トリプルアイズ（5026）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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トリプルアイズ(5026)の株価チャート　トリプルアイズ(5026)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】トリプルアイズグループは、トリプルアイズ、連結子会社(株式会社ゼロフィールド、株式会社BEX、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センター)の計５社で構成されており、具体的には、(1)（＊１）AIソリューションセグメントと(2)GPUサーバーセグメントでそれぞれ事業を展開しております。当該区分は、セグメントと同一の区分であります。トリプルアイズ及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 セグメント事業内容主なサービス会社名AIソリューションAIインテグレーションAI/システムの開発株式会社トリプルアイズAIに関するコンサルティング株式会社トリプルアイズ業種別パッケージの導入株式会社トリプルアイズエンジニアリング主に自動車メーカー向けの設計開発株式会社BEXAIプロダクトAIを搭載した自社サービスの提供株式会社トリプルアイズ自社サービス提供に伴い生じるデバイスや顧客別カスタマイズ開発株式会社トリプルアイズその他企業研修・社員教育株式会社シンプルプラン将棋道場・教室の運営株式会社所司一門将棋センターGPUサーバーGPUサーバー/データセンターGPUサーバーの販売、データセンターの構築株式会社ゼロフィールド保守GPUサーバー/データセンターの保守・運用株式会社ゼロフィールド それぞれの事業と提供するサービスについては以下の通りです。 (1)AIソリューションセグメントAIは今後、あらゆる分野を横断して社会を変革していく存在です。トリプルアイズは、AIの活用やシステム開発を幅広い分野で展開し、これを一体的に捉える視点から、AI導入支援から従来のITシステム構築までを包括した「AIソリューションセグメント」として定義しています。当セグメントは、主にAIインテグレーション、エンジニアリング、AIプロダクトの各事業から成り立っております。トリプルアイズ、株式会社BEX、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センターが構成しております。 AIインテグレーション2008年のトリプルアイズ創業以来、基幹システム・決済システムといったシステム開発を中心に、金融、流通、不動産、サービス、医療等の様々な業界において実績があります。大手SIer（＊２）からの一次請けやエンドユーザーからの直接受注による案件が主な取引となっております。また、足元ではAIの開発、コンサルティングに注力するとともに、業種別の自社パッケージの導入にも注力しております。なお、技術者の役務提供についてはその期間に応じて、請負開発やコンサルティングについてはエンドユーザーへの成果物の対価として、売上を得ております。 エンジニアリングエンジニアリング事業は、連結子会社の株式会社BEXが取り組んでおります。自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開しております。トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有していることに加え、エンジニアの教育制度を充実するなど、社員の成長を第一に掲げた取り組みを行ってきております。今後、トリプルアイズのAI技術と組み合わせたプロセスの革新を狙いとしております。なお、技術者の役務提供についてはその期間に応じて、請負開発やコンサルティングについてはエンドユーザーへの成果物の対価として、売上を得ております。 AIプロダクトAIプロダクト事業は、トリプルアイズグループが独自に開発したAIエンジンによるサービスを展開しております。トリプルアイズグループのAIエンジンは、画像認識を中心とし、顔認証のサービスをもっとも充実させております。なおトリプルアイズグループのAIエンジンは、画像認識にとどまらず言語処理、需要予測などに活用されており、他社のデバイスへの組み込みなども可能です。トリプルアイズグループが注力する画像認識プラットフォーム・AIZEは、顔認証、物体検知を行うソリューションとして、流通小売業を中心に店舗や工場などの業種・業態を問わないサービス提供を行っております。なかでも顔認証につきましては、512次元の特徴量（＊３）を顔画像から検出し、正面静止画像であれば認証率99％という高精度を誇ります。AIZEは画像認識プラットフォームとして豊富なサービスレイヤーを備え、拡張性に優れており、個別の企業ニーズに合ったサービスラインナップにとどまらず、既存システムに即したカスタマイズも可能です。AIZEが提供するサービスは、以下のとおりであります。・店舗等での顔画像の認識によるマーケティングサービス（AIZE Research）・従業員の勤怠管理・会員管理・入退室管理等を行う顔認証勤怠サービス（AIZE Biz）・白ナンバー事業者向けアルコール検知器と顔認証を組み合わせたアルコールチェックの記録サービス（AIZE Breath） その他株式会社シンプルプランは、全国の様々な企業へ人材育成のための研修サービスを提供しております。これからのエンジニアの条件として、ビジネスマインドを持ち、コミュニケーションスキルを磨くことが必須であると考えられ、その見立てにご理解いただいた企業から、同社の研修プログラムを採用いただいております。株式会社所司一門将棋センターは、将棋道場・教室の運営を行っております。