綜研化学（4972）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

綜研化学(4972)の株価チャート　綜研化学(4972)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】綜研化学グループは、綜研化学、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。綜研化学グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。 （連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売） （装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。 （連結子会社） 綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売） 　（事業系統図） 　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】綜研化学グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、綜研化学グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針綜研化学グループは、2032年のありたい姿として掲げた長期ビジョン「独自の技術・製品開発力を磨き、環境・社会課題の解決を志向した事業領域の創出と事業構造の変革による新たな成長軌道を築き、社会の発展とともに成長し続ける企業集団」の実現に向けて、事業ポートフォリオの変革による新たな成長軌道の構築を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略綜研化学グループは、2026年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Advance 2028」において、事業ポートフォリオの変革を推進するために、次世代事業領域の拡大と収益力の向上による新たな成長基盤の確立を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。 ＜重点戦略＞①ASEAN・インド地域での事業拡大ASEAN地域での加工製品の販売拡大を図るために、タイ拠点を新技術・新製品の開発・量産拠点として機能強化する。また、インド市場への本格的な事業展開に向けて、生産拠点の新設を見据えた粘着剤および加工製品の販売体制の強化と市場開拓に注力する。 ②親和性の高い事業領域への参入既存事業と親和性の高い新規領域や川下領域への事業展開を加速するため、市場・顧客ニーズに応じた新製品・量産技術の開発に注力する。また、新規事業の早期収益化を実現するため、アカデミア・スタートアップとの連携を強化し、成長期待分野における事業モデルを構築する。 ③既存事業領域の収益力強化コスト構造改革による生産性・収益性の向上を図るため、フレキシブル生産体制の構築や自動化・省人化、物流機能強化、新製品の量産設備導入に向けた、国内事業拠点の新設・再編を推進する。また、製品・価格競争力の強化による収益拡大を図るため、環境配慮製品など高付加価値製品の市場投入や戦略的価格設定など差別化によるシェア拡大に注力する。また、経営戦略の実効性を高め、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築するために、「人的資本の拡充」、「外部連携の促進」、「ＩＴ基盤の整備・強化」、「知的資産の活用基盤構築」、「グループガバナンスの高度化」に取り組み、経営資源の拡充と質的向上を果たしてまいります。 (3) 目標とする経営指標綜研化学グループは、事業ポートフォリオの変革による持続的な利益成長と収益性の向上を図るとともに、財務健全性を維持しながら最適資本構成を追求し、更なる資本効率の向上を目指してまいります。中期経営計画「Advance 2028」では、資本効率の向上に向けた経営指標として総資産経常利益率（ROA）10.5％、自己資本当期純利益率（ROE）11.5％を掲げております。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の事業環境は、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰や物流・輸送網の混乱、為替相場・原材料価格の変動による影響が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。このような状況のもと、綜研化学グループは、中東情勢の悪化に伴う、原材料調達の不安定化や価格高騰などへ適時適切に対処するとともに、今後の需要動向を注視しながら、業績影響を最小限に留めるべく努めてまいります。また、ASEAN・インド市場での粘着剤および加工製品の事業拡大に向けた新たな販売・生産体制の構築や既存事業と親和性の高い新規領域への参入に向けた研究開発機能の強化、スタートアップとの協業による新規事業の創出など次世代事業領域の拡大に注力するとともに、既存事業におけるコスト構造改革や価格競争力の強化など収益力の向上による安定収益基盤の拡大に取り組んでまいります。綜研化学グループはこれらの課題に取り組むとともに、人的資本の拡充や知的資産の活用など持続的な成長を支える経営基盤の強化にも注力し、収益性の向上と資本構成の最適化による資本効率の更なる向上を図り、中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。

３ 【事業等のリスク】綜研化学グループの経営成績、財務状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 綜研化学グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散あるいはヘッジすることにより軽減を図っておりますが、予測を超える事態が生じた場合には、綜研化学グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、綜研化学グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 ① 経済動向及び市場動向綜研化学グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたっております。このため、綜研化学グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。特に、液晶ディスプレイ関連分野における需要動向・競合状況・価格情勢により、綜研化学グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。 ② 原材料市況綜研化学グループでは、原材料の調達に関しては国内外に複数の調達先を確保し、安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っております。しかしながら、ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類や酢酸エチルなどの価格は、原油・ナフサ価格の市況の影響を受けており、上昇したコストを販売価格に転嫁できない場合は、綜研化学グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制・コンプライアンス粘着剤をはじめとしたケミカルズ製品の多くは、製造工程において有機溶剤を使用しております。