長谷川香料（4958）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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長谷川香料(4958)の株価チャート　長谷川香料(4958)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　長谷川香料グループは、長谷川香料、子会社12社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。　長谷川香料グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。○　フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○　食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁 ［事業系統図］ 主な事業内容は下記のとおりであります。セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売アジア長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売台灣長谷川香料股份有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の販売T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.食品部門各種食品香料の製造及び販売T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売米国T. HASEGAWA U.S.A., INC.食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査ABELEI, INC.食品部門各種食品香料の製造販売　　（注）１．長谷川香料は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、長谷川香料と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。２．2024年12月に長谷川香料（平湖）有限公司を設立し、連結子会社といたしましたが、現在、事業活動に向けて準備中であり、当連結会計年度中に長谷川香料との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であります。３．T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.はタイ王国に所在しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　長谷川香料グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において長谷川香料グループが判断したものであります。 (1)　経営方針　長谷川香料グループは、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指しております。　また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、長谷川香料は以下の事項を経営の基本方針としております。 ・ 顧客とのパートナーシップをさらに強化し、カスタマーサクセスに貢献する。・ 成長し続ける企業を目指して、行動指針に則り、変化を厭わずチャレンジする。・ 人的資本経営を推進し、エンゲージメントを高め誰もが働きやすい職場環境を構築する。・ コンプライアンスの徹底とサステナブルな企業活動を通じ、社会的責任を全うする。・ 資本効率の向上、企業価値と株主利益の増大を図り、安定的で適正な利益還元を実施する。 (2)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　長谷川香料グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率3.0％以上、2028年９月期に連結売上高営業利益率11.0％、連結売上高経常利益率12.0％を目標としております。　当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率2.6％、連結売上高営業利益率11.6％、連結売上高経常利益率12.6％となりました。 (3)　経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後のわが国経済は、雇用や所得の環境が改善し、景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方で、米国・中国を中心とした国際情勢の変動、原材料価格や資源価格が不安定な状況、物価の上昇、為替の大幅な変動等の影響が引き続き懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。　香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。　このような状況の中で、長谷川香料グループは、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。　また、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指します。今後の長谷川香料グループの成長を追求するためには、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築し、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場においてシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。長谷川香料が重点地域と位置付ける米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案、推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。　国内におきましては、営業、研究及びマーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、研究面では、戦略的な研究開発を推進するため、重点分野を明確化した上で、研究開発のスピードアップと持続的、長期的な成長につながる基礎研究開発力の強化を目指してまいります。また、カスタマーサクセスとイノベーションを実現していくために営業、マーケティング、国際部門との連携を活かし限りない品質向上にこだわり続けます。長谷川香料独自の特長のある製品の開発により競合他社との差別化を図るとともに、外部知見や知的財産を活かした新しい価値の創造や技術革新を推進し、社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。　食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、及び安定性・持続性に優れた香料の開発に取り組みます。また、食資源不足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品原料を代替する香料の開発等に注力いたします。　フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。　営業面におきましては、研究及びマーケティング、国際部門と連携し、マーケット調査・分析等の活用により顧客の潜在的欲求の把握に努め、長谷川香料の総合力を活かした的確なソリューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。また、新規顧客の探索と開拓を強化し、将来の成長を支える営業基盤の拡充を図ってまいります。　生産面におきましては、安全性確保を徹底し、また、生産の省力化・効率化を推進するため、工場の再構築、生産設備の更新・新設を図ってまいります。さらに、工場周辺への臭気拡散防止、温室効果ガス削減も取り組んでまいります。製造方法の改良や物流体制の見直し、在庫適正化の取り組みも継続し、製造原価低減に努めてまいります。　海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、米国では、T. HASEGAWA U.S.A., INC.および2024年９月に連結子会社化したABELEI, INC.の販売面や製造面でのシナジー効果の早期実現を目指すとともに引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、米国市場での更なる業績拡大を図ってまいります。　中国では、マーケティング機能を活用した戦略的な営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、利益管理を徹底し、売上、利益の両面から業績拡大を目指してまいります。また、現地需要拡大に対応し、より一層のサービス体制の強化を図るために、中国における第三の生産拠点として2024年12月に長谷川香料（平湖）有限公司を設立し、生産体制の強化を推進してまいります。　東南アジアでは、2025年11月にベトナムで食品香料と食品素材の製造・販売を行っているHoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Companyの全株式を取得し、連結子会社といたしました。これによって、 同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、ベトナムの製販拠点とタイ、インドネシアの販売拠点及び周辺地域の営業員との連携やアプリケーションラボラトリーの活用により、業績拡大を目指してまいります。