コスモエネルギーホールディングス（5021）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

コスモエネルギーホールディングス(5021)の株価チャート　コスモエネルギーホールディングス(5021)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　コスモエネルギーホールディングスは持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。コスモエネルギーホールディングスグループは、子会社48社及び関連会社33社により構成され（2025年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。

　なお、コスモエネルギーホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　コスモエネルギーホールディングスグループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

 

 

石油開発事業

　連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。

　連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。

 

石油事業

連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。

購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。

なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、当該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。

この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。

 

石油化学事業
　連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱、連結子会社の京葉エチレン㈱等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。

 

再生可能エネルギー事業

　連結子会社のコスモエコパワー㈱等は風力発電事業を行っております。

 

その他

連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買、管理を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、コスモエネルギーホールディングスグループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。

連結子会社のコスモエンジニアリング㈱は、コスモエネルギーホールディングスグループの製油所設備の建設、維持補修工事を行っております。また、連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、系列給油所向けカーケア用品の販売、保険代理店業等の事業を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコスモエネルギーホールディングスグループが判断したものであります。

(1)経営方針及び経営戦略

（Vision 2030）

エネルギー変革期において期待されるのは中長期のビジョンであることから、Vision 2030として「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」というスローガンを掲げ、以下の３つの施策に取り組み、ありたい姿の実現を目指してまいります。

 

<Vision 2030及びありたい姿>

 

 

（第７次連結中期経営計画の基本方針）

コスモエネルギーホールディングスグループは、第６次連結中期経営計画において収益改善施策の着実な実行により稼ぐ力を向上させ、財務体質を大幅に改善させました。

第７次連結中期経営計画は、第６次連結中期経営計画のコンセプトをしっかりと引き継ぎながら、新たなステージへ変革し、企業価値向上をテーマとしてまいります。そのような位置づけを明確にすべく、スローガンを『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。企業価値向上に向けて、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、企業価値の最大化につなげてまいります。

 

<基本方針>

 

 

（第７次連結中期経営計画 収益計画（2025年度））

Ｏｉｌ事業における構造改善に加え、Ｎｅｗ事業の収益拡大により1,400億円（2022年度業績予想値、第７次連結中期経営計画公表時点）から250億円の増益を見込んでおり、在庫影響を除く経常利益は2025年度において1,650億円を目指しています。

 

<収益計画>

 

 

（第７次連結中期経営計画 投資計画（2023年度～2025年度））

グリーン電力サプライチェーンを中心に、Ｎｅｗ事業への投資を拡大し、第７次連結中期経営計画期間中の総投資額は4,200億円を見込んでいます。Ｎｅｗ事業への投資は全体の33％に相当し、風力発電事業への投資が大半となります。加えて、石油精製販売においては、現状の高い競争力を維持するための安全操業投資を中心に、必要不可欠な投資を実施してまいります。

 

<投資計画>

 

 

（第７次連結中期経営計画 資本政策）

株主還元、財務健全性、資本効率を三位一体で実行していくことで、企業価値の最大化を目指してまいります。また、株主の皆様への利益還元につきましては、資本政策を三位一体で実現していくなかで、最大限拡大していきます。

 

<資本政策>

 

 

（第７次連結中期経営計画 経営基盤の変革）

ＨＲＸ（Human Resources Transformation）、ＤＸ（Digital Transformation）、ＧＸ（Green Transformation）を中心とした経営基盤の変革に取り組んでまいります。ＫＰＩとしてエンゲージメント指数の改善、人材育成投資の強化、データ活用コア人材の育成、ＧＨＧ排出量削減を掲げています。

 

<経営基盤の変革>

 

 

（第７次連結中期経営計画 経営目標（2025年度））

第７次連結中期経営計画は企業価値向上を目指す新たなステージと位置づけています。収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大をしっかり実現し、ステークホルダーの皆様にご評価いただけますよう、努めてまいります。

 

<経営目標（2025年度）>

 

《当事業年度における各事業セグメントの重点施策》

（石油事業）

石油事業においては、2013年度の坂出製油所閉鎖に加え、2019年度より開始したキグナス石油㈱への燃料油供給により、コスモエネルギーホールディングスグループは生産数量が販売数量を下回るショートポジションを確立し、製油所の高稼働を維持しております。

更なる稼働率向上のため、ＡＰＭ（注１）導入範囲の拡大やデジタルツイン（注２）構築に向けたＶＲデータ整備等ＤＸ強化を推進しました。

 

