ビーピー・カストロール（5015）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ビーピー・カストロール(5015)の株価チャート　ビーピー・カストロール(5015)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】 ビーピー・カストロールグループは、ビーピー・カストロール、非連結子会社２社及び親会社で構成され、ビーピー・カストロールは、高性能かつ高品質なCastrolブランド及びbpブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。ビーピー・カストロールでは製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。 ビーピー・カストロールの主要な取扱い製品はガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルード、カーケア用品などでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。 ビーピー・カストロールは、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。 乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。 主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、bpグループ（韓国、マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。 なお、ビーピー・カストロールの事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ビーピー・カストロールグループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ビーピー・カストロールの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてビーピー・カストロールが判断したものであります。 （１）経営方針ビーピー・カストロールのミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品及び関連製品・サービスを提供する、長期的な信頼と価値を築き継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指す。そして、安全かつ活気のある職場環境を社員に提供し、利益成長を実現し、サステイナブル（持続可能）であり、かつマテリアル（大規模）なビジネスを実現することで業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。ビーピー・カストロールは、bpグループの一員として「HSSE基準」と「bp行動規範」を順守しています。高い倫理基準を設定し、日々それを業務全般において実践することで、信頼される企業としての地位を築き、ステークホルダー全体に持続的な価値を提供します。特に、Health（健康）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の各分野において、無事故、無災害、環境負荷の最小化を目指す取り組みを推進し、地域社会の安全とセキュリティの確保に貢献します。「bp行動規範」及び「HSSE基準」は、ビーピー・カストロールの価値観と倫理原則を反映したものであり、内部統制システムの基盤として位置づけてられています。これらを通じて、持続可能な成長と社会的信頼のさらなる強化を図り、企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標ビーピー・カストロールは、2022年にウィズコロナ・ポストコロナの経済活動の再開に伴うエネルギー需要の回復、原材料価格の変動、脱炭素社会の実現に向けた自動車業界の構造転換といった急速な事業環境の変化に対応するため、中期経営計画（2022-2026）を策定し、経営指標として売上高、経常利益、ROEを下記の通り定めております。 2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（目標）売上高13,652百万円14,689百万円12,000百万円経常利益1,412百万円1,640百万円 2,450百万円ROE9.3％10.5％15％以上 2026年は現中期経営計画の最終年に当たります。（３）- ②に記載のとおり依然として不確実性が高い状況にありますが、計画の一貫性を堅持し、資本効率の持続的改善に取り組み、株主価値の向上と2027年を初年度とする次期中期経営計画への着実な橋渡しを実現します。 （３）経営環境①企業構造ビーピー・カストロールの企業構造は、第１　企業の概況、３　事業の内容　の事業系統図のとおりです。 ②市場環境会社を取り巻く状況は、物価上昇の影響を受けつつも、政府の経済政策効果や雇用・所得環境の改善、株式市場の堅調な推移を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気下振れリスク、物価上昇の長期化、ウクライナ情勢及び中東情勢の悪化に伴う資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動など、不確定要素は多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、半導体不足の改善傾向が続く一方で、円安の長期化や原材料価格の高止まりが継続し、自動車関連産業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。ビーピー・カストロールが属する自動車用潤滑油市場は成熟市場であり、ハイブリッド車の普及や電気自動車の進展など市場構造の変化が進む中、新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、売上数量及び売上高は引き続き減少傾向が継続すると予測しております。 ③競合他社の動向及び優位性ビーピー・カストロールが主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。ビーピー・カストロール製品の強みは、世界的なブランド力と技術力にあります。カストロールは100年以上の歴史を持ち「常に最高の品質とサービスの提供」を信念に、ユーザーのニーズを満たす製品を創出しております。ビーピー・カストロールではデジタル化への対応を中期経営計画で戦略の１つに位置付けております。デジタルトランスフォーメーションは、データと技術を活用してビジネスモデルを改革し、業務そのものや組織、企業文化・風土等を改革し、競争上の優位性を確立するためにきわめて重要です。 （４）対処すべき課題ビーピー・カストロールは成熟した市場においてコアビジネスを強化し、持続的成長を実現するため、以下の５つの経営・事業戦略を注力領域として定め、施策の推進・実現に取り組んでおります。 2026年度は現中期経営計画の最終年であり、５つの経営・事業戦略に基づく施策の確実な遂行により、資本効率の持続的な改善と収益基盤の強化を図ってまいります。これらの取り組みを2027年を初年度とする次期中期経営計画におけるさらなる成長投資へとつなげるべく、全社員がこれまで以上に一体となり、経営方針やサステナビリティの価値観などを共有しつつ、安全かつ効率的な業務運営（オペレーショナル・エクセレンス）を継続して追求してまいります。 ①コアビジネスの強化カーショップチャネル•高レベルのマーケット・シェアを持つ強みを活かしながら、潤滑油商品レンジの拡大、近隣製品カテゴリーの拡販•スポンサーシップや他業種とのコラボレーションを活用した、既存ユーザー層への更なる訴求と新規ユーザー層の開拓•e-Commerceの拡大カーディーラーチャネル•プレミアム・オイルの取扱店舗数並びに数量を拡大 ②ポートフォリオの最適化新規チャネルの開拓•カストロールのブランド資産と新たなサービス提供を融合し、新たなチャネル及び顧客を開拓（車検/整備工場、タイヤ専門店、中古車販売店等） ③新規ビジネス開発近隣製品カテゴリーの開発•ピット向け商品拡充によるフルードも含めたカテゴリーリーダー化•近隣製品カテゴリーの開発・拡充•カーケア製品「カストロールPROシリーズ」の育成新規サービスの開発•IoT・AIを活用した「販売」「配送」「管理」の統合マネジメントシステムの開発・提供他業種との提携•シナジーの追求 ④脱炭素化とデジタル化電動化への対応•完全電気自動車(BEV)向けe-フルードの導入•低粘度・ハイブリッド向け潤滑油製品の開発・拡販脱炭素化への対応•カーボンオフセット製品の認知拡大と拡販•製品パッケージ（容器）の削減によるCO2削減•ライフサイクルを考えた原材料の脱炭素化•再生ベースオイルの活用デジタル化への対応•OtCプロセス、バックオフィスのデジタル化 ⑤成長基盤の強化サプライチェーン強化•原材料調達先の多様化による安定調達とコスト削減•配送網の効率化によるコスト・環境負荷の低減人材開発・育成•新しい働き方（ハイブリッド型）の推進による働きがい並びに業務効率の向上•社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充•「変化」「チャレンジ」を奨励する文化の醸成

３ 【事業等のリスク】ビーピー・カストロールを取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、有価証券報告書提出日現在において、ビーピー・カストロールが把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。①経済情勢による影響ビーピー・カストロールは、ほぼ100％、日本国内において事業展開を行っているため、国内の経済情勢や景気動向の影響を受けております。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、これら情勢の変動によっては、ビーピー・カストロール製品に対する需要動向が変化してビーピー・カストロールの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。②自動車業界を取り巻く環境変化ビーピー・カストロールが主力商品として販売する潤滑油は、２輪車及び４輪自動車のエンジン並びにトランスミッション（変速機）のメンテナンスを目的としています。従って、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受ける製品カテゴリーといえます。燃料価格の乱高下、新車販売動向とそれを支援する政府の施策、地球温暖化ガス削減に伴う各種規制の強化などに関連して、予測を超える急激な環境変化が起きた場合、ビーピー・カストロールの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありますが、本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。また、将来的には、ガソリンエンジン車よりＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）等の次世代自動車が普及することによる登録台数構成比の変化がみられた場合、ビーピー・カストロールの事業も影響を受けることが予想されますが、現時点では短期的に、かつ急激に構成比が変化するとは考えておりません。③競合などによる影響ビーピー・カストロールが主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、これら競合他社による新製品、広告、販売促進、価格施策等によっては、ビーピー・カストロールの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。④原油価格並びに為替レート等の変動による影響ビーピー・カストロールの主力商品である自動車用潤滑油の商品原価は、原材料のベースオイルや各種添加剤等資材価格の大本となる原油価格、並びに為替レートの変動により大きく左右されます。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、これら指標に関し米国、中国、欧州並びにアジア新興国を含む世界のエネルギー需要、産油国を取り巻く地政学的リスク、産油国による生産量調整などの要因から原油価格が高騰した場合、もしくは、急激に為替レートが円安方向へ変動した場合には、ビーピー・カストロールの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑤製造委託先の経営悪化、品質事故等ビーピー・カストロールは、国内における製品製造を特性・品質管理体制などを総合的に評価したうえで選定した委託先にて行っており、加えて一部製品についてはbpグループより輸入しております。国内委託先については、製造設備、品質保証能力、処方管理に係る機密保持体制等を踏まえて委託品目を決定しており、ビーピー・カストロールは継続的に品質検査、HSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）監査、経営状況の確認等を実施しております。仮に委託先において経営悪化や品質事故等が発生した場合には、代替委託先への切替えは可能ではあるものの、新たな製造体制が整備されるまでの間、一時的に経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、本書提出日現在において、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。