トリプルアイズグループは、トリプルアイズグループ社員で構成する将棋部を持ち、アマチュア将棋団体戦の全国大会である「職団戦」において連覇を達成する等、トリプルアイズグループの知名度向上に寄与しております。また、2019年より「将棋採用」を実施しております。これら一連の取り組みが社会に広く認知されることで論理能力に優れた将棋のアマ強豪の採用にも寄与しております。 (2)GPUサーバーセグメントGPUサーバーセグメントは、株式会社ゼロフィールドにより事業が行われており、GPUサーバー/データセンター事業と保守事業により構成されております。株式会社ゼロフィールドでは、マイニングマシンの販売とともに、AI用途に最適なGPUサーバーの販売やデータサーバーの提供を行っており、それらの保守・運用まで一括で受託しております。2017年より3,500台以上にわたり、GPUマシンの開発・多様な環境下での運用実績を有しており、2025年現在では、国内での運用実績No.1（＊４）を誇ります。計算リソースの確保が重要視される今、生成AIに適した柔軟で高性能なサーバーソリューションを提供しています。また、国内に４拠点、米ワシントン州に２拠点のデータセンターを開設・運営し、GPU運用ノウハウをサポートしながら、AI開発者や企業のニーズに応えるサーバーインフラの提供を推進しています。 　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。　＊１　AI(Artificial Intelligence：人工知能）とは、人間の知的ふるまいの一部を、ソフトウエアを用いて人工的に再現したもの。経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行する。＊２　SIerとは、クライアントの業務を把握・分析し、その課題を解決するようなシステムの企画、構築、保守・運用までの全工程を一貫して請け負う業者を指す。＊３　特徴量とは、コンピュータが学習するデータにどのような特徴が含まれているのか数値化したもの。＊４　東京商工リサーチ 調査実施期間:2024年11月~2025年3月 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、トリプルアイズグループが判断したものであります。 (1) 経営方針トリプルアイズグループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって新たな時代の新たなスタンダードの構築を目指しております。 (2) 経営戦略トリプルアイズグループは、AI実装を加速する基盤として独自開発のAIプラットフォームを保有し、これに加え、現場で培われた開発力、設計力、実装力や、計算資源であるGPUサーバーをデータセンターとして保有すること、これらの３つを掛け合わせていることを強みとしております。 ＜トリプルアイズグループ戦略＞トリプルアイズグループはAI社会実装の実現のため、2023年９月にゼロフィールドのグループインにより広範なGPUサーバー活用で、よりAIテクノロジーの実装を推進できる体制となっております。さらにレガシー産業のAI実装を加速させる目的で、2024年７月に主として自動車設計技術に強みを持ち、大手自動車メーカーを主な顧客とするBEXのグループインにより、AIを活用した次世代の自動車設計技術の革新にも取り組んでいます。グループとして固有の優位性を掛け合わせ、AI社会実装の実現の確度を高めていきます。トリプルアイズグループは、３つのAI実装戦略と、M&Aや資本業務提携の推進により独自性を発揮してまいります。①　AIプラットフォームの展開・世界大会有数の実績を誇る囲碁AIの研究開発から生まれた10万IDの運用実績があり、自社AIプロダクトとしてはトップクラスの運用実績（例：世田谷区非常勤勤怠管理システムにトリプルアイズプロダクトが採用）・トリプルアイズのシステム開発力を活かし、他社SaaSサービスと連携し、他社勤怠管理システムへバンドル提供、レベニューシェアで拡大（例：LINE WORKS様、Teamspirit様、ASPIT様など）・AI自社プロダクトは月額利用料(MRR)が高粗利で長期継続・AIラボサービス及びオーダーメイドAI開発リード顧客からの大型システム開発受注、基幹システム開発受注 ②　レガシー産業へのAI実装・AI実装は黎明期であり、各業種業界へのアプローチ(横展開)・直近のM&Aではトヨタグループ各社との顧客網を築く株式会社BEXがグループインし、自動車業界(設計、製造)のAI実装を推進・遊技業界プリペイドカードシステム最大手のゲームカード・ジョイコホールディングス社との資本業務提携も実施し、遊技業界のAIによるデジタル化を推進・上記以外においても、レガシー産業にリーチするリーディングプレイヤーとのM&Aや資本業務提携をテコに当該産業へのAI実装・イノテック社と共同開発したエッジAIプロダクトによるAI需要の取り込み③　GPUサーバーセグメントの推進・独自開発したソフトウエアを搭載した暗号資産マイニング用途及びAI開発用途GPUサーバーマシン、モジュール型/コンテナ型のデータセンターの販売・大量電力消費時代における電力発電事業者や土地保有者との余剰電力等の活用推進・電力料金の低くクリーンエネルギー活用可能な海外データセンターの拡張これら３つの戦略をさらに推進するため、M&Aを実施し、また、M&A後のベクトル合わせのためのファウンダーへの第三者割当増資も組み合わせていきます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等トリプルアイズグループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。また、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益：経常利益＋減価償却費＋敷金償却＋のれん償却費＋支払利息)をそれぞれ重視しております。