（注１）Asset Performance Managementの略。グローバルスタンダードの保全・設備信頼性業務プロセスをシステムに記憶させ、保全のビッグデータを効率的かつ効果的に管理し、網羅性・予見性・管理性を高めることができる。

（注２）現実の製油所がデジタルの仮想空間で再現され、必要とする製油所設備の情報（運転データ、補修履歴、機器スペック等）をすぐに参照できる状態を作り出すこと。

 

カーライフ事業につきましては、デジタル化への対応として、2019年に開発した「カーライフスクエア」アプリが、2024年３月末時点で726万ダウンロードとなり、多くのお客様からのご支持を頂いております。「カーライフスクエア」ではお客様とのつながり強化を目的として、アプリ上で見積りから決済まで完了できるコミット車検のほか、燃料油・カーケア商品のお得なクーポンの提供やお勧めの給油タイミングのお知らせ等、様々なサービスを提供しております。アプリやコスモ・ザ・カード会員のデータを用いて、お客様の属性に合わせた情報配信を自動で行う等「新規顧客の獲得」及び「既存顧客の定着」の施策を実施しており、今後は異業種パートナーの持つデータも組み合わせ、販売促進に取り組んでまいります。

 

 

（石油化学事業）

石油化学事業は、国内最大規模のエチレン生産能力を持つ丸善石油化学㈱において基礎化学品分野では高稼働/高効率操業の実現、環境に左右されにくい機能化学品分野では半導体レジスト用樹脂等の生産拡大を目指しております。

韓国のHD Hyundai Oilbank Co., Ltd.とコスモ石油㈱との合弁会社であるHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.につきましては、外部環境の変化に十分留意しながら、中長期的にアジア地域を中心として見込まれるポリエステル需要の増大に対応するべく高稼働を目指し、パラキシレン製造において競争力強化に努めてまいります。

 

（石油開発事業）

石油開発事業では、2017年度よりヘイル油田において生産を開始しておりますが、当初想定よりも油層の圧力低下が見られるため、生産を意図的に抑制しております。今後、油層圧回復の施策を実行し、生産量の回復・最大化を目指してまいります。このほかの既存油田（ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン油田）につきましても、安定した生産を継続しました。

また、2021年度に取得した海上探鉱鉱区（Offshore Block ４）においては探鉱作業を行い、本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査しております。脱化石燃料の流れの中でも、必要とされるエネルギーを継続して供給することはコスモエネルギーホールディングスグループの責任であると考えており、今後石油需要の減退が進行していく過程でも、その責任を果たすべく本鉱区を取得しております。本鉱区は、豊富な石油・天然ガスの資源量が賦存するだけでなく、単位数量あたり操業費がその他の地域と比べて低いとされるアラビア湾の浅海に位置し、かつ商業生産に至った場合には隣接するアブダビ石油㈱が保有する油田施設を共同で活用できるため、開発・操業コストの大幅な低減が期待されます。今後も、引き続き本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査すべく、探鉱作業を実施してまいります。

 

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業では風力発電事業を中心にグリーン電力サプライチェーンの構築に取り組んでおります。コスモエコパワー㈱は、風力発電業界におけるパイオニア的企業であり、国内シェアは第３位となります。

陸上風力に関しては、順調な稼働を継続しており、またノンファーム型接続の開始等により新規サイトの開発も着実に進めています。2023年４月には上勇知ウィンドファーム（北海道）及び大分ウィンドファーム（大分県）の運転を開始しました。陸上風力では運転中の風力サイトとＦＩＴ（固定価格買取制度）取得済みのサイトを合わせた751ＭＷに加え、現在開発中の複数のプロジェクトにより、2030年度には約900ＭＷの規模を目指しております。

洋上風力に関しては、世界的な脱炭素の流れを受けて大規模なグリーン電源に対する期待は高まっており、コスモエネルギーホールディングスとしては、しっかりと収益性を確保した上で、プロジェクトを進めてまいります。2030年には陸上、洋上を合わせて1,500ＭＷ超の設備容量を目指します。

 

(2)経営環境

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方で世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっております。個人消費は持ち直しに足踏みがみられますが、設備投資は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。

原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル84ドル台から、米国や欧州における利上げの決定や中国景気の停滞等

が重しとなるなか、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の維持やサウジアラビアとロシアによる自主的な原油供給削減策等により一時上昇しました。その後、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の強化が見送られ自主減産の規模も限定的であるとの観測等により下落しました。年明け以降、中東やウクライナの地政学リスクの高まりが原油価格の押し上げ要因となり上昇基調で推移し、当連結会計年度末は86ドル台となりました。