⑥移転価格税制ビーピー・カストロールは親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しております。本書提出日現在におきまして顕在化する可能性は低いと考えておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、ビーピー・カストロールの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑦情報セキュリティビーピー・カストロールは、顧客及び取引先に関する個人情報や各種経営に関する重要情報を保有しております。社内体制といたしましては、情報保護管理規程による管理体制及び情報保護チーム活動によるモニタリング体制の構築、bpグループの強固なサイバーセキュリティ管理の元でのシステム運用、並びに社員へのサイバーセキュリティ教育の実施を行なっておりますが、万が一それらの情報が漏洩した場合には、顧客及び取引先からの信用低下、ビーピー・カストロールの企業イメージの悪化等により、ビーピー・カストロールの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧地震やその他の自然災害等ビーピー・カストロールは、製品の主要保管倉庫を全国８箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、今後も地震などの自然災害が発生した場合には、その規模及び地域によってビーピー・カストロールの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑨感染症の流行による影響危険度の高い感染症については、新型コロナウイルス感染症のような大規模な世界的流行は足元では見られないものの、季節的または地域的に感染症が流行し、事業活動に影響を及ぼす可能性は引き続き存在すると認識しております。ビーピー・カストロールでは、在宅勤務を含む柔軟な働き方やデジタルツールの活用を継続し、感染症発生時の影響を最小限に抑える体制を維持しております。今後、危険度の高い感染症が発生し、生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、あるいは感染状況に応じて経済活動に制限が課された場合には、その規模や地域によってビーピー・カストロールの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑩親会社等と締結する契約（1）親会社等の商号等親会社等属 性親会社等の議決権所有割合(％)親会社等が発行する株式が上場されている証券取引所等ビーピー・ピーエルシー親会社64.9(64.9)ロンドン証券取引所(イギリス)ニューヨーク証券取引所(アメリカ)カストロール・グループ・ホールディングス・リミテッド親会社64.9(64.9)なしカストロール・リミテッド親会社64.9(11.6)なしティー・ジェイ株式会社親会社の子会社11.6なし (注) 親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。 （2）親会社等のうちビーピー・カストロールに与える影響が最も大きいと認められる会社の商号とその理由商号ビーピー・ピーエルシー理由ビーピー・ピーエルシーは、実質的に持株会社であり、bpグループ全体としての意思決定は全てビーピー・ピーエルシーにより行われているため。 （3）親会社等の企業グループとビーピー・カストロールとの関係ビーピー・カストロールの親会社はビーピー・ピーエルシーであり、同社は2025年12月末時点において、その子会社であるカストロール・リミテッド及びカストロール・リミテッドの子会社であるティー・ジェイ株式会社を通じて、ビーピー・カストロールの株式を間接的に14,896千株（株式所有比率64.8％、議決権所有比率64.9％）保有する筆頭株主です。ビーピー・ピーエルシーは、石油・天然ガスの開発に加え、風力発電やバイオ燃料など再生可能エネルギーの供給などエネルギー事業全般、カストロール・リミテッドは潤滑油事業全般を全世界で展開しております。ビーピー・カストロールは、bpグループの事業領域の中で潤滑油事業のセグメントに属し、日本の自動車用潤滑油市場においてbpグループのブランド製品の販売を一手に引き受けております。そのため、ビーピー・ピーエルシーとbpブランド製品商標権に関する「Lubricant Intellectual Property License Agreement」を、カストロール・リミテッドとCastrol及びbpブランド製品商標及び製造・販売に関する「Lubricant Intellectual Property and Technology License Agreement（ライセンス契約)」（以下、ライセンス契約等という）を締結しており、カストロール・リミテッドに対して契約に定めたロイヤリティを支払っております。ビーピー・カストロールは、ライセンス契約等に基づき、日本の自動車用潤滑油市場においてbpグループのブランド製品の普及浸透を一手に引き受けており、日本市場並びに日本の消費者を熟知していることから、同グループのパートナーとして、また、独立した上場企業として事業を展開しております。ライセンス契約等には、bpグループの名誉を傷つける行為・民事再生の申請・支払遅延・契約違反等による契約解除条項が定められております。ビーピー・カストロールとbpグループとの間のライセンス契約等が万一解除され、又は契約内容が変更された場合、ビーピー・カストロールの事業展開に一時的に支障をきたす恐れがあり、ビーピー・カストロールの業績に影響が及ぶ可能性があります。 この他、ビーピー・カストロールはビーピー・ピーエルシーのグループ会社との間で、企業倫理、健康・安全等に関するノウハウ提供及び資金管理・人事管理・能力開発ツールなどを含む業務支援サービスを主軸とした包括的サービス契約（Global Services Agreement）、及びITサポートに関するサービス契約（Global Digital Services Agreement）を締結しており、契約に定めた業務委託料を支払っております。なお、bpグループによるカストロール事業をストーンピークへ譲渡する取引の発表（規制当局の承認等を前提）を踏まえ、移行に係る必要な対応について適切に検討してまいります。また、現時点でこれら重要な契約の履行に重大な支障は生じておらず、当該取引の完了に伴い契約当事者又は条件に変更が生ずる場合には、適切に対応し、重要な影響が見込まれると判断したときは速やかに開示いたします。 (注) 上図中の数字は、株式所有比率であります。