コスモエネルギーホールディングス（5021）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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コスモエネルギーホールディングス(5021)の株価チャート　コスモエネルギーホールディングス(5021)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　コスモエネルギーホールディングスは持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。コスモエネルギーホールディングスグループは、子会社47社及び関連会社32社により構成され（2026年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。　なお、コスモエネルギーホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　コスモエネルギーホールディングスグループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、Cosmo E&P Albahriya Limited、アブダビ石油㈱、合同石油開発㈱、他３社7石油事業原油・石油製品の輸出入COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC.2石油精製コスモ石油㈱、他２社3潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、コスモ石油㈱、コスモエネルギーソリューションズ㈱、他19社23原油・石油製品の貯蔵コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他２社5荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社17石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、京葉エチレン㈱、他10社14再生可能エネルギー事業風力発電事業コスモエコパワー㈱、伊方エコ・パーク㈱、㈱秋田ウインドパワー研究所、他２社5その他不動産売買・管理コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他３社5工事・保険他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他６社8経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1 石油開発事業　連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。　連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。 石油事業連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、当該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。 石油化学事業　連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱、連結子会社の京葉エチレン㈱等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。 再生可能エネルギー事業　連結子会社のコスモエコパワー㈱等は風力発電事業を行っております。 その他連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買、管理を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、コスモエネルギーホールディングスグループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。連結子会社のコスモエンジニアリング㈱は、コスモエネルギーホールディングスグループの製油所設備の建設、維持補修工事を行っております。また、連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、系列給油所向けカーケア用品の販売、保険代理店業等の事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在においてコスモエネルギーホールディングスグループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略＜第７次連結中期経営計画の振り返り＞2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする第７次連結中期経営計画においては、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策の実現」「経営基盤の変革」を基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。その結果、第７次連結中期経営計画の最終年度である連結会計年度において在庫影響を除く経常利益は1,657億円を達成しＲＯＥについても目標である10％を上回る水準を確保する等、収益性及び資本効率の向上を実現しています。一方で、将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送る等、事業環境を踏まえた戦略的な投資を実施しました。個別施策としては、デジタルプラントの推進、サービスステーション顧客基盤の拡充、ヘイル油田における生産量最大化、基礎化学品事業の構造改善等を実行しております。