なお、2026年８月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するにあたり、営業利益を指標といたします。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀人材の確保ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、新しいテクノロジーの利用に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。トリプルアイズグループでも、VUCAといわれる先行きが不透明な時代における社会ニーズに応えることが求められております。そのため、成長の源泉であるエンジニア陣の技術力の底上げ、個々の意欲、能力向上にも注力し、急変する現代にふさわしい人材の育成を進めることが最大の課題として挙げられます。人材育成は、先端テクノロジー研究開発のキャッチアップ、市場開拓といった課題を解決する糸口ともなります。AIエンジニアといった専門人材の採用と優秀人材の育成は、AIサービスに関する問い合わせが増加するトリプルアイズグループにとって急務です。他社との開発競争が激化する中でも、人材の確保は重要な意味をもっております。教育機関との連携や採用活動を活性化しております。採用・育成にかかる資金は欠かせざるコストとなっております。 ②営業マーケティングの効率化流動性の高いIT市場を的確に分析し顧客ニーズにマッチしたサービス提供を図るため、営業マーケティングの仕組み化、効率化を推進しております。受注までのパイプラインをフロー化、標準化するために、各種のマーケティングツールは必須であり、これもまた欠かせざるコストです。 ③財務の健全化トリプルアイズグループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、トリプルアイズグループでは事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。トリプルアイズグループの運転資金需要のうち主なものは、各種サービス提供にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金については営業キャッシュ・フロー及び借入金で賄い、新サービスの開発や企業買収等による大規模な資金需要が発生する場合は、借入金及び株式発行による資金調達で賄うことを基本とする方針です。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトリプルアイズグループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にトリプルアイズグループ事業、業績及び財政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1) 事業内容に関するリスクについて① 事業環境の変化についてトリプルアイズグループが事業展開を行っているAIソリューションセグメント及びGPUサーバーセグメントは、技術革新や顧客からのニーズについてその変化のスピードが非常に早く、トリプルアイズグループもそれに対して迅速かつ柔軟に対応する必要があると考えております。トリプルアイズグループでも、定例で商品開発会議の開催や外部有識者へのヒアリングなどを通じて最新の技術動向や市場環境の変化を把握できる体制を構築し、経営会議で業務整理を行いつつ担当ごとに迅速に対応できるよう努めておりますが、トリプルアイズグループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、あるいは、その対応のために人件費やシステム投資等、想定以上に多額の費用を要する場合、トリプルアイズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自社プロダクトの機能開発についてトリプルアイズグループのAIソリューションセグメントにおいては、ソフトウエア開発費用を投じ、画像認識プラットフォーム・AIZE等の自社プロダクトの機能開発を推進しておりますが、今後も画像認証等にかかる先端技術開発や既存技術の更新開発を継続してまいります。競争の激しい市場環境の中、自社プロダクトの機能開発が想定通りに進まない場合、あるいは、機能に優れる競合他社に市場を奪われるなどによって収益の獲得ができなかった場合には、トリプルアイズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 画像認識プラットフォーム・AIZEの事業展開についてトリプルアイズグループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEについては、既存システムに画像認識および顔認証の機能を搭載したいとの強い引き合いを頂いており、トリプルアイズグループにおいては、今後、当該事業が大きく伸長するものと考え、事業計画及び経営方針を策定しております。しかし、顔認証技術を利用したサービスについては、新規参入する企業も数多く存在し、市場が急速に形成されている段階であり、当該事業の見通しについて、高い精度にて見積ることは困難であります。当該サービスの事業展開の規模、速度及び収益性がトリプルアイズグループの見通しに達しない場合、トリプルアイズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 画像データの利活用に関する法令等の規制についてトリプルアイズグループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEにおいては、カメラ画像を利活用するサービスを提供しており、その過程において取得するデータの取り扱いについては、単に個人情報保護法等の法令を遵守するのみならず、プライバシー保護の観点より考慮する必要があります。