また、アジア市場・ハラル市場における需要増加に対応した生産能力の拡大に対応するため、マレーシアのエンステック工業団地における新工場建設計画を推進してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　長谷川香料グループは、毎年全社的なリスク調査を実施し、リスクの洗い出しを行っております。リスク調査の分析結果につきましては、代表取締役会長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会に報告しております。分析結果の報告を受け、リスク管理委員会において重点リスクとして選定したより重要なリスクは、「人権に係るリスク」、「従業員エンゲージメントに係るリスク」、「子会社管理に係るリスク」、「情報セキュリティに係るリスク」及び「減損損失に係るリスク」であります。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において長谷川香料グループが判断したものであります。 リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策人権に係るリスク長谷川香料グループに関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、長谷川香料グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・「人権の尊重」の項目を含む「長谷川香料企業行動規範」、「人権基本方針」、国連グローバル・コンパクト10原則に基づき、人権を尊重した事業活動を推進する。・事業活動による人権への負の影響を予防・軽減するために、毎年実施している全社的なリスク調査を通じて対応すべき人権リスクを特定する。特定したリスクへの対策を行うとともに定期的にモニタリング・情報開示を実施し、取り組みの改善を図る。・サプライチェーン全体で持続可能な成長を実現できるよう資源・環境・人権に配慮した調達活動を推進する。人権に対しては、「人権への配慮」の項目を含む「長谷川香料グループ調達方針」、「人権の尊重」の項目を含む「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン」を制定し、サプライヤーに対して周知徹底する。また、サプライヤーアセスメントを実施し、調査結果に基づく課題を抽出し、サプライヤーとともに課題解決に向けて協調することでサステナビリティ調達を推進する。従業員エンゲージメントに係るリスク従業員のエンゲージメント低下により退職や生産性の低下が発生し、長谷川香料グループの業績に影響を与える。・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・エンゲージメントサーベイを実施し、その結果分析を踏まえたエンゲージメント向上の取り組みを行う。・工場において労働環境の改善を推進する。天候に係るリスク天候不順により顧客業界（飲料業界、食品業界、トイレタリー業界等）の最終商品の販売が低迷し、長谷川香料グループの業績に影響を与える。・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・天候不順による影響を最も大きく受ける飲料向け以外のカテゴリーの売上高構成比率向上を目指す。原材料調達に係るリスク生産地における異常気象（サイクロン、ハリケーンの発生等）による被害、社会不安（テロ、戦争、感染症等）、調達先における事故等により原材料の調達が困難になり、長谷川香料グループの業績に影響を与える。・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。・世界各国の複数の取引先からの原材料調達に努め、調達先の分散、調達手段の多様化を推進する。・長谷川香料グループの国内外各拠点の連携によるグローバル購買を実施する。 リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策災害等に係るリスク長谷川香料グループの生産拠点に、自然災害（地震、台風等）や社会不安（テロ、戦争、感染症等）による被害が発生し、長谷川香料グループの業績に影響を与える。・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・災害等の不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を定め、運用する。また、大規模災害を想定した消防訓練及び安否確認訓練を実施し、実効性を高める。品質に係るリスク製品の欠陥に起因する損害が発生し、長谷川香料グループの業績に影響を与える。・当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期以降においても常にあるものと認識している。・「食の安全性」に関わるメーカーとして、安全性を第一に、顧客に満足いただける品質の製品供給に努める。・代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築し、製品の安全性確保に万全を期す。・万一に備え、製造物賠償責任保険を付保する。経済情勢等に係るリスク長谷川香料グループが事業を展開する各国の経済情勢や景気動向、金融情勢、並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、顧客の最終商品の販売が低迷し、長谷川香料グループの業績に影響を与える。・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域においてグローバル展開を推進し、進出地域を分散する。・長谷川香料グループが進出する各国・各地域において市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、変化の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応可能な事業戦略を立案、推進する。環境に係るリスク国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限等により長谷川香料グループの業績に影響を与える。・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・環境問題に対して、事業を展開している各国・各地域の環境関連法令等の遵守を徹底する。・CSR方針及び「長谷川香料企業行動規範」に、環境保全及び環境問題の改善に積極的に取り組む旨を定め、環境に配慮した事業活動を行う。減損損失に係るリスク長谷川香料グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、長谷川香料グループの業績に影響を与える。・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討する。また、固定資産の安定的な維持管理のための設備投資を行い、資産価値の向上に努める。・M&Aを実施する際は、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行う。また、M&A実施後は、想定したシナジー効果を最大限に発揮するため、PMI（買収後統合）を計画的に推進する。 リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策子会社管理に係るリスク長谷川香料グループは、日本国内のほか、海外市場を成長ドライバーと位置付け、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国においてグローバル展開を強化している。しかしながら、国内外の子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、長谷川香料グループの業績に影響を与える。・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・長谷川香料グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置付け、子会社を含め、実効性あるガバナンス体制の強化に努める。・「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、長谷川香料グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。また、子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外子会社のガバナンス体制を強化した。・海外子会社の運営リスクを長谷川香料グループの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。為替レートの変動に係るリスク海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、長谷川香料グループの業績に影響を与える。・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域におけるグローバル展開を推進し、海外で現地生産、現地販売を行うことにより為替レートの変動リスクの低減を図る。・為替レートの変動を織り込んだ経営計画を策定する。・長谷川香料単体では、日本国内からの輸出額と海外からの原材料の輸入額がほぼ均衡しているため、為替レートの変動による影響はほとんど受けない。情報セキュリティに係るリスク長谷川香料グループの事業活動に係る情報資産が、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、システム障害等により、逸失、棄損あるいは外部に漏洩した場合、業務停止や長谷川香料グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・「情報セキュリティ基本方針および対策基準」をはじめとした情報セキュリティに関する規程を整備し、長谷川香料グループが保有する情報資産の適切な運用・管理を徹底する。・情報セキュリティソフトの導入等により、早期検知・防御・対応が可能な環境を整備する。・全役員及び全従業員に対し、情報セキュリティに関する定期的な教育を実施するほか、通達等による啓蒙活動を行い、情報セキュリティに対する意識の向上を図る。