エステー（4951）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

エステー(4951)の株価チャート　エステー(4951)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】エステーグループは、エステーと子会社８社及び関連会社１社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでいます。なお、エステーグループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。エステーグループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。カテゴリー主要製品及び商品主要な会社エアケア（消臭芳香剤）・消臭力・ＳＨＡＬＤＡＮ・脱臭炭エステー、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、日本かおり研究所㈱、㈱コードミーペットケア（猫用トイレ用品）・ニャンとも清潔トイレエステー、エステーＰＲＯ㈱、エステーコリアコーポレーション（韓国）衣類ケア（防虫剤）・ムシューダ・ネオパラエステー、エステーＰＲＯ㈱ホームケア（フードケア・クリーナー他）・米唐番・洗浄力エステー、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、日本かおり研究所㈱湿気ケア（除湿剤）・ドライペット・備長炭ドライペットエステー、エステーＰＲＯ㈱サーモケア（カイロ）・オンパックスエステー、エステーＰＲＯ㈱、エステーマイコール㈱ハンドケア（手袋）・ファミリー・モデルローブエステー、エステーＰＲＯ㈱、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国） 　　　事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】エステーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエステーグループが判断したものです。 (1）経営方針エステーグループは、社会に対するSERVICE（奉仕）とTRUST（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼される製品やサービスを提供することにより、社会に貢献することを経営理念としています。社是「誠実」を実践していくために、パーパス「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」を策定しました。エステーはこれまで、日常生活の「不」を解消することを主要な提供価値としてまいりましたが、これからはこれを一歩進め、世界中の人々のこころ安らぐ健やかな、笑顔ある生活の実現に向け、多様な付加価値を提供していける企業を目指してまいります。パーパスに従って、いつもお客様のことを第一に考え、お客様のニーズに迅速かつ丁寧に対応できるスピード経営を実現してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題エステーグループを取り巻く経営環境は、原材料の価格高騰や急激な為替変動、地政学上のリスクの長期化等、先行き不透明な状態が依然として続いています。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善が見られる一方、物価上昇による生活防衛意識も根強く、消費行動はより慎重かつ選択的になっています。日用品市場では、消費者の「価値」に対する選別が厳しさを増すと同時に、社会課題解決への要請も一段と高まっており、企業には収益性とサステナブルな社会への貢献を高い次元で両立させることが求められています。このような、予測困難な時代にエステーグループが持続的に成長を遂げていくためには、従前の事業モデルに囚われることなく、成長戦略と経営体質強化を両輪として推進する必要があります。変化に柔軟に対応し、安定的なサプライチェーンの構築、さらには収益構造の見直しを図ることで、企業価値最大化に向けた好循環をつくり、企業経営、地球環境両面で持続可能な成長を実現してまいります。 (3）戦略エステーグループは、持続可能な社会課題への貢献と事業成長を目指し、パーパス及びサステナビリティ方針に則り、中長期経営戦略『SMILEプラン』を策定し、「くらしと社会を豊かにするウェルネス・カンパニーへ」という10年後のありたい姿を掲げ、「かおり×ウェルネス×グローバル」を中長期の成長テーマに定めています。 （中期経営計画　２年目進捗概況）2024年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「SMILE 2027」（2025年３月期～2027年３月期）は、エアケア・ペットケアを中心としたウェルネス領域でお客様から圧倒的に支持される価値を創出し、既存事業の効率化で将来投資に向けた原資を確保し、持続的な成長を支える足腰を強化することに取り組み、2027年３月期にROE８％以上を実現する事を目指してまいりました。３ヵ年計画の２年目を終え、原材料価格の高騰や既存事業の低迷に加え、新製品や高付加価値商品の計画未達などの課題を厳しく直視し、中期経営計画「SMILE 2027」の数値計画を、売上高520億円、営業利益25億円、ROE5.3％へと修正しました。最終年度は「稼ぐ力の回復」に向けて取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等エステーグループの最初のステップにおける目標は、グローバル市場で戦える基盤を拡充することに注力します。メリハリのある事業ポートフォリオを再構築することで収益を確保し、持続的な成長を支える足腰を強化し、「かおり×ウェルネス」で新しい価値を創造します。中期経営計画「SMILE 2027」における2年目の2026年３月期は目標未達となり、最終年度の計画を修正いたしました。創立80周年を迎える2027年3月期は、既存事業の収益構造を抜本的に見直すプロジェクトや、アイデア創出プロセスを刷新し、新価値創出のスピードを上げる取組み等を実施することで、「稼ぐ力の回復」に向けた転換点といたします。2027年３月期（2026年３月期実績）・財務目標　　売上高　　　　　 520億円（484億円）営業利益　　　　　25億円（19億円）営業利益率　　　　 4.8％（4.1％）EBITDA　　　　　　43億円（36億円）ROE　　　　　　　　5.3％（4.9％）

