ニチレキグループ（5011）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３ 【事業の内容】ニチレキグループは、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、ニチレキグループの関係会社（連結子会社40社、関連会社４社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。ニチレキグループグループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) アスファルト応用加工製品事業ニチレキグループの連結子会社ニチレキ㈱は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、ニチレキ㈱の製品を販売しております。(2) 道路舗装事業ニチレキグループの連結子会社日瀝道路㈱他37社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。(3) その他ニチレキグループおよび連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、ニチレキグループグループの損害保険代理業等を行っております。ニチレキグループグループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、ニチレキグループは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ニチレキグループグループが判断したものであります。ニチレキグループグループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供 ◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング ◇ 顧客から信頼される施工技術これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。ニチレキグループグループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。ニチレキグループグループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2026年度以降も引き続き公共事業量が高い水準で推移することが期待されます。一方、ウクライナや中東等を巡る地政学リスクや為替相場の動向等の影響から、原油・資材の価格上昇や供給不安への懸念が払拭できないことは、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略を着実に実行していくことがニチレキグループグループの最重要課題であると考えております。このような事業環境の中、ニチレキグループグループは2026年度より中期経営計画『のびやか２０３０』をスタートいたしました。『のびやか２０３０』は、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な環境変化にしなやかな対応力をさらに高め、のびやかな成長へ進化させることで、ＥＳＧならびに人的資本を意識した経営を重視して持続可能な企業グループの構築を目指していくことを掲げております。本計画の概要は以下のとおりであります。中期経営計画『のびやか２０３０』の概要（１）計画期間２０２６年度～２０３０年度[５か年]（２）経営環境ニチレキグループグループを取り巻く経営環境として、主に以下が挙げられます。 ① 国際情勢の不安定化に伴う原油価格や為替相場の変動 ② 地球規模での気候変動問題の加速を受けた脱炭素社会実現への気運の高まり ③ ＥＳＧ経営およびＳＤＧｓ実現への社会的要請 ④ 技術革新やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速⑤ サイバーリスクの高まり（サイバー攻撃、システム障害、情報漏洩等）⑥ 地震・台風・豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化によるインフラ被害の拡大⑦ 高度経済成長期以降に整備された社会インフラの老朽化⑧ 建設・物流における働き方改革の推進⑨ 「人への投資」に対応した人的資本経営の強化⑩ 労働力人口の減少、高齢社会（2040年問題） （３）基本方針ニチレキグループグループは、研究開発を軸に、道路舗装に関する 「調査・診断→ 設計・提案 → 製造・販売 → 施工・管理」を一貫して担うソリューションビジネスを展開してまいります。本計画では、このビジネスモデルを基盤として中長期的な視点を持った戦略や行動のもと、事業を取り巻く環境変化にしなやかに対応し、変化を力に変えて 「のびやかな４つの成長」を目指します。※ 「しなやか」：環境変化や業務改革などに柔軟に対応するさま 「のびやか」：変化を成長の機会として取り込み、持続的に発展するさま （４）重点施策重点施策を以下に示します。①顧客基盤の強化 これまで推進してきた「市場の拡大と深耕、そして市場への定着」を継続し、お客様や市場に対してニチレキグループグループの製品・工法をさらに広くご利用いただけるよう取り組みます。特に、低炭素、長寿命、リサイクルなどの性能・機能を有する多種多様な 「環境配慮型製品・工法」を提供することで、より多くのお客様にその価値を実感していただき、市場への定着を図ります。②組織力の強化 既存の組織体制にとらわれない各部門・エリア※・グループ会社間の有機的な連携・協力体制を強化・活性化し、グループ全体の生産性をさらに向上させ、組織力を強化します。また、各種外部パートナーとの連携を強化し、新たな付加価値の創出を推進します。※ニチレキグループグループは、全国を９つのエリアに分け、エリアごとに事業戦略を推進するエリア経営を行っております。③「つくばビッグシップ」による事業基盤の強化 現在、茨城県つくばみらい市において、2027年度中の稼働開始を目指し、環境に配慮した先進的な生産・物流基地「つくばビッグシップ」を建設中です。そこでは生産設備の DX（効率化・自動化）による生産能力の向上や、さらなる高付加価値製品の製造に取り組みます。また、テクニカルセンターの整備による品質管理体制の強化、最新鋭システムの導入による全国的な物流管理の最適化、ニチレキグループおよびグループ会社の機材のモータープール化、好アクセスを活かした首都圏工事への対応力強化による事業拡大なども推進します。