ＥＮＥＯＳホールディングス（5020）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＥＮＥＯＳホールディングス(5020)の株価チャート　ＥＮＥＯＳホールディングス(5020)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ＥＮＥＯＳホールディングスを持株会社とする企業集団（ＥＮＥＯＳホールディングス、子会社476社、持分法適用会社等149社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しています。前第４四半期連結会計期間においてJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業へ分類しています。これに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記７．セグメント情報」をご覧ください。 なお、ＥＮＥＯＳホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、ＥＮＥＯＳホールディングスが本報告書提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針ＥＮＥＯＳホールディングスは、事業活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」を次のとおり定めています。 また、ＥＮＥＯＳホールディングスグループを取り巻く事業環境がかつてない転換期を迎えている中、「ENEOSグループ理念」の実現に向けて「『今日のあたり前』を支え、『明日のあたり前』をリードする。」を新たな決意として掲げています。ENEOSグループは、困難な課題に挑戦し、「明日のあたり前」を創りつづけるリーディングカンパニーとして、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼に応えていきます。 （２）目標とする経営指標　ＥＮＥＯＳホールディングスは、2025年５月に2025年度からの３ヵ年の第４次中期経営計画（2025－2027年度）を策定しています。　ENEOSグループ理念・長期ビジョンの実現に向け、第４次中期経営計画の２本柱である「筋肉質な経営体質への転換」・「ポートフォリオ再編」、そしてこれらの実現を可能にする人的資本経営を推進し、企業価値最大化の実現に向けた取組を加速しています。 ＜基本方針＞ ＜第４次中期経営計画の進捗（筋肉質な経営体質への転換）＞　既存事業の収益最大化を成し遂げるべく、徹底的な効率化を推進しています。 ①　グループ会社の組織・体制再構築　ノンコア事業の売却及び組織・機能の重複解消等を目的としたグループ内再編を推進し、連結対象会社を2025年３月末から13社削減しました。 ②　AI活用の推進　ＥＮＥＯＳホールディングスは、新たにAI活用を推進する専任組織「AIイノベーション部」を設置しました。同部を中心に、業務全域におけるAIの活用可能性を追求し、データに基づく最適化により業務効率の向上及び組織のスリム化を図っています。また、データ・AIに関するガバナンス体制の強化、データの整備・標準化の推進に加え、従業員のAIリテラシー向上に向けた教育も実施しました。 ＜第４次中期経営計画の進捗（ポートフォリオ再編）＞　企業価値向上に向け、海外燃料油・低炭素事業を中心とした投資案件を実行するとともに、グループ内事業再編を推進しています。 ③　戦略的投資案件の検討及び実行　投資審査プロセスの厳格化を通じ、採算性が劣後する案件や事業リスクの高い案件を適切に選別し、海外燃料油やLNG・バイオ燃料等、投資案件の検討を進め、具体的な投資案件を決定しています。2026年５月に、海外における燃料油事業の拡大を目的に、Chevronが保有する東南アジア・豪州法人の株式100％を取得することを決定しました。 ④　グループ内ポートフォリオの再編　電気事業・再生可能エネルギー事業について、2026年４月１日付で、役員を兼任とし組織の一部を一体運営することにより、経営の実質的な一体運営体制に移行しました。　また、2026年４月１日付で、ENEOSの天然ガス事業をENEOS Xploraに移管・統合し、上流から下流まで一元的に運営する体制としました。 ＜財務目標の実績及び見通し＞　2025年度の主な経営指標の実績及び2026年度の見通し、第４次中期経営計画最終年度である2027年度の財務目標は、以下のとおりです。 （３）対処すべき課題＜基本方針＞ＥＮＥＯＳホールディングスグループは、徹底的な効率化による既存事業の収益最大化及び厳選した投資の実行による事業ポートフォリオ再編等、第４次中期経営計画に包含される各種施策を通じて、企業価値の向上を図ります。 ＜東南アジア・豪州における石油精製・販売事業のM＆A＞ＥＮＥＯＳホールディングスは、Chevronグループが東南アジア及び豪州で展開する石油精製・販売事業を取得することを決定しました。本件により、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドネシアの６か国における燃料油・潤滑油事業を取得します。特にシンガポールでは、製油所を有するSingapore Refining Companyの持分50％を取得し、精製機能を含むバリューチェーンを強化します。これにより、製油所、貯蔵ターミナル、販売ネットワーク等の実物資産を包括的に獲得し、安定的な事業運営基盤を構築します。本M&Aは、第４次中期経営計画の柱である「ポートフォリオ再編」を具体化する中核施策です。本件を通じて、ＥＮＥＯＳホールディングスの基盤事業である石油精製・販売事業を一層強化し、成長機会の拡大を図ります。また、海外売上高は本件の実施により大きく伸長し、2030年度には約50％規模まで拡大することを目指しています。　国内では石油需要の構造的な減少が見込まれる一方、東南アジア及び豪州では中長期的な需要の成長が期待されています。このような環境を踏まえ、ＥＮＥＯＳホールディングスは成長市場である東南アジア及び主要輸出先である豪州における事業を取り込むことで、石油ビジネスの持続的な成長を図ります。 ＜グループ会社の組織・体制の再構築＞　ＥＮＥＯＳホールディングスグループは、会社別の保有方針を決定し、2025年３月末との比較で約100社の削減を行う計画を策定しています。今後、対象会社については、売却や統合・再編等の実行を進めていきます。 ＜AI活用の推進＞ＥＮＥＯＳホールディングスグループは、業務全域におけるAI活用を、グループ会社の再構築と並び重要な経営課題として位置付けて推進し、業務効率の向上及び組織のスリム化を図っています。具体的には、原油調達から製造、物流、販売に至るサプライチェーン全体のデータを一元的に管理・活用し、市況や需要の変化に応じた最適な意思決定を実現する体制の構築を進めています。また、AI活用による複数シナリオの検討を通じて収益機会を的確に捉え、全社的な利益最大化を目指すとともに、経営データの可視化及び分析の高度化により、迅速かつ高度な経営判断の実現に取り組んでいます。さらに、管理部門における業務の標準化・自動化を推進し、コスト効率の高い事業運営体制の構築及びガバナンスの強化を進めています。 ＜企業価値向上に向けた取組＞ＥＮＥＯＳホールディングスは、PBR及びROEの推移を踏まえ、企業価値向上に向けた現状を以下のとおり認識しています。2026年３月末時点のPBRは1.10倍となり、１倍を上回る水準へ改善しました。