また、グリーン電力サプライチェーンの拡大、日本初となる国産ＳＡＦの供給開始、カーリース事業の拡大、フォトレジスト用樹脂の生産能力増強等を通じ、成長領域の基盤整備を進めました。三位一体の資本政策においては、増配及び機動的な自己株式の取得により株主還元の充実を図るとともに、財務健全性と資本効率の向上も両立しています。さらに、人材投資の強化やＤＸ推進に加え、ＧＨＧ排出削減に向けた取組を進める等、経営基盤の強化も実行いたしました。 コスモエネルギーホールディングスグループは、外部環境の変化に対応し、2035年を見据えた長期ビジョンとしてVision 2035を策定しています。エネルギー安全保障の重要性の高まり、脱炭素社会への移行の長期化、ＡＩ・デジタル化の進展に伴う電力需要の増加等を背景に、コスモエネルギーホールディングスグループは石油／次世代エネルギー、資源開発及び電力サプライチェーンの３つの柱に注力し、企業価値の向上に取り組みます。石油／次世代エネルギーにおいては、競争力の高い石油事業と次世代エネルギーを一体的に推進し、燃料全体として効率性と低・脱炭素化の両立を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対応したエネルギー供給の実現につなげます。資源開発においては、既存鉱区の生産量最大化及び新規鉱区開発を通じて収益の拡大を図るとともに、天然ガス等の新たな資源領域への展開を検討します。電力サプライチェーンにおいては、再生可能エネルギー電源の拡大に加え、競争力のある安定電源としてＬＮＧ火力発電への参入を検討することで、経済性と調整力を備えた電源構成の構築を進めます。さらに、ＡＩや半導体の普及を背景に高い成長率が見込まれる事業を次の成長領域である「NeXTグロース」として、これまで培ってきた技術基盤を活かしながら、事業規模の拡大を通じて成長の加速を図ります。これらの取組により、10年間で約8,000億円の成長投資を実施し、2035年度における在庫評価を除く経常利益2,500億円以上、ＲＯＥ15％以上の達成を見据えた経営を推進していきます。 ＜第８次連結中期経営計画の基本方針＞第８次連結中期経営計画においては、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ エネルギーと、その先へ。』をスローガンに、「収益力最大化」「成長機会の追求」「生産性向上」「三位一体の資本政策」を基本方針としています。「収益力最大化」では、石油・資源開発を柱として収益基盤の最大化を図るとともに、電力やNeXTグロース領域の収益機会を強化し、グループ全体の収益力向上を図ります。「成長機会の追求」では、既存事業を含む成長領域への投資を強化するとともに、重点領域としてＡＩ・デジタル活用への投資を拡充し、投資機会を柔軟かつ積極的に取り込みます。「生産性向上」においては、ＡＩ・デジタル活用、人材高度化、意識・行動変革等を通じて競争力の源泉を確立し、グループ全体の価値創出力を高めることで、環境変化に揺るがない強固な経営体質の構築を図ります。資本政策については、第７次連結中期経営計画で掲げた「三位一体の資本政策」を本計画においても堅持し、株主還元、財務健全性、資本効率の適切なバランスを追求します。これらの方針のもと、エネルギーの安定供給と持続的な成長による更なる企業価値向上を目指します。 第８次連結中期経営計画の詳細につきましては、コスモエネルギーホールディングスウェブサイト上にて開示しておりますので、ご参照ください。（https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/ir/library/consolidated-medium-term-management-plan.html） (2)経営環境当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等を注視する必要があります。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル75ドル台から、ＯＰＥＣプラスの増産決定及び世界景気悪化懸念等を背景に下落しました。その後、米国の対ロシア制裁の動き等により一時上昇しましたが、ＯＰＥＣプラスの増産継続や米中貿易摩擦への懸念、世界的な石油需給の緩和観測等により下落基調で推移しました。当連結会計年度末には、中東情勢の緊迫化の影響を受けて大幅に上昇し、121ドル台となりました。為替相場は、期初１ドル149円台から、米国の関税政策による景気悪化への懸念等により一時140円台となりましたが、米国の利下げ観測の後退や日本の財政悪化懸念等を背景に円安に推移しました。年明け以降、米国の利下げ観測の後退及び日銀の利上げ観測の後退に加え、中東情勢の緊迫化等を背景に円安が進行し、当連結会計年度末は159円台となりました。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度末から中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の封鎖が発生しましたが、このような事業環境下においても、石油事業及び石油化学事業において機動的な対応を進めることで、エネルギーの安定供給を継続しています。また、石油開発事業では、人命の安全確保を最優先事項としたうえで、産油国と連携を図りながら、早期の生産正常化に向けた取組を進めています。中東情勢の緊迫化によりエネルギーの重要性が社会全体で改めて認識される中、コスモエネルギーホールディングスグループはエネルギーの安定供給を通じて社会を支えるとともに、厳しい事業環境下においても事業継続と収益性の両立を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】コスモエネルギーホールディングスグループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置づけ、事業活動を通じて発生するリスクを把握の上、適切な管理体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを構築しています。