フマキラー（4998）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

フマキラー(4998)の株価チャート　フマキラー(4998)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　フマキラーグループは、フマキラー、子会社27社（連結子会社24社、非連結子会社３社）及び関連会社５社で構成され、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、防疫用剤の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。　フマキラーグループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。 （1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、欧州、その他）　当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。（製造販売）フマキラー、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Berhad、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、FUMAKILLA MYANMAR LTD.、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L. （2）家庭用品部門（日本）　当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。（製造販売）フマキラー、日広産業株式会社 （3）園芸用品部門（日本、東南アジア）　当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。（製造販売）フマキラー、FSブルーム株式会社（製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd. （4）防疫剤部門（日本）　当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。（製造販売）フマキラー（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社 （5）その他の部門（日本）　その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。（製造販売）フマキラー（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社事業系統図　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 　（注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主としてフマキラーを経由して海外へ輸出しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】フマキラーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフマキラーグループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略等　赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの感染症でいまだに多くの命が奪われています。そこでは、殺虫剤は命を守るための必需品です。　フマキラーグループは、経営理念のもと、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献する商品を提供しています。このことはフマキラーグループの事業そのものがSDGsの目標3.「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」のターゲット3.3「2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。」を実践していることに他なりません。　世界全体が様々な要因によって不確実性を増しており、景気の先行きは見通せない状況のなか、フマキラーグループは経営理念を実現するため、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。　特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。　これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、様々な経営課題に取り組んでまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　フマキラーグループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は773億66百万円となり、2025年５月14日に開示いたしました連結売上高目標771億円に比べ、２億66百万円（0.3％増）の増収となりました。連結経常利益は22億62百万円となり、連結経常利益目標29億80百万円に比べ、７億17百万円（24.1％減）の減益となりました。フマキラーが国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、14.2％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。　また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、円安を背景にした物価上昇により個人消費に弱さが見られた一方で、輸出企業を中心に企業業績は堅調に推移しました。世界経済においては米中間で激化する貿易摩擦の議論や金融引き締めなどにより景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。　このような状況の中で、フマキラーは主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。　また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商品」等の開発を進めてまいりました。　今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の高まりにより、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。　また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　目下、グループ全体で注力すべきなのは、中東やウクライナなどの軍事紛争による原材料・燃料価格高騰への対応だと考えております。不透明さがある中でも、あらゆる施策を、スピードを上げて進めてまいります。また、世界の経済情勢は非常に不安定化しており、この状況がいつまで続くかも不確実です。　このような状況の中、フマキラーグループは、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。　これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、以下のような経営課題に取り組んでまいります。 （日本のフマキラーグループの課題）　フマキラーグループは、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。　その一環として、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するため、フマキラー広島工場内に研究開発棟及び生産設備から構成されるブレーンズ・パーク広島の建設・拡充を進めております。　特に研究開発棟は中長期的に新たな価値を創り出す拠点としてフマキラーグループの未来を担います。私たちは、こうした研究開発環境の改革を通じて、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品を提案し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。　また、外来生物に対しては、既に日本に定着しているアルゼンチンアリやクビアカツヤカミキリ、セアカゴケグモ、抵抗性トコジラミ（ネッタイトコジラミ）といった害虫の防除に繋がる製剤開発のみならず、次々に侵入が確認されるヒアリ等の外来生物の水際対策法の確立といった予防策の立案にも注力し、官公庁や各自治体、公共機関等とも連携しつつ日本の生態系を守る研究開発を推進してまいります。 （海外のフマキラーグループの課題）　世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。フマキラーグループは持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っています。また、中南米・中近東の２ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。　イタリアにおいて、2021年に「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」の操業を開始し、2022年には「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」を株式取得によって子会社化しました。これらはそれぞれの強みを発揮することで、欧州市場におけるフマキラーの事業基盤強化に貢献しております。　海外商品の研究開発は、日本以外ではインドネシア、マレーシア、ベトナム、イタリアで研究開発を行っており更なる強化をしております。　今後も、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。 （収益力と財務状況の改善）　フマキラーグループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的・効果的運用等の課題により一層取り組んでまいります。 （エステー株式会社との協業の推進）　フマキラーはエステー株式会社と資本業務提携を行っております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。 (5)次期（2027年３月期）の業績見通し2027年３月期の業績見通しにつきましては売上高848億円、経常利益28億10百万円を予定しております。