トリプルアイズグループにおいては、2018年３月に総務省・経済産業省より公表された「カメラ画像利活用ガイドブック」および、2021年５月の「カメラ画像利活用ガイドブック　事前告知・通知に関する参考事例集」を参照し、一次取得者となる顧客企業への事前告知等の徹底に取り組んでおりますが、関連する法令等が改正され、あるいは社会的な要請が大きく変化した場合には、当該サービスの継続提供が困難になる、あるいはサービスの提供範囲を縮小するといった事態が生じ、トリプルアイズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報の保護についてトリプルアイズグループは、自社で開発したサービスとして画像認識プラットフォーム・AIZEを提供しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されているのみでなく、プライバシー保護の観点から、より広範な配慮が必要な情報を事業にて取り扱っていると認識しております。トリプルアイズグループにおいては、これらの情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用等の防止のため、情報管理を経営上の重要事項と考え、トリプルアイズグループ内においても開発エンジニアをリスト管理しシステム上のアクセス権限も制限、「情報セキュリティ管理規程」「個人情報取扱規程」等を制定し、全従業員に対する社内教育を実施する等、法令及び関連するガイドラインの遵守体制を整えております。しかしながら、トリプルアイズグループが保有するこれらの情報について漏洩、改ざん、不正利用等が生じる可能性は全く存在しないとはいえず、これらの事態が生じた場合には、適切な対応のためのコスト負担やトリプルアイズグループへの信用低下、損害賠償請求等が生じることにより、トリプルアイズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 労働者派遣法等についてトリプルアイズグループが行う事業に関しては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。） 、「下請代金支払遅延等防止法」、及びその他関連法令の規制を受けております。トリプルアイズグループにおいては、所定の免許を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取り消しを命じられる可能性があります。また、これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらへの対応に関する管理体制の変更、コスト等により、トリプルアイズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 暗号資産の市場価格の変動について株式会社ゼロフィールドは、暗号資産のマイニングマシンの販売を事業としております。暗号資産の市場価格はボラティリティがあるため、当該価格が低迷する場合、マイニング報酬が減少するため、同社の顧客層のマイニングに対するインセンティブが損なわれ、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 競合についてトリプルアイズグループにおいては、囲碁AI等の先端技術開発によって蓄積した技術力を競争力の源泉として、事業を展開しております。一方で、AI等の先端技術に対する社会的な注目が高まるのに伴い、トリプルアイズグループが営む事業への競合他社の投資の拡大、あるいは新規の参入事業者の増加により、相対的なトリプルアイズグループの技術的優位性が後退する可能性があります。トリプルアイズグループがこれらの競合に対して相対的な優位性を維持できない場合、トリプルアイズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営・組織体制に関するリスクについて① 人材の育成及び確保についてトリプルアイズグループは、事業の持続的な成長のためにはトリプルアイズグループの経営理念に共感する優秀な人材の確保が必要であるとの認識のもと、SNSでのソーシャルマーケティング、メディアを活用したプロモーション企画を通じてトリプルアイズグループの認知度向上に努めるとともに、優秀な人材の確保及び育成のための取り組みを積極的に行っております。しかしながら、トリプルアイズグループが求める人材を必要な時期に確保あるいは育成できない場合、人材の流出が進んだ場合には、事業の拡大に支障が生じ、または経常的な業務運営のための費用が増加すること等により、トリプルアイズグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ビジネスパートナーについてトリプルアイズグループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するため、ビジネスパートナーの支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するために、定期的接点を維持するなど関係強化を行ってまいりますが、万が一適切な時期にビジネスパートナーからの支援が受けられない場合等には、トリプルアイズグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権についてトリプルアイズグループの提供するサービスが第三者の特許権、著作権、肖像権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士およびトリプルアイズの顧問弁護士といった外部専門家を通じて調査を行っておりますが、トリプルアイズグループが提供するサービスに関連する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、トリプルアイズグループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害する可能性は否定できません。