JCUグループ（JCU及びJCUの関係会社）は、JCU、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業及び装置事業を行っております。
JCUグループの事業内容及びJCUと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
［事業系統図］
JCUグループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてJCUグループが判断したものであります。
JCUグループは、企業理念「表面処理技術から未来を創造する」のもと、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレクトロニクスなどの産業の成長を支えてまいりました。これからも、長年培った知見と研究・開発力で、新たな表面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に貢献してまいります。
JCUグループの主要分野である電子分野では、半導体関連市場における、AIやIoTの普及及び自動車の自動運転など様々なデジタル技術の革新に伴い、中長期的にはJCU事業に関連するプリント基板、半導体パッケージ基板の需要が拡大すると予想されます。一方、装飾分野では、主な対象となる自動車部品において、デザイントレンドの変化や電気自動車の普及による需要の低迷が影響しており、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。
このような状況を踏まえ、JCUグループは中長期の方向性として「2035年に目指す姿」を「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」と定め、日々変化し続ける社会環境に対応しつつ、常に技術・サービス体制を強化していくことで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図ってまいります。
また、これを実現するため、JCUグループは中期経営計画「JCU VISION 2035 -１st stage-」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針に、取り組みを推進してまいります。
① 成長分野への積極的な投資
JCUグループは、研究開発型企業として継続的に高付加価値な製品を開発し、常に市場へ投入していくことが求められているため、成長が著しい「半導体パッケージ基板を対象とする重点領域」、「半導体アドバンスドパッケージを対象とする次世代領域」に対し積極的な投資を続けてまいります。今後につきましては、既存の総合研究所に加え新設する熊本事業所との２拠点体制とすることで研究開発を加速し、世界をリードするニッチトップ企業を目指してまいります。
② 経営基盤の強化
JCUグループは、持続的な企業価値向上を実現させるため、更なる経営基盤の強化に取り組んでまいります。コンプライアンスを中心としたグループガバナンスの水準をさらに高めるとともに、成長分野への積極的な投資の推進と株主の皆様への安定的な利益還元を両立することにより、資本効率の更なる向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
③ DX推進によるデータの利活用
JCUグループは、事業活動をより効率的に進めていくためにもDX化を推進してまいります。特に、研究開発に関わるMI（マテリアルズインフォマティクス）の活用強化は必要不可欠であり、迅速かつ効率的に新製品を創出していくことで、競合他社の追従を許さない質の高い製品を提供してまいります。
④ 既存市場における収益性強化
JCUグループは、各地域で得られた情報及び知見をグローバルに設立した拠点間で最大限に活用することで不確実性の高い環境下においてもお客様や社会からのニーズに迅速かつ的確に応えてまいります。また、そのために必要な人材や情報を効率的に活用し、環境に配慮した製造体制を構築するなど事業活動の基盤強化を推し進めてまいります。
⑤ サステナビリティ経営の推進
JCUグループは、中長期的な視点に立ち、持続的に成長を続けるための経営課題に取り組むことでグループの継続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。
特に、気候変動対策においては、「2031年３月期に国内拠点におけるCO2実質排出量を46%削減（2014年３月期比）」を経営目標とし、さらには、主要工場でもある生産本部では、「2031年３月期にCO2実質排出量ゼロ」を目標とし持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
⑥ 人的資本、知財・無形資産の活用
JCUグループは、外部環境や経営戦略に沿った人的資本の活用を推し進め、会社と従業員がともに持続的な成長ができる経営を実現してまいります。また、企業価値に占める知的・無形資産においてもその重要性が高まっており、技術を重視する企業として創造した価値を適切に保護・活用するために体制を強化し、企業価値の向上に繋げてまいります。
JCUグループにおいては、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であります。このような状況のなか、上記の基本方針を軸に各施策をバランスよく実行し、JCU事業の「質」を高め、世界中のお客様に必要とされる企業を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にJCUグループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてJCUグループが判断したものであります。
JCUグループの売上の大部分は、表面処理薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント基板業界で使用されており、その市場動向によりJCUグループの業績は大きく影響を受けます。
自動車業界におけるJCUグループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル（樹脂製化粧部品）やドアハンドル（樹脂製）等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。そのため、自動車生産量の推移及び自動車のEV化等に伴う意匠や機能の変化により影響を受けます。また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けます。
プリント基板業界におけるJCUグループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント基板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、JCUグループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント基板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けます。
JCUグループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたります。これらの原材料の市況において大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、JCUグループの業績は影響を受けます。
JCUグループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。JCUグループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、JCUグループの業績は影響を受けます。また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動によりJCUグループの業績は影響を受けます。
JCUグループは、東・東南アジア、北米地域にて生産及び販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、自然災害、感染症等のリスクが潜在しております。これらの不可抗力要因が顕在化し、事業活動に支障が生じた場合には、JCUグループの業績に影響を与える可能性があります。なお、JCUグループでは、海外の子会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。
JCUグループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、JCUグループとお客様間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、他社において類似品の製造等が可能になると考えられ、JCUグループの業績は影響を受けます。また、退職者が、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、JCUグループの業績は影響を受けます。
(6) 情報システム障害
未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止した場合、社内業務が停止します。データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要データが全て消失するおそれがあります。また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、JCUグループが起因となりお客様等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し、JCUグループの業績は影響を受けます。
(7) 人材の確保・育成
JCUグループは、持続可能な成長を続けるためグローバル人材の確保・育成は必須であり、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、又は事業活動に不可欠な人材、技術や語学力をもった優秀な人材の流出等が生じた場合には、JCUグループの業績は影響を受けます。
(12) 保有有価証券の価格変動
JCUグループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、JCUグループの業績は影響を受けます。
(14) 品質管理体制
JCUグループでは、国内外の自社工場すべてでISO9001認証を取得完了し、品質マネジメントシステム（QMS）に従って品質管理体制を構築しております。品質方針を実現すべく、品質管理や工程管理、計測器管理等を行い製造し、製造等での不具合発生時の対応も整備しております。しかしながら、管理項目の不備等により不適合品がお客様に納品され、信用が低下した場合には、JCUグループの業績は影響を受けます。
(15) 他社との競合、新技術の開発遅れ
JCUグループにおける薬品事業においては、技術変革、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するためJCUグループ及び競合各社は常に新製品開発を行っております。JCUグループにおいて新技術の開発及び表面処理方法の変化への対応の遅れにより、開発競争に打ち勝つことができない場合には、JCUグループの業績は影響を受けます。
(16) 知的財産の擁護、侵害
JCUグループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護・維持し適正な管理に努めております。さらに、第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、損害賠償等も考えられ、JCUグループの業績は影響を受けます。また、JCUグループの製品において、模倣品が市場に出回り、価格競争に巻き込まれ、JCUの競争力が低下した場合には、JCUグループの業績は影響を受けます。
(17) 固定資産の減損会計
JCUグループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生しJCUグループの業績は影響を受けます。
JCUグループは、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行うように努めておりますが、税務調査により不適切な処理が発覚した場合や各国の税務当局と見解の相違が生じた場合には、申告所得漏れとして法人税等を追徴される可能性があり、JCUグループの業績は影響を受けます。
JCUグループは、社内ルールに基づき与信管理を徹底しているものの、お客様の経営状況の悪化等により売上債権等の回収が不能になるおそれがあります。回収不能見込額については、財務諸表に貸倒引当金を適切に計上しておりますが、予測を上回る回収不能額が発生した場合には、JCUグループの業績は影響を受けます。
JCUグループでは、新潟県上越市の工場及び海外の工場において表面処理薬品を生産しております。有事への対応としては、事業継続計画を策定し、情報の共有化を図り、非常事態に備えております。しかし、これらの地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故及び感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞や、輸送上の障害等が生じるおそれがあります。また、このような非常事態の長期化により、お客様の稼働状況が低迷した場合には、JCUグループの業績は影響を受けます。
JCUグループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「JCU VISION 2035 -１st stage-」において、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためには「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であり、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」の６つの基本方針を掲げております。かかる戦略を実行するため、JCUグループは、ここに多くの経営資源を投入し、今後も継続していく予定ですが、この戦略のための取り組みが成功しない又は期待した効果を得られない場合には、JCUグループの業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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