新田ゼラチン（4977）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３【事業の内容】新田ゼラチングループ（新田ゼラチン及び新田ゼラチンの関係会社）は、新田ゼラチン、連結子会社９社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、新田ゼラチン及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。新田ゼラチングループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。 コラーゲン事業製品区分製品群新田ゼラチン及び主要な関係会社ゼラチン食品用・カプセル用・写真用ゼラチン副産物（リン酸カルシウムほか）など新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司広東明洋明膠有限責任公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.コラーゲンペプチド健康食品用・美容用コラーゲンペプチドなど新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンインディアLtd.上海新田明膠有限公司広東百維生物科技有限公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.食品材料食肉加工食品用安定剤デザート用ゲル化剤など新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.上海新田明膠有限公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.バイオメディカル医療用コラーゲン・ゼラチンなど新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.上海新田明膠有限公司 [事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新田ゼラチングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新田ゼラチングループが判断したものであります。 （１）経営方針2025年11月、新田ゼラチングループは新たな長期経営構想を策定し、これに合わせて企業・経営理念体系を改定いたしました。未利用資源と副産物を自社の技術やサービスで価値あるものに変えるという新田ゼラチン事業の原点に立ち返り、未来に向けて、アップサイクリングの力で人々の暮らしをより良いものに変えていきたいという考えから、新たにパーパス（私たちの存在意義）を策定しました。さらに新しいビジョン（私たちのありたい姿）を、「ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、世界に挑戦する」としました。そして、このビジョンを実現するために、バリュー（私たちの価値観）を定義し、それを具現化するための行動指針を定めました。この指針のもと、新田ゼラチンを取り巻く厳しい環境を全社一丸となって乗り越えてまいります。 （２）経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新田ゼラチングループを取り巻く経営環境は、日本国内では個人消費の緩やかな回復が続くことが期待されますが、地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の上昇や、米国の通商政策の動向など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。また、世界では気候変動や社会格差の広がり、人権問題といった様々な課題が複雑に絡み合い、将来の予測が困難な状況が続いています。企業の持続的成長には、こうしたサステナビリティ課題への対応や、人的資本への投資などによる強固な経営基盤の構築が不可欠となっています。 このような認識のもと、新田ゼラチングループは、上記のビジョンに掲げた「アジアNo.1」の実現に向け、成長スピードを飛躍的に加速させるため、2033年３月期をターゲットとする新たな長期経営目標を策定しました。また、長期経営構想の実現に向け、「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的強化」をテーマに、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。長期経営構想並びに中期経営計画の主要経営目標は以下のとおりで、2033年３月期のグループ全体の連結業績は現在の約２倍となる売上高800億円、営業利益100億円の達成を目指します。 ＜経営目標＞ 2026年３月期実績2027年３月期中期経営計画2033年３月期長期経営目標売上高（億円）380430800営業利益（億円）4647100営業利益率12.3％10.9％12.5％ROE14.6％10.0％13.0％ROIC10.0％9.0％12.0％DOE2.4％3.0％4.0％ ＜経営戦略＞１）基本戦略①競争力強化・新田ゼラチン独自の競争優位性を海外市場に展開するために、海外の販売体制強化を進めるとともに、コストダウンと供給能力の拡大、アライアンスの活用を進めます。②グローバル化の加速・日本・アジア(インド含む)において圧倒的シェアを獲得します。・最大市場の北米・欧州においても新田ゼラチンの強みを活かし、一定のポジションを確立します。③新規事業への挑戦・バイオメディカル及び新規分野において、中長期の成長ドライバーとなる事業を育て、将来の収益機会を確実に捉えます。・コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化に注力します。 ２）財務戦略・成長戦略を実現するために戦略投資を大幅に拡大するとともに、株主還元の強化を図り、2033年３月期までにDOE4.0％となる水準を目指します。 ３）経営基盤強化①人的資本・人材に係るポリシーを制定し、経営戦略と連動した人的資本経営を推進するとともに、グローバル人材の育成・活用に注力します。②サステナビリティ経営・未利用資源から新たな価値を創出するアップサイクル型ビジネスを引き続き追求します。・新田ゼラチンが特定したマテリアリティ（重要課題）について、取り組みを推進します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が新田ゼラチングループの経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。新田ゼラチングループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、新田ゼラチン経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において新田ゼラチングループが判断したものです。 