この改善は、グループ会社再編や累進配当方針に基づく増配等、各種中期経営計画施策に対する市場からの評価・期待が株価に反映された結果であると認識しています。 ROE（在庫影響除き）は、株主資本コスト（CAPMベース）を上回る水準で推移しています。堅調な白油マージンや五井火力発電所の全基稼働を受け、改善傾向にあります。一方、さらなるPBR向上にはROEの一層の改善が課題であると認識しており、引き続き中期経営計画の各施策を着実に実行していきます。 　各事業の分野別の取組は以下のとおりです。石油製品事業においては、製油所の競争力強化に取り組んでおり、設備投資による計画稼働の向上と合わせて、2027年度における定修除き稼働率90％の達成を目指しています。また、海外燃料油事業の拡大を進めており、東南アジア及び豪州における石油精製・販売事業のM&Aを決定する等、海外アセットの獲得を通じて事業拡大を図っています。石油化学事業においては、国内におけるエチレン需要の減退や国際競争の激化を踏まえ、生産・供給体制の最適化を進めています。その一環として、川崎製油所のエチレン製造装置１基の停止を最終決定し、2027年度末の停止を予定しています。バイオ燃料事業においては、国内外の有力企業との協力を通じた事業推進に取り組んでいます。具体的には、和歌山製造所において2028年度以降に年間40万KLのSAF製造を目指すとともに、英国C2Xへの出資を通じて、海運セクター向けサプライチェーンの構築や、バイオ資源を原料とする合成燃料・ケミカルへの展開を検討しています。　天然ガス事業においては、これまで東南アジア及びオセアニアにおける優良プロジェクトへの参画を通じて蓄積してきた知見を活かし、投資の拡大を図っています。LNGについては、2040年頃まで需要の増加が見込まれていることから、引き続き事業の強化・拡充を進めます。 ＜株主還元＞　資本効率改善の観点及び株主還元方針を踏まえ、500億円の自己株式取得を決定しました。「３カ年平均で総還元性向50％以上」との中期経営計画方針に則り、今後の業績進捗を踏まえつつ、適切な時期に追加還元を検討していきます。 ＜次期の連結業績予想について（2026年５月公表）＞2025年度に計上したプラスタイムラグの剥落による減益、石油・天然ガス開発事業の増益、及びJX金属株式売却による利益を織り込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。●前提条件（2026年４月以降）　為替：155円/ドル、原油（ドバイスポット）：85ドル/バーレル　売上高：12兆8,500億円　営業利益：6,100億円　親会社の所有者に帰属する当期利益：4,150億円　在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、5,900億円と見込んでいます。

３【事業等のリスク】ＥＮＥＯＳホールディングスグループでは、グループ経営に関するリスクに的確な対応を図るため「全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management: ERM）体制」を整備・運用しています。具体的には、毎年度グループ経営に甚大な影響を与えうるリスクを抽出した上で「グループ重要リスク」を選定し、対応策の実行を進め、その取組状況を経営会議及び取締役会に報告するプロセスを導入しています。なお、2025年度には、主要事業会社により洗い出されたリスク及び経営層の意向を反映し、「グループ重要リスク」として、「個人情報漏洩」「経済環境の変化に伴う保有資産価値の低下」を選定し、所管部署を中心にリスク低減に努めました。2026年度以降も、引き続き同様な取組を実施していきます。リスクに対するガバナンス体制は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　１．ガバナンスの高度化・コンプライアンスの徹底　（１）ガバナンス」をご参照ください。ＥＮＥＯＳホールディングスグループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、ＥＮＥＯＳホールディングスが本報告書提出日現在において判断したものです。 （1）市場リスク・商品価格変動リスクＥＮＥＯＳホールディングスグループは、石油製品・石油化学製品・電力等の販売及びそれらの原料となる原油等の購入を行っています。これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。また、中東情勢により、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （石油製品ほかセグメント）国内の石油製品のマージンは、主に原油価格と国内の石油製品市場価格との関係に左右され、ＥＮＥＯＳホールディングスグループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、OPECによる生産調整、シェールオイルの生産動向、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の国内需要、海外石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。ＥＮＥＯＳホールディングスグループは、石油製品販売価格を石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映して決定していますが、原油価格や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく変動します。また、石油化学製品のマージンも、原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、ＥＮＥＯＳホールディングスグループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。需給が緩和した場合は、原油・原料油価格の上昇を製品価格に転嫁することが困難になります。従って、原油価格、石油製品価格、石油化学製品価格の変動等により、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （石油・天然ガス開発セグメント）石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （機能材セグメント）機能材事業においては、原油価格やナフサ価格、ならびに主要原料であるブタジエンの市況変動により、原材料の調達価格や製品価格が変動し、マージンに影響を及ぼす可能性があります。また、本事業で取り扱うタイヤ材料や二次電池材料は、自動車及び電気自動車（EV）の需要と関連性が高く、各国・地域の経済動向の影響を受けるリスクがあります。従って、景気後退等により自動車需要が低迷した場合には、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （電気セグメント）電気事業においては、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの発電量が販売量を上回る場合は余剰電力を卸電力市場等へ売却し、下回る場合は不足電力を卸電力市場等から調達しています。