ノエビアホールディングス（4928）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ノエビアホールディングス(4928)の株価チャート　ノエビアホールディングス(4928)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

　ノエビアホールディングスグループは、ノエビアホールディングス、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。

　なお、ノエビアホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　ノエビアホールディングスグループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(1）化粧品事業

　国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。

　化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。

　カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビア　ビューティスタジオ」を展開しております。

　セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。

　その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。

　また、海外では、ノエビア　ユーエスエー　インク（米国）、ノエビア　カナダ　インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。

 

(2）医薬・食品事業

　国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品等）の仕入販売を行っております。

　一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。

　食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。

　海外では、ノエビア　ユーエスエー　インク（米国）、ノエビア　カナダ　インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。

 

(3）その他の事業

　㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。

　㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。

　日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。

　ノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インク（米国）は、米国子会社2社及びカナダ子会社1社の持株会社であります。

　ノエビア　アビエーション　インク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。

　ノエビア　ヨーロッパ　エスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。

 

　ノエビアホールディングスグループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ノエビアホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1）経営方針及び経営環境

　ノエビアホールディングスグループを取り巻く経営環境につきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復していくことが期待されるものの、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。

1　日本市場でのイノベーションと持続的利益創出

2　ブランド価値の向上

3　人材、組織の多様化加速

4　研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化

5　変化に対応できる経営の推進

 

(2）目標とする経営指標

　ノエビアホールディングスグループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。

 

(3）優先的に対処すべき課題

　ノエビアホールディングスグループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。

 

（中長期的な戦略の実現）

　ノエビアホールディングスグループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、今後の景気動向は、緩やかな回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。

　このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、ノエビアホールディングスグループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。

　また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。

　ノエビアホールディングスグループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。

 

 

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノエビアホールディングスグループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1）販売制度

　ノエビアホールディングスグループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに対面販売を行っております。

　従って、ノエビアホールディングスグループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、ノエビアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、カウンセリング化粧品における主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況がノエビアホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　このため、ノエビアホールディングスグループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。

 

(2）景気変動

　ノエビアホールディングスグループが主に取扱う化粧品は、嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合等には、ノエビアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、ノエビアホールディングスグループでは、販売データに基づいた需要予測による生産計画を策定し、対策を講じております。

 

(3）環境

　ノエビアホールディングスグループの化粧品事業及び医薬・食品事業は、気候変動等によるお客さまの消費行動の変化に影響を受けます。また、気候変動に対する規制や制度の変化は、ノエビアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、ノエビアホールディングスグループでは、環境負荷低減委員会を中心として、環境や気候変動に関する課題の解決に向けて対策を講じております。

 

(4）自然災害、感染症の流行等

　ノエビアホールディングスグループは、高度な情報システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流に関するデータを処理しています。これらのシステムとオペレーションにつきましては、想定を超える大規模な地震、台風や豪雨等の自然災害、火災等の事故によって、通信回線のトラブル、情報システムの破損や保存データの喪失等が発生する可能性があります。

　ノエビアホールディングスグループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。さらに、事業所の閉鎖等により営業活動に制限を受けた場合、ノエビアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般用医薬品及び医薬部外品（風邪薬、のど飴等）は、風邪等の流行の影響を受けます。

　このため、ノエビアホールディングスグループでは、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。

 

(5）製造物責任及びクレーム

　ノエビアホールディングスグループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、ノエビアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ノエビアホールディングスグループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があり、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。

　このため、ノエビアホールディングスグループでは、製造・販売する製品については品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。

 

(6）研究開発

　ノエビアホールディングスグループの研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、お客さまに求められる新商品の開発のため研究開発の強化に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合やお客さまの望む商品を提供できなかった場合には、ノエビアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、ノエビアホールディングスグループでは、付加価値の高い商品の開発に努めております。

 

(7）知的財産権保護

　ノエビアホールディングスグループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に商品を開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合にはノエビアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、ノエビアホールディングスグループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。

 

(8）法規制等

　ノエビアホールディングスグループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。商品の製造、販売、輸出並びに表示、広告宣伝等の活動に適用される医薬品医療機器等法をはじめとする規制、品質・安全・環境に関する基準、さらに会計、労務や取引関係等に関する、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、ノエビアホールディングスグループの活動が一時的に制限され、ノエビアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、ノエビアホールディングスグループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っております。

 

(9）情報セキュリティ

　ノエビアホールディングスグループの顧客情報や機密情報のシステム管理において、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等によって、システム障害、情報漏洩やデータ改ざん等の被害を受けた場合は、ノエビアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、ノエビアホールディングスグループでは、関連部門を中心に技術的対策を講じ、情報管理体制を整えております。

 

(10）航空運送事業

　ノエビアホールディングスグループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビアアビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア　アビエーション　インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、ノエビアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、ノエビアホールディングスグループでは、関係法規の遵守に努めるとともに、安全運航には万全を期しております。