３【事業等のリスク】フマキラーグループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当該事項は当連結会計年度末においてフマキラーグループが判断したものであります。＜主要なリスク＞(1) 新製品や改良品の需要予測の不確実性フマキラーグループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っております。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析情報等を市場ニーズの予測に活用しております。また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システムにより品目別に日々の販売状況を把握できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させております。(2) 競争環境の激化フマキラーグループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。そのため、今後の競合環境次第ではフマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、市場調査や競合品の分析をもとに、新製品の開発計画及び販売計画を立案し、他社との差別化を図った新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っております。(3) 季節商品による収益の偏重フマキラーグループの業績は、売上構成比率が34.4％の日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、各季節の長短や気温の高低によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた10月から１月においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。また、殺虫剤の返品削減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強化、卸店と協力した流通在庫の調整等の取組みを行っています。(4) 商品・製品在庫の評価減上記(1)～(3)のリスクで挙げました新製品や改良品の需要予測の不確実性、競争環境の激化、季節商品による収益の偏重といった各リスクが顕在化した場合、商品・製品が滞留し評価減が必要となる可能性があります。また、次の(5)の①で述べる原材料の高騰などによる価格面の変動によっても商品・製品の評価減が必要となり、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、上記(1)～(3)で述べた取組みを行ってまいります。(5) その他①原材料の高騰フマキラーグループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動や国際情勢、特に中東情勢による影響等で原材料価格が変動した場合、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、価格転嫁および複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減できるように取り組んでおります。②為替変動の影響フマキラーグループの当連結会計年度における海外売上高は507億33百万円、海外売上構成比率は65.6％となっております。為替変動がフマキラーグループの連結業績に与える影響につきましては、海外売上高の円換算後数値の増減や海外からの仕入コストの変動により、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時社内での情報共有を行っております。③買収・提携による影響フマキラーグループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてＭ＆Ａや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、外部専門家へのヒアリングを行う等のデュー・ディリジェンス（買収監査）等を通じた精緻な情報収集を行ったうえで、成長機会とリスクのバランスを十分に議論した上で最終的な判断を行ってまいります。 ④資金調達の影響フマキラーグループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化やフマキラーグループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。対応策として、2026年3月31日現在におけるフマキラーグループの借入金のうち90％を超える借入主体となっているフマキラーにおいて、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。⑤有価証券の価値の変動フマキラーグループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。⑥法的規制による影響フマキラーグループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っており、その他フマキラーグループが事業を行う地域（ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等）も含めて、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、フマキラーグループの商品の製造、表示、広告宣伝及び販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。フマキラーグループに適用される法規制に違反した場合、フマキラーグループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております。⑦情報管理のリスクフマキラーグループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。この対応策として、フマキラーでは個人情報、顧客情報の管理について「プライバシーポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、社員教育としてＩＴリテラシー向上やサイバー攻撃に対する技術的強化などハード及びソフト面での強化をして情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。⑧知的財産権の侵害万一第三者によるフマキラーグループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、フマキラーグループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、フマキラーの知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及びフマキラーグループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。⑨品質のリスクフマキラー製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高めるため 「ISO9001－2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。⑩訴訟のリスク将来重大な訴訟が発生し、フマキラーグループに不利な判断をされた場合には、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、フマキラーの各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。⑪海外での事業活動リスクフマキラーグループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っております。⑫自然災害等の影響フマキラーグループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、フマキラーグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、関連法令の制約はありますが、生産拠点の確保のために国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を進めております。