コスモエネルギーホールディングスグループのマテリアリティについては「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般について ②戦略（マテリアリティの特定）」をご参照ください。また、コスモエネルギーホールディングスグループを取り巻く事業環境の変化や様々なリスクに対し、より適切に対応するため、中長期の視点を持つとともに、リスクを事業機会として捉え、企業価値を最大化しようとする全社的リスクマネジメント （ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）を構築しています。リスク抽出においては、経営によるトップダウン型のアプローチ手法を導入するとともに、リスク管理においてはリスクオーナー設定によるリスクカテゴリ毎のグループ横断的なリスク管理を推進しています。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてコスモエネルギーホールディングスグループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制コスモエネルギーホールディングスグループでは、各社の事業を発展的かつ安全に運営するため、グループリスクマネジメント統括部署（サステナビリティ推進部）が各社におけるリスクへの取組状況を集約し、サステナビリティ戦略委員会に報告します。サステナビリティ戦略委員会では、グループ全体に関わるリスクへの対策と進捗を審議し、その結果を経営執行会議、取締役会へ報告するとともに、サステナビリティ連絡会を通じてグループ各社へ展開します。（サステナビリティ戦略委員会については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般について」をご参照ください。）また、サステナビリティ戦略委員会の実務機能を担う機関として、サステナビリティコミッティを必要に応じて開催しています。 (2)リスク管理の運営経営層へのヒアリングやアンケートによりトップダウンで抽出した中長期的リスク及び各部門・グループ各社がボトムアップで抽出したリスクのうち、影響度や発生可能性が上位かつ、マテリアリティとの関連性や業界特性上の重要性が高いリスクを選定します。これらのリスクについて、経営層によるサステナビリティ戦略委員会での議論を踏まえ、経営執行会議にてトップリスクを決定し、取締役会へ報告します。これらのプロセスを経て2025年３月にトップリスクとして11項目を選定し、2026年度には第８次連結中期経営計画におけるマテリアリティの達成を阻害する主要な経営リスクとして、外部環境変化や内部要因等を踏まえ10項目へ見直しを行いました。トップリスクについては、グループ横断的に統制を図るため、コスモエネルギーホールディングスグループ全体におけるグループリスクオーナーと、中核事業会社におけるリスクオーナーを設定しています。グループリスクオーナーであるグループ全体の統括責任部署が、トップリスクへの対策の策定並びにＫＰＩの設定を実施した上でモニタリング・レビューを行い、更なる改善活動に繋げます。中核事業会社のリスクオーナーはグループリスクオーナーとの連携のもと、各社において同様のＰＤＣＡサイクルを実践します。また、トップリスクに含まれない、各部門・グループ各社から抽出したリスクについても、全社的リスクマネジメントの中で管理しております。 コスモエネルギーホールディングスＥＲＭにおけるＰＤＣＡサイクル (3)トップリスク2025年度に選定したトップリスクは、以下に記載のとおりです。トップリスクについては「（2）リスク管理の運営」に記載のとおり決定し、管理しております。なお、コスモエネルギーホールディングスグループを取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、一部のリスク項目についてカテゴリの見直しを行っております。カテゴリトップリスクマテリアリティとの関連想定されるシナリオ・主な対策外部環境サプライチェーンの中断○（シナリオ）コスモエネルギーホールディングスグループのサプライチェーンは広範囲に及ぶため、政治情勢の悪化や取引先における様々な要因等により、原油生産拠点での操業停止、船舶輸送、製油所の整備や給油所の運営等において、サプライチェーンの中断、損失が発生する（対策）調達体制の最適化、運送体制強化等原料・資材価格の変動〇（シナリオ）政情変化や経済変化、各国の政策変更等に伴う原油やＬＮＧ等の資源価格のボラティリティ上昇や、世界的な保護主義政策やインフレ（資機材、労務費等の高騰含む）、為替レートの変動により業績が悪化する（対策）業界・政策動向、産油国動向のモニタリング、調達体制の最適化等自然災害○（シナリオ）地震や津波等の大規模自然災害によりコスモエネルギーホールディングス設備が壊滅的な被害を受け、早期復旧が困難となり巨額の損失を被る（対策）コスモエネルギーホールディングスグループ全体での災害対策の構築環境規制・気候変動対策の強化に伴うポートフォリオ・戦略投資への影響○（シナリオ）エネルギー政策や規制変更等により気候変動対策が急激に強化され、ポートフォリオ転換・戦略投資の判断に影響を及ぼす（対策）中長期的な事業環境の変化を適切に捉え、適切なポートフォリオ・事業戦略を構築戦略脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響○（シナリオ）エネルギートランジションの進行等により、想定外のスピードでの石油製品需要減少や、ＧＸ-ＥＴＳ、炭素賦課金等によるコスト増に伴い収益性が低下し、コスモエネルギーホールディングスグループの事業資産が座礁化する（対策）中長期的な事業環境の変化