その場合、トリプルアイズグループに対する訴訟等によって、トリプルアイズグループが提供するサービスへの影響があるほか、訴訟等への対応、賠償等に必要となるコストの発生によって、トリプルアイズグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 広告宣伝活動等の先行投資についてトリプルアイズグループは競合と認識する他社と比較し小規模な企業グループであり、また顧客からの認知度も低いことから、今後の事業展開上、展示会への出展、ウェブ広告、メディアへの露出といった積極的な広報・広告宣伝活動によって認知度の向上を図る必要があると考えております。これらの投資はその投資が生み出す収益に先立って行われるため、投資の実施時においてはキャッシュ・フローが悪化します。これらの先行投資については、プロモーション企画ごとの効果を測定しつつ慎重に行っていく方針ではありますが、これらの投資が予期した収益を生まない場合、トリプルアイズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内部管理体制についてトリプルアイズグループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせ、内部管理体制の構築を進めており、セールスフォースなどのITシステムの活用、業務フローの見直しなどを予定しておりますが、事業の拡大に対し必要な人的・組織的な内部管理体制の整備が追いつかない場合、事業の拡大に支障が生じ、あるいは経常的な業務運営のための費用が増加すること等により、トリプルアイズグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化についてトリプルアイズグループは、役職員に対するインセンティブの付与を目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度末において、新株予約権による潜在株式は1,400,100株であり、発行済株式総数の16.7％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、トリプルアイズ株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (3) その他① 固定資産の減損についてこれまでに実施したM&Aに伴い、のれんをはじめとした固定資産が増加しております。事業環境の変化に伴い、それぞれの事業が計画通りに進捗せず、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合等には、減損損失を認識する必要が生じます。多額の減損損失を認識した場合、トリプルアイズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、IFRSでは、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の償却を行いません。そのため、当該のれん及びその他の無形資産について減損損失を計上した場合は、日本基準に比べてトリプルアイズグループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② Ｍ＆Ａ、資本業務提携についてトリプルアイズグループは、Ｍ＆Ａや資本業務提携を実施することにより事業領域を補完・強化していくことも、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針であります。但し、これらの調査で確認・想定されなかった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合は、トリプルアイズグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、事業領域が変化することによって、トリプルアイズグループの収益構造が変化する可能性があります。 ③ 税務上の繰越欠損金についてトリプルアイズグループには、当連結会計年度末現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため欠損金の繰越控除の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。そうした場合、法人税、住民税及び事業税が想定より多額に計上されることとなり、トリプルアイズグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 大株主との関係についてトリプルアイズの大株主である福原聖子は、トリプルアイズの創業者であり代表取締役を務めた福原智の配偶者であり、2021年３月に福原智が急逝した事に伴い、所有していたトリプルアイズ株式を福原聖子が相続した結果、当連結会計年度末において、福原聖子が代表取締役を務める資産管理会社である株式会社コスモウエアが保有するトリプルアイズ株式と併せて発行済株式総数の48.7%を所有しております。また、福原聖子は他の従業員と同等の雇用条件にてトリプルアイズ従業員として労務業務に従事しており、トリプルアイズと良好な関係にあり、雇用関係以外にトリプルアイズとの取引関係はありません。福原聖子は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情により福原聖子が保有するトリプルアイズ株式が売却され、持ち分比率が低下した場合には、トリプルアイズ株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。