為替相場は、期初１ドル133円台から、米国の金融引締め長期化への警戒感が根強く一時151円台まで円安が進行しましたが、日銀の金融政策決定会合を受けて金融政策の早期正常化観測が高まり円高で推移する場面もありました。その後、日銀の金融政策決定会合でマイナス金利の解除が決定されたものの、当面は緩和的な金融政策の継続が示唆されたことから円安の動きとなり、当連結会計年度末は151円台となりました。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中長期的には世界的に脱炭素社会への流れが加速し、エネルギー分野においても再生可能エネルギーが主力電源化に向けて拡大、ＳＡＦの供給、その他にも水素、アンモニア等、脱炭素技術の開発が進むものと考えておりますが、石油は引き続き、重要なエネルギー資源であり、石油製品がエネルギー需要の大きな比率を占めると考えております。このようななか、石油事業を中心に収益力を強化しつつ、長期的な方向性を見据え、次の成長に向けて事業ポートフォリオを拡充してまいります。第７次連結中期経営計画においては、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」を基本方針とし、企業価値の向上に取り組んでまいります。

第７次連結中期経営計画を実行する上で、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりとなります。

 

《各事業セグメントにおける課題》

（石油事業（石油精製事業））

石油精製事業においては、製油所デジタルプラント化に向けた取り組み、運転/保全力の向上による更なる稼働率改善等を図ってまいります。また、定期整備の短縮に加えて、トラブルによる計画外停止を削減するためのソフトウェアであるＡＰＭを導入し、予見性、網羅性、管理性を向上させることで、製油所高稼働の維持を推進してまいります。

 

（石油事業（石油販売・カーライフ事業））

石油販売・カーライフ事業においては、コスモエネルギーホールディングスグループの持つ豊富な顧客データと、異業種パートナーとのデータ連携を組み合わせることで、マーケティングサイエンスによる燃料油販売の高度化を進めてまいります。

 

（石油化学事業）

石油化学事業においては、高稼働/高効率操業の実現、外部環境に左右されにくい化成品及び機能化学品の生産拡大を目指してまいります。

丸善石油化学㈱千葉工場においては、Ａ認定（注）の取得に加えて、石油精製と石油化学の連携の深化と競争力の強化、市況環境に応じたパラキシレン生産量の最大化を目指してまいります。

また、機能化学品については、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の化成品、需要が増加している半導体レジスト用樹脂の生産拡大を進めてまいります。

 

（注）従来のスーパー認定制度に、テクノロジー活用やサイバーセキュリティの要件などが追加された認定制度

　　　（正式名称：認定高度保安実施者制度）

 

（石油開発事業）

石油開発事業においては、ヘイル油田や既存油田の生産量最大化、操業コストの最適化により収益構造を強靭化してまいります。また、2021年度に取得した海上探鉱鉱区（Offshore Block ４）においては探鉱作業を行い、本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査しております。

加えて、アブダビ国営石油会社と協働し、ＣＣＳ・ＣＣＵＳの実証検討等の低炭素化に向けた取組を推進してまいります。

 

（再生可能エネルギー事業）

世界的な脱炭素化の潮流のなか、今後大きな成長が期待される風力発電事業を中心に、引き続き積極的に規模拡大を進めてまいります。陸上風力においては、2023年４月に上勇知ウィンドファーム（北海道）及び大分ウィンドファーム（大分県）の運転を開始しております。その他にも、新むつ小川原（青森県）、新岩屋（青森県）、遠州（静岡県）、あぶくま南（福島県）等の開発を着実に推進することで、2030年において陸上風力の設備容量約900ＭＷの達成を目指しております。

さらに、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、事業環境整備・投資機会拡大が見込まれる洋上風力においては、日本における同分野のリーディングカンパニーを目指しております。2022年12月に秋田港能代港プロジェクトの商業運転を開始しており、その他にも複数地域において洋上風力プロジェクトの開発を進めております。洋上風力においては競合他社の増加やコストの上昇等、事業環境の厳しさが増していますが、コスモエネルギーホールディングスグループでは建設、Ｏ＆Ｍ、売電先を含めた全てのサプライチェーンを精査し、徹底的なコスト競争力の強化を図ります。

 

