アジュバンホールディングス（4929）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アジュバンホールディングス(4929)の株価チャート　アジュバンホールディングス(4929)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

アジュバンホールディングスグループは、アジュバンホールディングス及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社２C、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。

なおアジュバンホールディングスは、2021年9月21日付で純粋持株会社へ移行しております。

アジュバンホールディングスグループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。

アジュバンホールディングスグループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。

アジュバンホールディングスグループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能です。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。

商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売するための知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。

株式会社２Ｃでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ＥＣにより直接消費者に商品をお届けしております。

ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDでは、直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングに基づいた商品提案を行い、愛用者を増やしております。

なお、アジュバンホールディングスグループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

アジュバンホールディングスグループは、取扱品目別に次の３つの区分にしております。

 

 

また、アジュバンホールディングスグループの事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

 

なお、アジュバンホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、アジュバンホールディングスグループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

　アジュバンホールディングスグループの経営理念、経営目標は次のとおりであります。

①経営理念

「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」

②経営目標

・人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する

・美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指す

・お客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す

 

上記の経営理念、経営目標を基軸に、アジュバンホールディングスグループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全な化粧品の開発」を掲げております。

今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。

 

（２）目標とする経営指標

アジュバンホールディングスは2023年６月20日公表の通り、中長期的な目線での戦略遂行が持続的な成長及び企業価値向上に資すると判断しスタンダード市場を選択しました。また2023年10月20日公表の通り、2022年４月22日に公表しました中期経営計画の見直しを決定し、新たな戦略の策定を検討しております。

次期売上高につきましては、理美容専売事業においてスキンケア２ラインを上市し、デジタルコンテンツの充実を図りながら伸長に努めてまいります。また、ＥＣ事業は、自社サイトによる定期顧客のさらなる増加やモールECの運用強化など積極的に活動いたします。

販管費につきましては、上記新商品にプロモーション費用、新規採用に伴う人件費、IT関連費等の費用が増加する計画となっております。

以上の結果、連結売上高4,640百万円（当期比4.5%増）、連結営業利益163百万円（当期比165百万円増）、連結経常利益163百万円（当期比857.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益79百万円（当期比179百万円増）を計画しております。

 

（３）経営環境及び会社の経営戦略

次期につきましては、物価上昇は落ち着きつつあり、春闘による賃上げの動きなどから消費者行動の改善が期待される一方で、金融政策の転換や地政学リスクの影響による燃料費や光熱水費の高騰が見込まれることから、先行き不透明な状況が続くと想定しています。中長期的にみた国内美容市場は、人口減少、少子高齢化の影響を受け、横ばい、もしくは縮小していくことが予想され、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。

こうした状況のもと、アジュバンホールディングスグループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品開発力、営業力、研究開発力、人材力を強化し、企業価値の底上げを目指してまいります。また、その結果、代理店、アジュバンサロンとともに成長し、アジュバンホールディングス商品を利用いただく消費者をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に心身ともに健康になっていただくことができるように努めてまいります。

 

（４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①安定した売上基盤の拡充

Ⅰ.ヒット商品の開発

アジュバンホールディングスの根幹商品として長年お客様から愛され続けているヘアケア商品『Re:>>>』シリーズに並ぶヒット商品を開発し、売上を持続的に支える商品の提供を目指します。創業以来受け継いでいる人にやさしい商品を開発する方針に拘り、他社との差別化を図った商品、特にスキンケア商品の開発に注力してまいります。

Ⅱ.セールスプロモーションのバリューアップ

商品ブランディング戦略の強化と営業における価値訴求力の向上に努めます。前者は、他社との差別化とターゲティングの明確化、後者はヒューマンスキルの向上とサポートツールの強化を推進していくことで、ブランド認知度の向上を図り、アジュバンホールディングス商品愛用者の増加、リピート率の引き上げを実現していきます。

Ⅲ.販売チャネルの拡充

新たな販売チャネルとしてリリースしたＥＣサイト『ADJUVANT LINK』の利用を拡充させ、顧客基盤の安定化を図ります。また、新規サロン開拓にも注力していくことで、顧客基盤をより強固なものにしてまいります。

 

②海外事業の拡大

既に進出している香港、韓国に加え、東南アジアを軸に新たな海外展開を拡大していくことで、国内美容市場との補完関係を構築し、アジュバンブランド認知度の向上と企業価値の底上げを図ります。

 

③新規事業の育成

連結子会社シアー・プロフェッショナルで展開しております業務用ヘアカラー剤販売事業の拡大に加え、既存事業との相乗効果が見込める新規事業についての検討を継続していきます。新規事業については、M&Aによる拡大も選択肢に入れ、経営資源を有効に投下していきます。

 

④コストパフォーマンスの向上

値上げが見込まれる物流コストや原材料コストへの対応を図るため、物流体系の見直し、生産効率化による在庫量の適正化、生産体制の再構築、IT戦略強化、などにより高品質なバリューチェーンを構築してまいります。

 

⑤企業風土の更なる改善

社員一人一人が臆せずチャレンジできる環境、高いモチベーションを維持し活気に満ちた組織、社員の生活に寄り添った勤務制度を整備していくことで、働きやすい風土と働きがいのある企業を目指してまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアジュバンホールディングスグループが判断したものであります。

 

①国内化粧品市場の動向

アジュバンホールディングスグループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。アジュバンホールディングスグループが属する美容業界は、人口減少に伴う美容人口の減少と、１店舗あたり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されます。

また、国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。アジュバンホールディングスグループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、アジュバンホールディングスグループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、アジュバンホールディングスグループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、アジュバンホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②法的規制

アジュバンホールディングスグループは、主力事業が化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に基づく製造販売業の許可を取得しております。この許可は５年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。

アジュバンホールディングスグループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条（許可の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、またＥＣ事業においては、インターネットを通じて商品を販売しており「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」等の規制を受けるとともに、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令によりＥＣ事業に何らかの規制を受けるような場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、アジュバンホールディングスグループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③商品開発

アジュバンホールディングスグループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向はアジュバンホールディングスグループの経営成績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、アジュバンホールディングスグループの成長力の要の一つであり、継続して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなり、想定した利益が得られない可能性もあります。

また、アジュバンホールディングス商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一アジュバンホールディングスグループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらにはアジュバンホールディングスグループに対する信用の失墜等により、アジュバンホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④製造体制

アジュバンホールディングスグループの商品製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら、万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻や製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、アジュバンホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤資材、原材料調達

アジュバンホールディングスグループは、商品製造に必要な資材、原材料は主に製造委託工場において調達を行っております。製造委託工場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。

しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、アジュバンホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥情報セキュリティ

アジュバンホールディングスグループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティの運用体制の整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦知的財産権関連

アジュバンホールディングスグループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回るなどの事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、アジュバンホールディングスグループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、アジュバンホールディングスグループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、アジュバンホールディングスグループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧戦略的投資活動

アジュバンホールディングスグループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理によりアジュバンホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨新規顧客の獲得

アジュバンホールディングスグループは、新規代理店、新規サロン（アジュバンサロン）数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本としたアジュバンホールディングスグループの販売方針を遵守できる顧客を獲得できなかった場合、またＥＣ事業においては、新規顧客の獲得に想定以上に経費を要し、広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、アジュバンホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。