を適切に捉え、事業方向性を検討カーボンニュートラル燃料への対応遅れ○（シナリオ）カーボンニュートラル燃料に関して、上市されている当該燃料の調達が困難となる、あるいは新しい技術開発・導入が遅れる、または失敗することにより、対応が遅れる（対策）業界・政策動向のモニタリング、技術検討等労働市場の変化による人材確保・育成の困難化○（シナリオ）労働人口が減少する中で、既存・新規事業の両面で多様性かつ専門性を持った人材の確保・育成が困難になる（対策）経営人材の確保、事業戦略に合わせた人材の確保等業務情報セキュリティ○（シナリオ）サイバー攻撃により業務停止や情報漏洩、身代金請求等の被害が発生する顧客情報管理の委託先に対する指導・監査を適切に行うことができず、個人情報が流出し、顧客からの信頼を失う（対策）ランサムウェアやウイルス対策の強化、個人情報保護等の対策強化等生産設備における事故、不具合・故障○（シナリオ）製油所・油田・発電所での事故や不具合・故障により、操業継続が困難となるほか、周辺地域の自然環境・生物に影響を及ぼす等損失が発生し、キャッシュ・フロー創出に影響する（対策）不具合の未然防止（ＡＰＭ（注１）の構築等）及び減災対策の強化、老朽化対策等品質不正○（シナリオ）品質管理の不備と自浄作用の欠如により、（出荷後に）品質に関する問題が発覚し、製品回収による損失、ステークホルダーからの信用失墜を招く（対策）品質監査の実施、品質管理システムの高度化検討等 カテゴリトップリスクマテリアリティとの関連想定されるシナリオ・主な対策コンプライアンス内部統制不備による不正／不適切行為の発生○（シナリオ）内部統制システムが十分に機能せず、事業運営における重大な不備や不正が発生し、行政指導や刑事罰を受けるほか、ステークホルダーからの信用を失う企業の価値・競争力の源泉となる情報資産が社外へ漏えいすることで、企業価値・競争力が毀損される（対策）ＣＳＡ（注２）の実施、グループガバナンス強化、知的財産管理強化等（注１）ＡＰＭ（Asset Performance Management System）：グローバルスタンダードの保全・設備信頼性業務プロセスをシステムの活用により、保全のビッグデータを効率的かつ効果的に管理し、網羅性・予見性・管理性を高めることができる。（注２）ＣＳＡ（Control Self Assessment - 内部統制自己評価） なお、2026年２月28日の米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化、それに伴うホルムズ海峡の実質的な封鎖によってトップリスクで想定していたリスクシナリオの一部が顕在化し、原油の代替調達や石油製品の輸入に伴う追加コストが発生する等、コスモエネルギーホールディングスグループの事業も影響を受ける事態となりました。これらの状況が長期化する場合には、影響がさらに拡大する可能性があります。この顕在化したリスクに対し、コスモエネルギーホールディングスでは社長を本部長とする危機対策本部を設置し、人の身体生命の安全確保を最優先とする基本方針のもと、現地からの退避方針の決定・周知を行うことに加え、状況に応じた意思決定と情報連携を行いながら、リスク管理において想定・準備していた対策を中心に石油製品の安定供給責任を果たすための取組を実施、継続しています。 カテゴリ毎のトップリスクに関連する顕在化の可能性、影響の内容及び対策については次のとおりであります。 [カテゴリ：外部環境]（サプライチェーンの中断）昨今のウクライナ紛争の長期化、中東地域や東アジア地域の政情変化、欧米及び中国の経済変化に伴う原油価格の急激な変動、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受ける可能性があります。また、原油生産拠点での操業停止のほか、必要資材の確保が困難になる等の要因により、製油所が操業停止に至る場合や給油所の運営が中断された場合は、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コスモエネルギーホールディングスグループにおける原料、資材確保のために様々な施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。また、サプライチェーンにおける人権課題等の把握が遅れ、リスク発現時にサプライチェーンの変更が求められるほか、中断を招く可能性があります。人権課題に対しては、2021年に策定した人権方針に基づき、人権デューデリジェンス（サプライヤーの人権課題分析、ステークホルダーエンゲージメント、従業員教育等）を実施しました。 （原料・資材価格の変動）原油価格は、世界経済や産油国の生産方針等の需給動向に加え、中東産油国の周辺地域を中心とした戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態を含む多様な要因により変動する恐れがあります。石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、コスモエネルギーホールディングスグループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しているため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた在庫単価が平均され売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コスモエネルギーホールディングスグループの主要な石油製品コストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップやタイムラグが生じた場合は、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（注）。石油化学製品の価格については、国際市況であるナフサ価格や為替レートの変動、世界的な需要動向等の影響を受ける可能性があります。