３【事業等のリスク】

コスモエネルギーホールディングスグループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置づけ、事業活動を通じて発生するリスクを把握の上、適切な管理体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを構築しています。コスモエネルギーホールディングスグループのマテリアリティについては「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般について ④指標及び目標」をご参照ください。

また、コスモエネルギーホールディングスグループを取り巻く事業環境の変化や様々なリスクに対し、より適切に対応するため、中長期の視点を持つとともに、リスクを事業機会として捉え、企業価値を最大化しようとする全社的リスクマネジメント （ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）の構築に取り組んでいます。ＣＯＳＯ(米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会) ＥＲＭフレームワークの考え方を参考に2023年９月12日開催のサステナビリティ戦略会議において、ＥＲＭの体制と手法構築に関する方針について決定しました。リスク抽出においては、経営によるトップダウン型のアプローチ手法を導入するとともに、リスク管理においてはリスクオーナー設定によるリスクカテゴリ毎のグループ横断的なリスク管理を推進しています。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてコスモエネルギーホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1)リスク管理体制

コスモエネルギーホールディングスグループでは、各社の事業を発展的かつ安全に運営するため、サステナビリティ戦略会議にてグループ全体に関わるリスクへの対策を審議するとともに、各社におけるリスクへの取組状況を集約して、対策の進捗を討議しています。その結果を取締役会へ報告するとともに、サステナビリティ連絡会を通じて各社へ展開します。

また、サステナビリティ戦略会議の実務機能を担う機関として、サステナビリティ推進部長を事務局長とするサステナビリティコミッティを必要に応じて開催しています。

 

 

 

(2)リスク管理の運営

経営視点による中長期的リスク（経営層へのヒアリング・アンケートによりトップダウンで抽出）及び各部門・グループ各社からボトムアップで抽出したリスクのうち、影響度や発生可能性が上位かつ、マテリアリティとの関連性や業界特性上の重要性が高いリスクを選定し、サステナビリティ戦略会議で経営層による議論のもと、トップリスクとして決定し、取締役会へ報告しています。

決定したトップリスクについては、グループ横断的に統制を図るため、実務責任者としてコスモエネルギーホールディングスグループ全体におけるグループリスクオーナーと、中核事業会社におけるリスクオーナーを設定します。

グループリスクオーナーであるグループ全体の統括責任者が、トップリスクへの対策とその計画策定、並びにＫＰＩを設定し、モニタリング・レビューを行い、更なる改善活動に繋げます。中核事業会社のリスクオーナーはグループリスクオーナーとの連携のもと、各社においてリスクへの対策とその計画策定、並びにＫＰＩを設定し、モニタリング・レビューを行い、更なる改善活動に繋げます。

また、トップリスクに含まれない、各部門・グループ各社から抽出したリスクについても、全社的リスクマネジメントの中で管理しております。

 

リスク管理の業務フロー図

 

 

(3)トップリスク

2024年度期初に決定したトップリスクは、以下に記載のとおりです。トップリスクについては「（2）リスク管理の運営」に記載のとおり決定し、管理します。

（注）2024年５月９日に公表した2025年３月期通期連結業績予想の経常利益へ与える原油価格変動、為替変動の感応度を測定しております。2024年４月～2025年３月の前提条件は原油価格85ドル/バレル、為替145円/ドルとしており、前提より原油価格＋１ドル/バレルあたりの影響額及び為替＋１円/ドルあたりの影響額は以下のとおりであります。なお期間中において原油価格、為替に変動なく一定に推移した前提で試算しております。

 

 

なお、トップリスクに関連するリスク顕在化の可能性、影響の内容及び対策については次のとおりであります。

 

（トップリスクNo.１　脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響）

コスモエネルギーホールディングスグループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受けます。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、自動車ハイブリッド化等による燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少傾向が継続するものと想定しております。また、石油化学製品は海外での石油化学プラントの新増設により、需給が緩和される可能性があります。また、油価の下落、産油国の政策変更による供給先変更及び国内のみならず海外も含めた経済や政治の動向等で需要が変動した場合は、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、コスモエネルギーホールディングスグループは、需要減少に備え国内販路の確保や収益油種を集中して生産できる体制の構築等に取り組んでおります。また、石油事業以外の新たな取組としては、グリーン電力販売の拡大、蓄電事業の実証の着実な推進、水素事業の推進に取り組んでおります。

 

（トップリスクNo.２　環境規制・気候変動対策の強化に伴うポートフォリオ・戦略投資への影響）

再生可能エネルギー事業に関する制度の変更など、環境規制・気候変動対策の強化が発生し、早急な対策が必要となり、事業の経済性を十分に確保できず、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