リスク項目リスクの説明リスク対策サステナビリティ・人的資本（１）人権リスク等サステナビリティ課題・新田ゼラチングループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や新田ゼラチングループの社会的信頼喪失等により業績に影響・外部評価機関の評価が低い場合、取引額減少等による業績の影響・サステナビリティ方針の策定・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、新田ゼラチンだけでなくサプライヤーにも遵守を要請・社内のサステナビリティ体制を強化し、外部評価機関からの一定の評価の維持・向上に努める（２）環境規制の強化・新田ゼラチン事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、排水量や排水基準等、環境に関する規制変更が事業活動に影響・海外を含む生産拠点毎に規制が異なるため、規制に対応できないと生産活動に影響・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減への取組み・グローバルベースでの情報集約、管理の一元化・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換・水のリサイクル、リユース及び工程革新による給排水の減量及び水質の維持、省エネ推進（３）継続的な人材の確保、育成・雇用情勢の変動等により、適格な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、新田ゼラチングループの競争力の低下や継続性への影響・新卒採用に加えキャリア採用の強化・従業員の階層別教育研修の強化・評価・処遇制度の見直し・従業員エンゲージメントの向上・働き方改革及び女性活躍の推進品質︵製品・原材料︶（４）製品・原材料の安全性・異物混入等の重大な品質上の問題発生、または品質に関する情報発信の誤謬等による損害賠償請求や新田ゼラチングループの信用失墜・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得する等の、国際的な品質管理システムに従った製品製造・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保・より厳格な検査手順の実現・サプライヤーと連携・協働した管理体制の構築（５）各国の法的規制等・国内外の各種法規制の改廃や新設・表示ルールの逸脱による製品回収や新田ゼラチングループの信用失墜・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失・内外法規を審査するチームを発足させ、審査体制を強化・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集・最終輸出先の規制に合わせた製品設計と品質管理の実施・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売 リスク項目リスクの説明リスク対策生産活動（６）製品開発の長期化・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化・規制当局承認申請の長期化等による医療用途製品の開発期間の大幅な長期化・研究開発及び設備投資費用の回収遅延・海外子会社における開発・生産の遅延・市場情報、製品情報、特許情報の収集・新規事業の創造・事業計画の進捗管理強化・本社からの支援体制の充実（７）原材料の調達及び価格の変動、サプライヤー管理・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減・気候変動や各種動物疾病、供給元事情による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加、輸送遅延等の影響・流通の規制等に起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加・関税の上昇による調達コストの増加・原材料調達先等のサプライヤー及び原材料種の多様化・生産性の向上によるコストダウン・生産、出荷状況把握のためサプライヤーとの連携強化 （８）製造設備の不具合・製造設備の故障、事故等により、通常の生産活動に支障が生じる・顧客への供給責任を果たせなくなり、信頼関係に悪影響・予防保全による事前対応・サプライチェーンも含め、複線化による代替手段の確保・保全体制の強化、更新・メンテナンスの計画的な実施販売活動（９）海外市場での競合・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力するインドを含むアジア地域における競合品による販売拡大への影響・グローバル販売価格対応、品質向上・競合に対する差別化、技術、サービスの向上・最適地生産、最適地販売のグローバル管理（10）市場動向の変化・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉（人工肉）の開発による、将来的な動物由来原料の調達困難化・代替市場への新田ゼラチングループの参入可能性の検討・新規事業の創造その他（11）情報システム障害、情報漏洩・システム更新時のトラブル、サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障、また復旧のための追加費用や、顧客に影響した場合の損害賠償の発生・営業情報、顧客情報、個人情報、製品情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や新田ゼラチングループの信用失墜・万が一のインシデント発生時の被害最小化と迅速な復旧を目的としたCSIRTの運営・範囲を縮小しての段階的な更新及びリソースの集中運用によるリカバリー・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理 リスク項目リスクの説明リスク対策その他（12）訴訟等の発生、知的財産権の保護・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の経営成績及び財政状態への影響・知的財産権などの帰属や侵害に関して新田ゼラチングループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合における経営成績及び財政状態への影響・第三者による新田ゼラチン商標の無断利用、不正利用による新田ゼラチン製品の風評被害・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強化・特許権の取得等による独自技術の知的財産権の保護・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防止策の構築・代理店等を通じた新田ゼラチン商標のモニタリング強化（13）コンプライアンス違反に伴う逸失利益・役職員による法令等の違反による信用の失墜、取引停止や損害賠償に伴う業績への影響・コンプライアンス教育の継続・強化（14）為替・金利等の変動・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減・借入金などの有利子負債の圧縮（15）関税等、税制の変更・各国の関税政策、TPPやEPAなどの発効に伴う関税変更による実質的な輸出入価格の変動・各国の移転価格税制などの国際税務リスク・各国における税制改正情報の収集・低関税国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達・最適地生産、最適地販売の促進（16）自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等、不測の事態の発生・自然災害、戦争等地政学上の問題、未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響・国内外の各拠点における経済活動の制限による新田ゼラチングループの経営成績及び財政状態への影響・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し・サプライチェーンの多様化・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進・感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進