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエステーグループが判断したものです。 ＜リスクマネジメントの基本方針＞エステーグループは、業務から生じるリスクを一定の範囲内にとどめるリスク管理活動が極めて重要との認識のもと、リスクを適切に把握・管理する体制を整備し、管理していくことを、リスク管理の基本的な考え方としています。エステーが認識するリスクとして、経営リスク、気候変動リスク、災害・事故リスク、その他エステーの事業目的を阻害する要因を定義し、適切に対応することにより、未然防止及び発生時の影響の極小化と再発防止を図ります。 ＜リスクマネジメント体制＞エステーグループは、リスク管理活動を適切に実施するために、グループ横断的な体制としてサステナビリティ会議を設置し、エステーグループ共通のサステナビリティ会議規程を定め、各社に責任者を置くこととしています。執行役は、エステーグループにおいて顕在化しているリスクに関する重要な事項及びリスク管理全般に関する重要な事項を発見した場合、リスク管理委員会及び監査委員会に対して報告することとしています。サステナビリティ会議で審議され議長から指摘及び提言を受けた担当執行役は、かかる指摘及び提言に関して執った、又は執ろうとしている対応策を遅滞なく議長及び内部監査部門の監査室室長に報告することとしています。サステナビリティ会議の議長は、サステナビリティ会議において審議、決定された事項を取締役会、執行役会及び関連部署に報告、通知し、その活動状況を監査委員会に定期的に報告することとしています。 (1）競争環境の激化のリスクエステーグループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このような状況下において、エステーグループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、エステーグループは、市場や消費者のライフスタイルの変化によるニーズの分析などを実施し、高付加価値商品の提供、商品ラインナップ、訴求方法の見直しなど、競合環境への対策を行うとともに、WEB、CMと連動した店頭展開などにより、生活者の価値の創造に取り組み、事業成長につなげてまいります。そして、資本コストを意識した経営を実現するため、事業ポートフォリオの不断の見直しを行っていくとともに、資本政策についても常時検討を行ってまいります。 (2）新規事業・資本業務提携の影響エステーグループは、利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り組んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これによりエステーグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、資本業務提携や、M&Aの実施にあたっては、事前のデューデリジェンスなどによる企業分析、情報分析を実施することで投資後のリスク低減を図り、事業シナジー創出に向けた各分野での社内分科会等を実施しています。 (3）海外事業リスクエステーグループは国内４拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しています。事業を継続・拡大していくうえで、予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には事業活動が制約され、エステーグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、各国、地域における政治・経済の情勢や法規制等の動向について各方面からの情報収集を行い、環境変化に対応できるように努めています。 (4）サプライチェーンのリスク（製品・原材料調達・販売等）エステーグループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及びエアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これらの原材料の調達にあたっては国内外のサプライヤーから購入しています。しかしながら、気候変動や国際的な需要拡大による需要変化や、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した場合、エステーグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取引先は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きく変化し、この変化に的確に対応ができない場合にも、エステーグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、複数購買、グローバル購買などによる原材料調達価格の安定化を進めるほか、代替品の検討を進めることで、物流の寸断等による長期欠品、廃番リスクの低減を図っています。このほか、原材料価格の高騰部分の販売価格への転嫁などを行うとともに、為替変動については、一定の基準による為替予約などにより、影響を最小限に抑えるようにしています。