④サプライチェーン・マネジメントの高度化 原材料の調達・運搬、工場における製品の製造から販売・出荷、現場における工事施工や機材の管理等に至るまで、サプライチェーンの全プロセスをＩＣＴの活用とＤＸの推進により高度化し、生産性・品質・安全性の向上を実現します。 ⑤経営基盤の強化 コーポレート ・ガバナンスの強化、ＥＳＧ経営の高度化、情報開示の充実化、Ｍ＆Ａ等による事業領域の拡大、人材の確保・育成と働き方改革、ＤＸの推進による業務改革、情報セキュリティとリスク管理の強化、成長投資と財務基盤強靭化の両立などを推進し、持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図ります。（５）本計画の経営数値目標本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。①財務目標連結売上高 ８６,０００百万円連結営業利益 ６,８００百万円ＥＢＩＴＤＡ １１,３００百万円ＥＢＩＴＤＡマージン １３．１％ＲＯＥ ６．０％配当性向 ５０％程度②非財務目標環境配慮型製品・工法の売上比率 ５０％以上新製品・工法開発（改良含む）上市件数 ２０件以上共同研究開発上市件数 ５件以上購買先評価実施率 １００％年間休暇年間取得日数 ７割以上１００％コンプライアンス社内研修会実施回数 ２回決算説明会開催回数 ２回
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】ニチレキグループグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなものがあります。(1) 原材料価格の変動および供給動向アスファルト応用加工製品事業では製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。ニチレキグループグループでは、生産企画部において、原材料の調達リスクについて随時モニタリングを行い、また、原材料の調達動向を、毎月、業務執行取締役と上級執行役員により構成される経営戦略会議に報告し方針を決定する等、購買対策の推進や製品販売価格への転嫁等を早期に推進することができる体制を整備し、影響を最小限に留めるよう努めております。(2) 公共事業の動向道路舗装事業では公共事業の占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。ニチレキグループグループでは、財政事情による影響を小さくするために、国や各地方公共団体が抱えるインフラ整備の課題の詳細分析に努め、「長寿命化・高性能化」、「環境負荷低減」などに資する製品・工法の設計・受注活動を推進し、主力である道路に加えて、空港・港湾・鉄道・公園等の分野でも需要を掘り起こし、市場の拡大を進めております。(3) 価格競争の動向市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。ニチレキグループグループでは、高付加価値製品および工法の開発により価格競争による影響の緩和に努めるとともに、製造や施工に係るコスト削減に取り組み、価格低下による業績への影響を最小限に留めるよう努めております。(4) 信用リスク急激な事業環境の変化等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。ニチレキグループグループでは、信用調査専門会社の活用や信用モニタリング会議の開催等を通して、取引に際して与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。(5) カントリーリスク海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及ぼすことが考えられます。ニチレキグループグループでは、海外企画部と法務・コンプライアンス部が協議して個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、海外事業の進捗状況やトラブルの有無、進出国の社会情勢や法律・規制の改定等の情報を共有し、必要な対策を講じております。 (6) 情報セキュリティニチレキグループグループは、様々な情報システムを使用して事業活動を行っており、その重要性が高まっています。そのため、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。ニチレキグループグループでは、情報漏えい防止対策として、機密データのアクセス制限、持ち出し可能媒体の使用制限および従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また、情報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、事業リスク管理委員会を中心として迅速に復旧にするための体制を構築するとともに、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。(7) 自然災害、感染症等のリスク大規模な自然災害や感染症等が発生した場合、ニチレキグループグループの事業活動が縮小されるなど、業績に影響を及ぼすことが考えられます。ニチレキグループグループでは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、ＢＣＰ管理規程（事業継続計画管理規程）および防災対策規程といったグループ内規程を整備しております。また、従業員に対する自然災害時の安否確認システムを導入しております。災害等が発生した際には、事業リスク管理委員会に情報を集約した上で、状況によっては、代表取締役社長を長とする災害対策本部を設置して対応に当たることにしております。(8) 法的規制等によるリスク建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。ニチレキグループグループでは、法務・コンプライアンス部と安全品質環境部がコンプライアンスや安全衛生関係の教育をする機会を作り、グループ役職員への周知徹底を行う等、法的規制による行政処分等の発生リスク軽減に努めております。 なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、ニチレキグループグループのすべてのリスクを表したものではございません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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