北興化学工業（4992）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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北興化学工業(4992)の株価チャート　北興化学工業(4992)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】北興化学工業グループは、北興化学工業、連結子会社５社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION）により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。北興化学工業グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。（１）農薬事業農薬につきましては、北興化学工業が製造していますが、北興化学工業で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。製品の販売につきましては、北興化学工業が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーンおよび銅基剤等を販売しています。非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および北興化学工業が販売する農薬製品の普及活動を行っています。（２）ファインケミカル事業電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、北興化学工業が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。製品の販売につきましては、北興化学工業が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。（３）繊維資材事業繊維資材につきましては、村田長㈱が販売しています。 （事業系統図）以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】北興化学工業グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において北興化学工業グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針北興化学工業グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。　この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。 （２）経営計画北興化学工業グループは、2029年度をゴールとする長期経営計画（HOKKO Value Up Plan 2029）および2024年度を初年度とする第２次３ヵ年経営計画（２nd Stage）を策定しております。経営計画への着実な取り組みにより、農薬事業・ファインケミカル事業の双方の業績が順調に推移していることから、長期業績目標および第２次３ヵ年経営計画の業績目標を下記のとおり上方修正いたしました。　　長期経営計画（2021～2029年度）の連結業績目標　　　・2029年度売上高　　修正前 520億円　⇒　修正後 550億円　　　・2029年度経常利益　修正前 60億円　⇒　修正後　68億円＋α　　第２次３ヵ年経営計画（2024～2026年度）の連結業績目標　　　・2026年度売上高　　修正前 488億円　⇒　修正後 520億円　　　・2026年度経常利益　修正前 55億円　⇒　修正後　61億円 『第２次３ヵ年経営計画（2024～2026年度）』の概要① 計画の全体像生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む３つの改革（※）（収益構造改革、造り方改革、働き方改革）を柱として、収益基盤・生産基盤を強化に取り組んでおります。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。 （※）３つの改革・『収益構造改革』「成長・財務基盤強化」を実現することで、安定的な売上高と収益を確保してまいります。・『造り方改革』「高効率化・省力化・環境対策」を強化し、高品質・高付加価値な製品を市場に提供してまいります。・『働き方改革』「業務効率化・人材育成」を重点課題として取り組み、全ての従業員が個性と能力を十分に発揮できる環境を整備してまいります。 ② 経営目標経営計画への着実な取り組みにより、農薬事業・ファインケミカル事業の双方の業績が順調に推移していることから、第２次３ヵ年経営計画の業績目標および長期業績目標を上方修正しました。 ③ 成長戦略２nd Stage（第２次計画）において、成長投資に集中的に取り組む方針です。 （ア）成長投資〇成長を牽引するファインケミカル事業の生産能力増強（樹脂、電子材料分野等）、サステナビリティ向上、次世代に向けた成長領域創出を主体として、成長分野への設備投資・投融資を進める。・成長投資の実行に向け「戦略的設備投資・投融資枠100億円」を設定・事業領域の拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンスの活用検討を加速し、投融資枠を機動的に増枠〇併せて、再評価・新製剤技術開発・新技術開発に向けた研究開発、人的資本投資拡充を加速する。 （イ）ゴール（2029年度）に向けたロードマップ④ 対処すべき課題事業戦略と具体的な取り組みは以下のとおりです。 （ア）農薬事業　収益力向上に向け、国内農薬の生産体制の抜本的な見直しと成長する海外市場での売上拡大を柱とする事業の再構築を推進しております。また、自社原体拡充、新製剤の開発、みどりの食料システム戦略への対応に取り組んでおります。(a) 国内販売強化・省力化志向に向けた高拡散性粒剤「楽粒®」の品目拡充および普及拡大（2025年度上市６剤）・園芸剤「ザクサ®液剤」の拡販(b) 海外市場への取組強化・自社原体イプフェンカルバゾンの登録国拡大（2025年度末：８ヵ国登録済み）(c) 製造コスト低減・生産拠点の集約化推進（2030年度を目途に、２拠点（北海道工場、新潟工場）に集約）・自動化・省力化に向けた設備導入(d) 研究開発強化・新規原体の創製・スマート農業（ドローン散布等）、使用者暴露低減に対応した新たな製剤技術の確立(e) 「みどりの食料システム戦略」への対応・バイオスティミュラント剤等の導入（2025年度にバイオスティミュラント剤「Envita」を上市）・化学農薬使用低減に対応した製品の開発 （イ）ファインケミカル事業　農薬事業の生産拠点を計画的に集約することにより、岡山工場のファインケミカル事業専用化を実現し、同事業の持続的な生産能力増強を目指しております。また、営業体制・研究開発力を強化することにより、電子材料分野（半導体素材）を軸に、ファインケミカル事業の売上高拡大に取り組んでおります。(a) 持続可能な生産体制の構築・岡山工場内設備の有効配置の推進(農薬製造ライン跡地の有効活用、設備集約による省力化・省人化)・原料の安定的な調達（サプライチェーンの見直し、酸化エチレンタンク新設等）・リスク対策による工場の安定的な稼働(b) 高収益体質の維持・向上・原料の最適化による製造原価低減（イソブチレン供給設備の設置等）・省エネ、省資源設備の導入（再生油ボイラーの設置等）(c) 持続的な成長・生産能力の増大（ＫｒＦレジスト用原料専用工場 2027年１月竣工予定）・新規製品の開発（2025年７月に新規ホスフィン配位子「TIBDPP」をプレスリリース）・新技術の開拓（グリニャール反応の深化等） （ウ）繊維資材事業　環境に配慮した商品（再生繊維素材、バイオ系新素材等）の開発・販売の強化に取り組んでおります。 （エ）共通(a) マネジメントの高度化　中長期的な企業価値向上を目指し、積極的な成長投資による成長戦略の実践と資本効率向上への取り組みを進めております。・「資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応」のアップデート、進捗管 理・成長戦略の実践による資本収益性の向上（新工場建設等の戦略的設備投資、農薬 事業の収益力向上等）・株主還元（総還元を含む）の充実・政策保有株式の縮減（2030年度までに対純資産比率20%未満）(b) スマート化の推進　業務の更なる効率化・省人化に向け、基幹システムの刷新に向けた対応および刷新を契機とした業務プロセス改善やＤＸ化を推進しております。 （c）サステナビリティの向上 ⑤ 株主還元　財務の健全性や成長投資とのバランスを図りつつ、安定した配当の継続を基本に株主還元の充実に努めていきます。　　≪配当方針≫　本経営計画（2024～2026年度）において、累進配当を基本方針とし、利益の成長に応じた増配を目指す。 ⑥ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（アップデート）東京証券取引所からの要請を踏まえて策定した取組方針等により、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。2026年1月に、2025年１月に公表した内容の進捗状況を分析したうえで、内容をアップデートしております。 注）上記の目標数値等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】　北興化学工業グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらは北興化学工業グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において北興化学工業グループが判断したものであります。 １．農薬製品販売に対する諸条件の影響　北興化学工業グループは、農薬事業とファインケミカル事業を収益確保の主な柱として事業展開していますが、農薬製品の販売は、農業政策の変化、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受けます。特に、気候変動を含めて予期せぬ急激で大きな変動が生じた場合には、北興化学工業グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。 ２．急速な技術革新による影響　ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされております。北興化学工業グループでは、得意とするグリニャール反応を活用し、顧客のニーズに合わせた付加価値の高い製品を市場に提供しておりますが、想定外の技術革新や急激な市場変化に適切に対応できなかった場合には、北興化学工業グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ３．原材料の調達による影響　北興化学工業グループで製造している製品の原材料等の調達（購入価格を含む）は、国内外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。　これに対し、北興化学工業グループは、調達ルートの多様化、販売価格の改定などを推進しておりますが、購入先における法規制の強化や、故障・事故・サプライチェーンの混乱等の支障が生じた場合には、北興化学工業グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ４．為替レートの変動による影響　北興化学工業グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の一部を生産しており、連結決算における財務諸表項目の円換算額は為替相場に左右されますので、大きな為替相場の変動が生じた場合には、北興化学工業グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、北興化学工業グループと海外との取引は、主として外貨建てで行っております。為替予約や外貨建ての債権債務による一部ヘッジを行っておりますが、大きな為替相場の変動が生じた場合には、北興化学工業グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ５．中国現地法人の影響　北興化学工業グループの中国現地法人は、中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などに影響を受けます。これに対し北興化学工業グループは、積極的な情報収集に努め、中国の政策に合致した対応や環境負荷低減のための設備投資等を行っておりますが、予想の範囲を超える大きな法改正や経済・社会情勢の変化があった場合には、北興化学工業グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ６．新製品の開発による影響　新製品の開発には、多大な人的・経済的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の収益計画が影響を受ける可能性があります。これに対し北興化学工業グループは、研究・検査体制の充実による開発のスピードアップ、定期的な市場動向の調査、収益試算の検証等により対応しておりますが、新製品の開発が著しく遅延した場合には、または困難となった場合には、競争力が低下し、北興化学工業グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ７．予期せぬ事故等の発生による影響　北興化学工業グループは、厳格な原材料の受入検査、製品の品質管理、定期的な設備の整備点検等を実施し、国際基準に基づく品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）により操業、運営しておりますが、事故、自然災害等のトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。また、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。　北興化学工業グループは、法令および諸規則に適合した製品を製造・販売しておりますが、品質問題や副次的に発生する環境問題、社会問題等を起こした場合には、北興化学工業グループの事業が影響を受ける可能性があります。　また、想定される災害毎に事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、速やかな事業復旧のための訓練を行っておりますが、想定外の災害が発生した場合には、北興化学工業グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ８．法規制等への対応による影響　北興化学工業グループは、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）、環境に関する諸法規等の法規制、また、事業展開中の諸外国におけるさまざまな法規制等のもとで事業活動を行っております。北興化学工業グループは、コンプライアンス基本方針、北興化学工業グループ行動規範を定め、法令遵守の姿勢を明確にし、社会に信頼される企業として行動しております。また常に関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して事業活動を行っておりますが、法規制の大幅な改正によりその遵守のために多額の費用が発生した場合や事業活動が制限された場合には、北興化学工業グループの事業が影響を受ける可能性があります。 ９．新型コロナウイルス感染症等による影響　北興化学工業グループは、新型コロナウイルス等感染防止のため、国や自治体の指針に則り適時、感染症対策を実施しておりますが、感染症の蔓延状況によっては、原材料の調達などの生産活動への支障や経済全体の低迷に伴う需要の減少により、北興化学工業グループの事業が影響を受ける可能性があります。 10．知的財産権の侵害による影響　北興化学工業グループは、製品開発や製造の過程において、多くの技術やノウハウを蓄積しております。それらの保護のため、積極的な知的財産権の取得に取り組んでおりますが、海外においては、知的財産権の保護が不十分な国があり、北興化学工業グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性があります。　また、北興化学工業グループでは他社の知的財産権を侵害しないように開発・製造を進めておりますが、他社から知的財産権の侵害を訴えられ、差し止めや多額の損害賠償により、北興化学工業グループの事業が影響を受ける可能性があります。 11．情報漏洩による影響　北興化学工業グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や北興化学工業グループの営業機密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、全役職員に対する情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、高度化するサイバー攻撃や不測の事情による情報漏洩により、北興化学工業グループの事業が影響を受ける可能性があります。