有機溶剤の取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の法規制を受けております。綜研化学グループは、定期的な法令順守状況のチェックにより関連する法規制の遵守を徹底するとともに、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めておりますが、これらの関連法規制が強化された場合や新たな法規制が設けられ制約を受けた場合には、綜研化学グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、綜研化学グループでは役員・従業員等に対して定期的な教育等によりコンプライアンスの徹底に努めておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合にも、綜研化学グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外での事業展開綜研化学グループは、アジア地域、特に中国におけるケミカルズ製品の市場の将来性に注目し、海外連結子会社４社を通じ積極的に事業展開を行っておりますが、現地における法令の改変、商慣習、政治・経済情勢の混乱、自然災害、伝染病等に起因する予期せぬ事態が発生することにより、綜研化学グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 環境問題綜研化学グループは、原材料として有機溶剤等の各種化学物質を取り扱うため、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の規制を受けております。これらの法規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、環境保全に関する規制は年々強化されており、使用する化学物質が制限されるほか、対応するための大型設備投資等が必要になる場合には、綜研化学グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 災害事故綜研化学グループは、化学物質、特に危険物を取り扱うため、自然災害や火災爆発事故等により、重大な損失を招くリスクがあります。このため、製造設備の点検・保守、安全のための設備投資、定期的な防災訓練の実施など、予防管理に努めております。しかしながら、大規模自然災害の発生や不慮の事故等により、建屋・生産設備等が損害を被った場合や電気・ガスなどのインフラ被害、広範囲にわたるサプライチェーンの断絶等により、生産活動等に大きな影響が生じた場合には、綜研化学グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新製品開発綜研化学グループは、常に市場・顧客ニーズに適合した高付加価値な製品・技術を開発していく必要があると考え、新製品・新技術の基礎研究及び応用研究の両面から積極的に研究開発を行っております。しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合には、綜研化学グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定製品分野への依存綜研化学グループのケミカルズ製品は、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルムの貼り合わせやそれら部材の製造等に使用されております。綜研化学グループは、今後も市場・顧客ニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、技術革新に伴い光学フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、綜研化学グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 新規事業綜研化学グループは、事業拡大のために新規事業への展開を中長期的な経営戦略として積極的に推進しております。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでおりますが、安定して収益を生み出すまでには長期間を要することもあり、製品需要や技術進化の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、綜研化学グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 製造物責任綜研化学グループは、高品質な製品・サービスを安定して供給していくために、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証に基づいた厳格な品質管理体制を構築しております。綜研化学の事業の中心は生産材の製造であり、最終消費者に対して賠償や回収を行う可能性は低いと考えますが、綜研化学製品の品質により、製造物賠償責任等が発生した場合、綜研化学及び綜研化学製品に対する信頼性を損なうものであり、綜研化学グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 知的財産権綜研化学グループは、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じたり、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、綜研化学グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 情報セキュリティ綜研化学グループにとって、情報システムは事業運営上重要な役割を担っており、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報をシステムで管理しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、関連規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、情報システムに重大な障害が発生した場合、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生し、綜研化学グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、綜研化学グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 人材確保・育成綜研化学グループの持続的な成長を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材や新たな事業を創出していく人材を確保する必要があります。綜研化学グループでは今後も事業の拡大に伴い積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保・育成できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、綜研化学グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑭ 減損綜研化学グループは、生産設備や研究設備等様々な固定資産を保有しております。これらの資産は、資産の時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めないなど減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、綜研化学グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。