また、原油価格の下落により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下し、棚卸資産の収益性が低下したと判断する場合があります。この場合、棚卸資産の収益性の低下を反映するために計上した評価損が、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コスモエネルギーホールディングスグループは原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取組については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」をご参照ください。世界的な保護主義政策やインフレによって資材調達、輸送等のコストが変動し、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コスモエネルギーホールディングスグループはパートナーとの提携や、在庫の適正化等の施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。資材価格の変動に関して、風力発電設備の工事におけるリードタイムは数年あるため、その間に鋼材や労務費等の上昇が発生した場合、建設費用が増加する可能性があります。また、海外からの資機材搬入の遅延等さまざまな要因により、工事が遅延する可能性があります。建設費増加または工事遅延が発生した場合、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、コスモエネルギーホールディングスグループではパートナーとの提携等により、これらのリスクの低減に努めております。 （注）2026年５月12日に公表した2027年３月期通期連結業績予想の経常利益へ与える原油価格変動、為替変動の感応度を測定しております。2026年４月～2027年３月の前提条件は原油価格89ドル/バレル、為替155円/ドルとしており、前提より原油価格＋１ドル/バレル当たりの影響額及び為替＋１円/ドル当たりの影響額は以下のとおりです。 （自然災害）自然災害の発生時には、コスモエネルギーホールディングスグループの設備が被害を受け巨額の損失を被るほか、何らかの要因で操業が停止する可能性があります。そのため、コスモエネルギーホールディングスグループでは巨大地震等の自然災害を想定し、その影響を最小限に抑えるため、非常用電源設置、耐震改修、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアル整備等を行っています。2025年10月に南海トラフ巨大地震を想定したＢＣＰ訓練をコスモエネルギーホールディングス、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱の３社合同で行いました。初動対応から被災地へ向けた石油製品の供給・販売方針の策定に重点を置き、災害情報を視覚的に表示するダッシュボードシステム等を活用しオンラインでの情報連携や共有を行う等、より実践的な訓練とすることで、ＢＣＰの実効性や課題を確認しました。さらに2025年11月には、首都直下地震によりコスモエネルギーホールディングスグループの本社機能が麻痺した状態を想定し、臨時危機対策本部をコスモ石油㈱堺製油所及びコスモ石油マーケティング㈱大阪オフィスに設置し、災害対応に関する意思決定の権限を委譲した前提のＢＣＰ訓練を実施しました。訓練を通じて抽出されたＢＣＰの体制や訓練運営上の課題に対して、対策を進めております。 （環境規制・気候変動対策の強化に伴うポートフォリオ・戦略投資への影響）エネルギー政策や規制変更等により気候変動対策が急激に強化され、ポートフォリオ転換・戦略投資の判断に影響を及ぼす可能性があります。風力発電事業では、開発段階において各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメントが必要となるため、建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生します。開発段階で事業化を断念しなければならない事象が発生し、投資額が回収できない場合は、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資材、建設費等の高騰、競争の激化等から、収益性が低下する可能性があります。これらのリスクに対し、コスモエネルギーホールディングスグループでは事業候補地におけるフィージビリティスタディ等を実施し、リスク低減に取り組んでおります。なお、コスモエネルギーホールディングスグループにおける気候変動に関するリスク及び取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)気候変動への対応」をご参照ください。 [カテゴリ：戦略]（脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響）コスモエネルギーホールディングスグループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受け、ナフサは石油化学業界の需要動向に影響されます。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、自動車ハイブリッド化等による燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少傾向が継続するものと想定しております。また、油価の下落、産油国の政策変更による供給先変更及び国内のみならず海外も含めた経済や政治の動向等で石油及び石油化学製品の需要が変動した場合は、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コスモエネルギーホールディングスグループは、需要減少に備え国内販路の確保や需要構造の変化に対応した生産体制の構築等に取り組んでおります。