そのため、燃料調達価格や卸電力市場価格の変動により、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （再生可能エネルギーセグメント）再生可能エネルギー事業においては、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの発電所が発電する電力の大半は固定価格により販売していますが、一部は市場価格に連動するスキームで販売しているため、市場価格の変動により、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、バイオマス発電事業では、燃料の市場価格が高騰した場合、収益が悪化する可能性があります。 ・為替リスクＥＮＥＯＳホールディングスグループは、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替相場の変動は、海外の子会社、持分法適用会社、共同支配事業及び共同支配企業の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。なお、ＥＮＥＯＳホールディングスグループでは、デリバティブ金融商品を利用したヘッジを行い、市場リスクを低減する対策を講じています。その具体的な取組については、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記21．金融商品　(２)財務リスク管理　③市場リスク」をご参照ください。また、上記の市場リスクのうち、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす主要なリスクである外国為替相場及び原油価格の市況変動による営業利益への影響額については、感応度を算定しています。次期の連結業績予想（2026年５月公表）へ与える市況変動の感応度は、下表のとおりです。なお、本感応度は一定の前提をおいて算定したもので、諸条件の変化によって影響額も変動します。 （2）環境規制に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、環境汚染や、規制に違反する事象を生じさせた場合には、これらの規制により罰金・賠償金の支払いを求められ、操業の継続が困難となる可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制に関する義務や負担は、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）気候変動に関するリスク当項目は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　２．持続可能な地球環境の形成・保全への貢献　(１)気候変動対応（TCFD）」の中で記載しています。 （4）操業に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、天候等の自然現象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。ＥＮＥＯＳホールディングスグループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。 （5）需要変動に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況、社会情勢の影響を強く受けています。国内石油製品需要については、「脱炭素社会」の実現に向けた動きが加速することを受けて、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換が進展し、今後も減少することが予想されます。石油化学製品の販売はアジア諸国での需要に大きく依存しており、これらの地域における需要の変動がＥＮＥＯＳホールディングスグループの製品需要に大きな影響を与えます。これらＥＮＥＯＳホールディングスグループの需要の変動については、正確な予測に努め必要な対策を行っていますが、予測を超えた急激な変動がある時は、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）競合に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループは、様々な市場で激しい競争に晒されています。特に国内石油精製販売事業においては、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況をさらに加速する可能性があります。また、機能材事業は、技術革新及び顧客ニーズの急速な変化を伴う事業環境下にあり、国内外の競合他社との競争に絶えず晒されています。このような競争環境の激化が、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）原料供給源に関するカントリーリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の限られた供給源に大きく依存しています。こうした国・地域における政治不安、社会混乱、労働争議、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスクが発生した場合には、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）資源開発に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループが行っている油田・天然ガス田における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可や税制、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、ＥＮＥＯＳホールディングスグループが優秀な人材を十分に確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力低下につながる可能性があります。 （9）石油・天然ガスの埋蔵量確保に関するリスク国際的な資源獲得競争により、ＥＮＥＯＳホールディングスグループが石油・天然ガスの埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。ＥＮＥＯＳホールディングスグループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等によって、商業ベースの生産が可能な埋蔵量を確保できるか否かにより左右されます。ＥＮＥＯＳホールディングスグループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、石油・天然ガス埋蔵量の見積りは、地質学的、技術的、経済的情報に基づいた主観的判断や決定を伴うため、正確に測定することが困難であり、進歩する回収技術の適用や生産活動を通じた新たな情報に基づいて大幅な修正が必要となる可能性があります。実際の埋蔵量が見積りを下回った場合、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）石油・天然ガス開発機材に関するリスク石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、ＥＮＥＯＳホールディングスグループは、第三者から掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足し、機材及びサービス提供の価格も上昇することになります。ＥＮＥＯＳホールディングスグループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供を受けることができない場合、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （11）第三者との提携、事業投資に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を上げることができない場合には、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）事業の再構築に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の損失が発生する可能性があります。ＥＮＥＯＳホールディングスグループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）設備投資及び投融資と減損に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、ＥＮＥＯＳホールディングスグループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （14）繰延税金資産に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループの繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を計上しています。課税所得発生の時期及び金額は、合理的な見積りに基づき決定していますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （15）棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げと棚卸資産評価に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループは、多額の棚卸資産を所有しており、原油、石油製品等の価格下落等により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて売上原価等に計上することとなるため、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、ＥＮＥＯＳホールディングスグループは、原油、石油製品等棚卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格の上昇局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となりますが、原油価格の下落局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）有利子負債に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループは、多額の有利子負債により事業活動等に制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払いのために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、ＥＮＥＯＳホールディングスの株価、資産の売却先の有無等、様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）確定給付制度に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、制度資産に関しては、主に資本性金融商品の価格や社債利率の変動リスクに晒されており、これらの資産の利回り低下もＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記19．退職後給付　(２)確定給付制度」をご参照ください。 （18）信用に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループは、保有する売掛金などの金融債権が、債務者（取引先）の信用悪化や経営破綻などにより債務不履行になることにより、回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、金融債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態の悪化を受けて、保有する金融債権が回収不能になった場合、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（19）知的財産に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループは、事業遂行のため、特許権等の知的財産権を保有及び活用していますが、状況によってはその確保が困難となり、又はその有効性が否認される可能性があります。また、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの企業秘密が、役員・従業員又は第三者により不適切に取り扱われる可能性があります。さらに、急速な技術の発展により、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの事業遂行に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。また、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの製品やサービスに関して第三者から知的財産権を侵害しているという主張を受けた場合は、多額のロイヤリティー支払い又は当該技術の使用を差止められる可能性があります。さらに、ＥＮＥＯＳホールディングスグループが第三者から供与されている知的財産権のライセンスが、更新されない可能性があります。以上のように、ＥＮＥＯＳホールディングスグループが事業遂行に必要な知的財産権を確保できない、又はそれを十分に活用することができない場合等には、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （20）内部統制システムに関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループは、かねてからコンプライアンス、リスクマネジメント等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、ＥＮＥＯＳホールディングスグループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、ＥＮＥＯＳホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （21）情報システムに関するリスク当項目は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　６．情報セキュリティ及びDX推進に関する事項」の中で記載しています。 （22）個人情報の管理に関するリスクＥＮＥＯＳホールディングスグループは、石油販売等の事業に関連して顧客の個人情報を保有しており、それらに保護対策等を実施して適切に管理していますが、こうした対策に今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、今後、仮に顧客の個人情報が流出し又は悪用された場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。