風力発電事業では、開発段階において各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメントが必要となるため、建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生します。開発段階で事業化を断念しなければならない事象が発生し、投資額が回収できない場合は、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

洋上風力発電事業では、コスモエネルギーホールディングスグループが出資する特別目的会社(ＳＰＣ)を通じて事業化検討を進めておりますが、入札の結果、失注となった場合等、事業化を断念しなければいけない事象が発生した場合は、出資額が回収できないと判断し減損処理を実施するため、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、洋上風力事業へは多数の企業が参画しており競争が激化していることから、出資に対する収益性が低下する可能性があります。

これら政策、開発、出資に関するリスクについてはそれぞれ施策を講じてリスク低減に取り組んでおります。

一般海域における洋上風力発電事業の開発は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（平成30年法律第89号）に則って行われ、具体的な手続、スケジュールは経済産業省及び国土交通省により進められています。コスモエネルギーホールディングスグループが想定している時期に促進区域に指定されず、事業計画に遅れが出るもしくは中止となった場合は、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態及び将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。

上記に対し、コスモエネルギーホールディングスグループでは事業候補地におけるフィージビリティスタディ等を実施し、リスク低減に取り組んでおります。

なお、コスモエネルギーホールディングスグループにおける気候変動に関するリスク及び取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)気候変動への対応」をご参照ください。

 

（トップリスクNo.３　カーボンニュートラル燃料への対応遅れ）

カーボンニュートラル燃料は、既存の石油製品サプライチェーンの活用かつ、液体燃料の低炭素化を促進する技術であることから脱炭素社会の実現への期待は大きくなっています。一方で、現状では生産効率やコスト等が課題であり、普及に向けて技術開発に取り組む必要があります。脱炭素社会が到来し、カーボンニュートラル燃料が主流となった環境において、コスモエネルギーホールディングスグループの技術開発の失敗やカーボンニュートラル燃料を扱えない場合には製品の供給が困難となり、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コスモエネルギーホールディングスグループでは、脱炭素社会に向けた様々な技術開発・検討を行っており、リスク低減に取り組んでおります。

 

（トップリスクNo.４　原料・資材価格の変動）

原油価格は、世界経済の動向や産油国の生産方針等の需給動向に加え、中東産油国の周辺地域を中心とした戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態を含む多様な要因により変動する恐れがあります。石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、コスモエネルギーホールディングスグループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しているため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた下落した在庫単価が平均され売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

コスモエネルギーホールディングスグループの主要な石油製品コストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップやタイムラグが生じた場合は、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

また、原油価格の下落により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下し、棚卸資産の収益性が低下したと判断する場合があります。この場合、棚卸資産の収益性の低下を反映するために計上した評価損が、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、コスモエネルギーホールディングスグループは原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取組については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」をご参照ください。

資材価格の変動に関して、洋上風力設備の建設工事着工は入札時からのリードタイムが数年あるため、その間に鋼材や労務費等の上昇が発生した場合、建設費用が増加する可能性があります。また、海外からの資機材搬入の遅延等さまざまな要因により、工事が遅延する可能性があります。建設費増加または工事遅延が発生した場合、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、コスモエネルギーホールディングスグループではパートナーとの提携等により、これらのリスクの低減に努めております。

 

（トップリスクNo.５　労働市場の変化による人材確保・育成の困難化）

近年、労働人口が減少する中で有能な人材の確保をめぐる競争は激化しています。在籍している社員の流出防止や、経営戦略の推進に必要な人材の確保・育成ができない場合には、コスモエネルギーホールディングスグループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

そのため、コスモエネルギーホールディングスグループは、事業成長の源泉及び組織活力の維持を担う人材の継続的な確保と育成に努めています。既存・新規事業の両面で多様性かつ専門性を持った人材の確保・育成に対応するため、処遇制度の見直し、自律的キャリア形成強化、人材育成への投資強化、 女性・キャリア採用強化に取り組んでおります。具体的には、社内公募制度改定、管理職育成プログラム強化、自己啓発への補助拡大等を実施しています。コスモエネルギーホールディングスグループの取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本」をご参照ください。

 