また、不安定な事業環境の変化に対応するため、日用品メーカーが物流や商品供給に関する社会問題に取り組む目的で設立された業界団体である「日用品サプライチェーン協議会」へエステーも参加し、業界の物流効率化に向けた活動を共同で行うことに加えエステーグループ内の調達・生産・出荷・配送を含むサプライチェーンの再編に着手しています。「調達方針」・「エステーグループ責任ある調達ガイドライン」に基づき、責任ある調達活動を推進しています。サプライチェーンにおける人権・労働、環境等のCSRリスク回避として、サプライヤーへ自己評価アンケート（SAQ）を実施しています。 (5）気候変動等（天候不順）による販売のリスクエステーグループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、温熱技術を活かし、天候に左右されにくい商品開発・展開を進め、新たな価値の提案を進めています。 (6）公正な事業慣行（理念・方針の浸透、法令遵守、お取引先との公正取引等）エステーグループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・方針の浸透を徹底していますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、倫理基準、人権方針を定め、人権コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育や、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。特に原材料の購入先企業各社との間の公正取引の実現に向けて、年に一度パートナーズミーティングを開催してコミュニケーションを図るとともに、人権コンプライアンス委員会を通じて、中小受託取引適正化法等、関係法令の趣旨の徹底と法令遵守体制の整備拡充を図っています。 (7）お客様対応（品質・消費者課題）エステーグループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提供を心がけていますが、製品の設計、品質不良や、お客様の誤使用による想定外の製品事故等が発生した場合は、エステーグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、製品品質については、関連法令を遵守するとともに、品質方針、品質管理基準を設けることにより、製品の開発、設計、資材の受け入れ、製造段階における品質確認体制を構築しています。また、製品の発売後においては、お客様相談室に寄せられたお客様の声を活かし、製品開発やサービスの改善に取り組んでいます。エステーグループは新しい商品・サービスを通じてより多様で高い付加価値を実現するために、エステーならではの独自技術を獲得、増強していくために、会社の様々な機能の中でも研究開発・製造機能の強化に優先的に取り組んでまいります。 (8）情報管理・システムのリスクエステーグループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備していますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、エステーグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、リスク管理委員会において経営機密情報や研究開発、製造、マーケティング、販売等に関する機密情報、個人情報の取り扱いについて、情報取扱基準や個人情報保護基本規程等を策定し、厳重な管理と情報漏洩防止に努めるとともに、社内教育を徹底しています。また、ITセキュリティにつきましては、外部専門家による助言をもとにしたITセキュリティ規程を策定し、対策を実施しています。今後、生成AIの積極的な活用を図っていくにあたっては、セキュリティ面の対応についても遺漏なく取り組んでまいります。 (9）重要な訴訟のリスク現在、エステーグループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重大な訴訟が発生し、エステーグループに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令の遵守、契約の締結、知的財産権の調査等を実施し、訴訟等の発生を未然に防ぐよう努めています。なお、訴訟等の事案が発生した場合に、適切かつ迅速に対応できるよう、弁護士等の外部機関に相談できる体制を構築しています。 (10）災害・事故・感染症等に関するリスク各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、エステーグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に加え、昨今脅威を増しているランサムウェア等のサイバー攻撃による基幹システムの停止や情報漏洩等のリスクに備えて、BCM基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地震BCP・感染症BCP・サイバー攻撃BCP）を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。先の能登半島地震を見ても、災害予防に万全ということはなく、むしろ「備災」の観点からBCP体制の不断の見直しを行ってまいります。感染症、台風などによる洪水被害、サイバーインシデント、さらには原材料価格の高騰、急速な為替変動、地政学上のリスクなどによる事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きておらず、販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。但し、さらなる事態が長期にわたり継続することや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。個別の対策にとどまることなく、事業構造の大胆な見直しについても例外とせず視野にいれて、事業環境の変化に対応してまいります。