日本精蝋（5010）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本精蝋(5010)の株価チャート　日本精蝋(5010)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本精蝋グループは日本精蝋と連結子会社２社（テクノワックス株式会社 Nippon　Seiro (Thailand) Co.,Ltd.）非連結子会社２社（周和産業株式会社　日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本精蝋グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本精蝋グループが判断したものです。 日本精蝋は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。 ①　重要な施策a)　新規高付加価値ワックスへの集中に向けた以下の取り組みを進めます。・研究開発費を増額させ、外部機関との協業も行い、新規製品の開発を加速させます。・ライスワックスのサンプルワークを開始し、インキ・塗料、化粧品用途等での展開を目指します。・加工性に優れ環境に優しい水系ワックスエマルジョンについては、インキ・塗料、建材、加工紙用途等を中心に拡販を図ります。b)　資本性劣後ローンの当初借入額30億円のうち元本15億円相当額は前期に期限前弁済を実施しました。残額についても期中での早期返済を目指し、財務体質の健全化に努めます。c)　徳山工場老朽化設備の解体・撤去を実施します。跡地には新製品の製造設備や生産効率・品質の向上に寄与する設備の導入を予定しています。 ②　配当の考え方2025年12月配当につきましては、会社法第461条に定める分配可能額が無いことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。2026年12月期の配当につきましては、業績予想を上回る利益を達成し、配当を実施することを目指しますが、現時点では未定とさせていただいております。日本精蝋といたしましては、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付けており、本年半ばを目途に策定予定の新たな中期経営計画の中で、株主還元に係る方針についてもお示しする予定です。 ③　業績予想(連結) 2026年度売上高（百万円）21,100営業利益（百万円）1,800親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）800 なお、本業績予想は、作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向等を参考に置いた一定の前提条件の下に算出していますことを、予めご了承お願いいたします。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本精蝋グループが判断したものです。 (1)　原材料の調達日本精蝋グループは、2023年12月期に減圧蒸留装置の稼働を停止し、原料転換を実施しています。今後ワックス製造の主原料と位置付けるスラックワックスの供給元多様化を引き続き進めていますが、主要な供給元の装置トラブル等による供給障害が長引いた場合、日本精蝋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)　原油価格変動日本精蝋グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格、石油製品価格市況に連動するため、その大幅かつ急激な市況変動があった場合、日本精蝋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)　需要及び市況変動等日本精蝋グループのワックス製品は、国内・海外の様々な産業分野・生活消費財分野等で使われていますので、その需要は各国経済および各産業界の動向の影響を受けます。また副産物である重油の需要は、原料転換とワックス収率を意識した工程管理により減産・減販していますが、気候や電力需給に影響されます。日本精蝋グループはワックス製品の高付加価値化と更なる脱重油を進めることにより、これら動向が日本精蝋グループの業績に及ぼす影響を最小化してまいります。(4)　金利及び為替の変動日本精蝋グループは有利子負債があるため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えますので、日本精蝋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)　災害や事故地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。日本精蝋グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っていますが、生産や販売活動の低下は、日本精蝋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)　退職給付債務日本精蝋グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、日本精蝋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7)　資産価値の変動日本精蝋グループが保有する棚卸資産、固定資産や投資有価証券は、資産価値の下落による評価損や減損リスクにさらされています。日本精蝋グループは会計基準に従い適切な処理を行っていますが、今後更に資産価値が低下した場合には、日本精蝋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8)　情報の管理日本精蝋グループは社内情報システムのセキュリティ強化のために、ウイルス対策はもとより全PCの常時集中監視、使用できる外部記録媒体の制限を設けるなどの対策を講じています。また、システムインフラをクラウド化することによるBCP対策も進めています。しかしながら情報システムに障害が発生する可能性はゼロではないことから、生産及び販売活動に支障をきたし、日本精蝋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9)　海外での事業活動について日本精蝋グループはタイ王国において事業展開を行っています。事業展開にあたっては、現地の法令、行政上の手続、商習慣等に即した事業活動を行っていますが、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しており、日本精蝋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。