（トップリスクNo.６　自然災害）

自然災害の発生時には、コスモエネルギーホールディングスグループの設備が被害を受け巨額の損失を被るほか、何らかの要因で操業が停止する可能性があります。

そのため、コスモエネルギーホールディングスグループでは巨大地震等の自然災害を想定し、その影響を最小限に抑えるため、非常用電源設置、耐震改修、ＢＣＰマニュアル整備等を行っています。ＢＣＰの強化として、2023年度の首都直下及び南海トラフ地震を想定した各訓練では、演習対象を従来「発災から２時間」としていたものを「発災から24時間」にまで拡大し、対応方針策定などの意思決定に重点を置いて実施しました。訓練を通じて抽出されたＢＣＰの体制や訓練運営上の課題に対して、対策を進めております。

 

（トップリスクNo.７　品質不正）

コスモエネルギーホールディングスグループは、日々製品・サービスの品質管理体制の強化に努めておりますが、出荷後に品質不正が判明することで、広域にわたり製品回収を行うことにより多額の損失を被るだけでなく、顧客からの信頼喪失やブランドイメージの低下により、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

コスモエネルギーホールディングスグループにおいて、過去に品質管理の不備が顕在化した事案を踏まえ、教育の徹底、試験法管理の見直し、監査の強化等の対策を継続実施し、リスク低減に取り組んでおります。

 

（トップリスクNo.８　サプライチェーンの中断）

昨今のウクライナ紛争の長期化、中東地域や東アジア地域の政情変化、欧米及び中国の経済変化に伴う原油価格の急激な変動、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受ける可能性があります。また、原油生産拠点での操業停止のほか、必要物資の確保が困難になる等の要因により、製油所の整備ができず操業停止に至る場合や給油所の運営が中断された場合は、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コスモエネルギーホールディングスグループにおける必要物資確保のために施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。

なお、サプライチェーンにおける人権リスク等の把握が遅れ、リスク発現時にサプライチェーンの変更が求められるほか、中断を招く可能性があります。人権リスクに対しては、2021年に策定した人権方針に基づき、2023年８月から11月にかけて人権デューデリジェンスを実施しました。

 

 

（トップリスクNo.９　情報セキュリティリスク）

サイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等が発生する可能性があり、近年その可能性は高まっております。また、何らかの要因により個人情報を含む機密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コスモエネルギーホールディングスグループではランサムウエアへの対応手順の整備、ウイルス対策や個人情報保護等の対策強化を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取り扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を整備し、外部への委託先に対して監督管理及び監査を実施しております。

 

（トップリスクNo.10　生産設備における事故、不具合・故障）

設備の老朽化や人為的なミスを原因とする事故や労働災害によって、製油所、物流基地及び油槽所等の操業が停止する可能性があります。また、製油所、物流基地及び油槽所等以外でも給油所、タンカー及びローリーでの事故で事業運営に支障をきたす場合は、コスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

コスモエネルギーホールディングスグループでは、事故を未然に防止するために、ＯＭＳ（注１）の仕組み強化、千葉製油所・四日市製油所のスーパー認定に引き続き堺製油所のＡ認定（注２）取得を目指すことで、安全安定操業の水準向上に取り組んでおります。加えて、ＡＰＭ（注３）の導入範囲拡大やデジタルツイン構築、各種データ連携、ＶＲデータ整備などＤＸ強化に取り組むことで、トラブルの低減及び更なる稼働率の向上を目指しております。

 

（注１）ＯＭＳ（Operations Management System）：「あるべき姿(世界トップレベルの安全安定操業)」と現状のギャップを洗い出し、「規則・マニュアル化」、「教育・訓練」、「定着・実践」、「継続的改善」を繰り返すことで、「あるべき姿」をめざす操業マネジメントシステム。

（注２）Ａ認定：従来のスーパー認定制度に、テクノロジー活用やサイバーセキュリティの要件などが追加された高圧ガス保安法における認定制度（正式名称：認定高度保安実施者制度）。

（注３）ＡＰＭ（Asset Performance Management System）：グローバルスタンダードの保全・設備信頼性業務プロセスをシステムに記憶させ、保全のビッグデータを効率的かつ効果的に管理し、網羅性・予見性・管理性を高めることができる。

 

（トップリスクNo.11　内部統制不備による不正／不適切行為の発生）

組織内外の環境の変化やコンプライアンス違反等が生じ、コスモエネルギーホールディングスグループが構築した内部統制システムが有効に機能しない場合、ステークホルダーの信頼を失いコスモエネルギーホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コスモエネルギーホールディングスグループでは、法令等の遵守のために財務報告に係る内部統制を含む、有効な内部統制システムの整備、運用及び強化を図っております。内部通報制度については、体制見直しや教育の強化を実施いたしました。