また、新たな取組としては、日本初の国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料。カーボンニュートラル燃料に関するリスクについては（カーボンニュートラル燃料への対応遅れ）に記載）の大規模生産、グリーン電力販売の拡大、蓄電事業の実証の着実な推進、水素事業の推進等に取り組んでおります。 （カーボンニュートラル燃料への対応遅れ）カーボンニュートラル燃料は、既存の石油製品サプライチェーンの活用が可能であること等から脱炭素社会の実現へ向け期待は大きくなっています。一方で、現状では生産効率やコスト等が課題であり、普及に向けて技術開発に取り組む必要があります。脱炭素社会が到来し、カーボンニュートラル燃料が主流となった環境において、技術開発の失敗等によりカーボンニュートラル燃料を扱えない場合には製品の供給が困難となり、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コスモエネルギーホールディングスグループでは、脱炭素社会に向けた様々な技術開発・検討を行っており、リスク低減に取り組んでおります。 （労働市場の変化による人材確保・育成の困難化）近年、労働人口が減少する中で有能な人材の確保をめぐる競争は激化しています。在籍している社員の流出防止や、経営戦略の推進に必要な人材の確保・育成ができない場合には、コスモエネルギーホールディングスグループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。そのため、コスモエネルギーホールディングスグループは、事業成長の源泉及び組織活力の維持を担う人材の継続的な確保と育成に努めています。既存・新規事業の両面で多様性かつ専門性を持った人材の確保・育成に対応するため、処遇制度の見直し、自律的キャリア形成強化、人材育成への投資強化、 女性・キャリア採用強化に取り組んでおります。具体的には、自己啓発制度の拡充、経営人材・女性社員・事業部門の育成強化、採用手法の多様化等を実施しています。これらコスモエネルギーホールディングスグループの取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本」をご参照ください。 [カテゴリ：業務]（情報セキュリティ）サイバー攻撃によって、事業活動の混乱、秘密情報の喪失、個人情報の漏洩等が発生する可能性があり、近年そのリスクは高まっております。個人情報を含む秘密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コスモエネルギーホールディングスグループではランサムウエアへの対応手順の整備、ウイルス対策や個人情報保護等の対策強化を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を整備し、外部への委託先に対して監督管理を実施しております。 （生産設備における事故、不具合・故障）設備の老朽化や人為的なミスを原因とする事故や労働災害によって、製油所、物流基地及び油槽所等の操業が停止する可能性があります。また、製油所、物流基地及び油槽所等以外でも給油所、タンカー及びローリーでの事故で事業運営に支障をきたす場合は、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コスモエネルギーホールディングスグループでは、事故を未然に防止するために、ＯＭＳ（注１）の仕組みを強化、千葉製油所・四日市製油所のスーパー認定に続き堺製油所のＡ認定（注２）を取得しました。加えて、ＡＰＭの導入範囲拡大やデジタルツイン構築、各種データ連携、ＶＲデータ整備等ＤＸ強化に取り組むことで、トラブルの低減及び更なる稼働率の向上を目指しております。（注１）ＯＭＳ（Operations Management System）：「あるべき姿(世界トップレベルの安全安定操業)」と現状のギャップを洗い出し、「規則・マニュアル化」、「教育・訓練」、「定着・実践」、「継続的改善」を繰り返すことで、「あるべき姿」を目指す操業マネジメントシステム。（注２）Ａ認定：認定高度保安実施者制度。従来のスーパー認定制度に、テクノロジー活用やサイバーセキュリティの要件等が追加された高圧ガス保安法における認定制度。 （品質不正）コスモエネルギーホールディングスグループは、日々製品・サービスの品質管理体制の強化に努めておりますが、（出荷後に）品質に関する問題が発覚し、広域にわたり製品回収を行うことにより多額の損失を被るだけでなく、顧客からの信頼喪失やブランドイメージの低下により、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コスモエネルギーホールディングスグループにおいて、過去に一部製品における不適正な検査が顕在化した事案を踏まえ、教育の徹底、試験法管理の見直し、監査の強化等の対策を継続して実施し、リスク低減に取り組んでおります。 [カテゴリ：コンプライアンス]（内部統制不備による不正／不適切行為の発生）コスモエネルギーホールディングスグループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反等が発生した場合、当該違反による事業の停止や、ステークホルダーからの信頼を失い、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コスモエネルギーホールディングスグループでは、コスモエネルギーホールディングスグループ全社員を対象とした企業倫理人権研修の継続的な実施をはじめ、法令等の遵守のために財務報告に係る内部統制を含む、有効な内部統制システムの整備、運用及び強化を図っております。また、内部通報制度について、周知並びに教育の強化を引き続き実施いたしました。