【業績の推移】トリプルアイズ(5026)

トリプルアイズグループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度における世界経済は、米国をはじめとする主要国の金融政策転換や通商政策の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡での緊張高まりを背景としたエネルギー価格のボラティリティ(変動)など、地政学リスクによる不透明感が継続いたしました。こうしたコスト増への懸念が残る一方で、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資への意欲は底堅く推移いたしました。わが国経済におきましては、原材料費やエネルギーコストの高騰も相まって、企業においては省人化・自動化が喫緊の課題となっております。これらを解決する手段として、AI(人工知能)技術への期待はかつてない高まりを見せております。
当該期間におけるAI業界の動向といたしましては、生成AI(Generative AI)の活用が「実験的導入(PoC)」のフェーズを脱し、具体的な投資対効果(ROI)を追求する「社会実装」のフェーズへと本格的に移行いたしました。特筆すべきは、AIが単なる対話ツールから、自律的にタスクを計画・実行する「AIエージェント(Agentic AI)」へと進化したことです。これにより、サイバー空間のみならず、製造・物流・交通といった物理空間におけるAI活用、すなわち「フィジカルAI」の領域においても市場が急拡大しております。
このような経営環境の下、トリプルアイズグループは「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念のもと、ビジョン達成に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。特に、AIプラットフォームとシステムインテグレーションの融合による「AIの実装」、およびグループシナジーを活かした自動車・GPUインフラ領域での高付加価値サービスの提供に注力いたしました。また、社内においては「テクノロジー・ファースト」の文化を深化させ、全社員がAI開発ツールを駆使する「AIネイティブ化」を推進することで、開発プロセスの生産性向上と品質の高度化を図っております。
<トリプルアイズグループの優位性>
トリプルアイズグループが持続的な成長を実現し得る最大の要因は、AIの研究開発からシステム実装、さらにはその稼働基盤となるインフラ(GPU)構築までを一気通貫で完遂できる『社会実装力』にあります。
多くのAI開発プロジェクトが実証実験(PoC)の段階で停滞する『PoCの壁』に直面する中、トリプルアイズは基礎論文の調査からモデル開発、そして顧客の既存システムへの組み込みまでをワンストップで提供できる稀有な体制を構築しております。特に、世界大会優勝の実績を持つ囲碁AI開発で培った『実践学習』のアプローチは、統計的手法と機械学習をタスクに応じて最適に使い分けることを可能にし、データ解析や特徴量抽出において他社と一線を画す精度の高さを実現しております。加えて、画像認識プラットフォーム『AIZE』は、顧客ニーズを起点とした『マーケットイン』の発想により自社開発されており、柔軟なカスタマイズ性と導入の容易さが、現場レベルでのDX定着を加速させています。
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また、トリプルアイズグループの競争優位性の源泉は、ハードウェアとソフトウェアの双方に精通したハイブリッドなエンジニア組織にもあります。AI・DX領域においては、囲碁AIの研究開発ネットワークを通じて採用・育成された最先端のエンジニア約190名が、顧客のビジネス変革を強力に支援しております。一方、自動車設計領域においては、大手自動車メーカーの設計開発に40年以上にわたり携わり、関与特許実績140件超を有する約160名の熟練エンジニアが在籍しております。この『最先端AI』と『伝統的エンジニアリング』の融合こそが、昨今のトレンドである『フィジカルAI(実世界で機能するAI)』の開発に繋がるものと考えております。
さらに、AI開発に不可欠な計算資源においても、トリプルアイズグループは高性能GPUサーバーの導入から保守・運用、データセンター構築までを自社で完結できる体制を有しております。半導体不足やクラウドコストの高騰が課題となる中、インフラ層からアプリケーション層までを垂直統合で提供できるトリプルアイズの強みは、セキュリティとコストパフォーマンスを重視するエンタープライズ顧客からの信頼獲得に直結しております。
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<トリプルアイズグループ戦略>
トリプルアイズグループはこの強固な事業基盤をテコに、AIの社会実装を加速させるべく『3つの成長エンジン』を主軸とした成長戦略を推進しております。
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第1の戦略は、顔認証・生体認証システムによる『公正・安全』な社会インフラの構築です。トリプルアイズの顔認証技術は、単なる利便性の提供を超え、スマートフォンの普及だけでは解決できない『本人確認の厳格化』が求められる領域へと展開しております。具体的には、エンターテインメント分野におけるチケット不正転売防止、Web試験での替え玉受験防止、さらには小売業界における特定の顧客層へのサービス提供など、公平性と安全性が価値となる市場において、高単価かつ不可欠なインフラとしての導入を加速させております。
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第2の戦略は、製造・印刷業をはじめとするレガシー産業へのAI実装の深化です。クラウド完結型のAIベンダーが多い中、トリプルアイズは現場のオペレーションに深く入り込む『エッジAI』と『フィジカルAI』を組み合わせることで、顧客固有の課題に合致した実効性の高いソリューションを提供しております。特に、日本の産業基盤である自動車やIP(知的財産)関連産業においては、単なる概念実証(PoC)にとどまらず、工数削減や歩留まり改善といった明確な投資対効果(ROI)を創出する『実益直結型』の提案を行い、顧客企業の収益構造改革に貢献してまいります。
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第3の戦略は、産学連携を通じた技術シーズの事業化と人材エコシステムの拡大です。トリプルアイズは産官学連携のハブとして、大学の先端研究シーズをシステム化し、自治体や公共機関へ展開するモデルを構築しております。この取り組みは、新たな収益機会の創出にとどまらず、共同研究を通じて優秀な学生エンジニアとの接点を強化するリクルーティング・エコシステムとしても機能しており、持続的な技術革新を支える原動力となっております。
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また、これらの事業戦略を支える基盤として、トリプルアイズは全社員がAIスキルを高め、業務プロセスそのものを変革する『AIネイティブな組織』への進化を遂げています。『テクノロジーで社会課題を解決するSIパートナー』として、既存事業の有機的な成長に加え、M&Aや資本業務提携による非連続な成長も視野に入れ、成長を加速してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は5,722,227千円(前年同期比1.0%増)、営業利益は170,316千円(前年同期は営業損失522,449千円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は100,607千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失467,109千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当セグメントは、AI/システム開発を行うAIインテグレーション、AI搭載の自社プロダクトサービスを行うAIプロダクト、自動車設計を行うエンジニアリングの3つのサブセグメントにより構成されています。
・AIインテグレーションにおきましては、商流の見直しが奏功し、社員1人当たり月平均売上高は前第4四半期の1,478千円から当第4四半期は1,641千円へと増加いたしました。また、ビジネスパートナー粗利率も同15.3%から18.5%へと引き続き改善しております。需要面では、生成AI関連の開発ニーズの拡大を背景にAI開発契約が安定的に拡大しており、AIラボ・コンサルティングの売上高は4四半期連続で増収となり、前第4四半期の39百万円から当第4四半期は86百万円となり、前期比で2倍以上に成長いたしました。AIラボを起点にPoC(実証実験)から本開発、次フェーズへと連続受注する再現性の高いモデルが定着しております。また、エージェント型AIを活用した開発(Vibe-Coding)の案件適用を進め、共通フレームワークの構築に着手したほか、大手上場企業へのプリセールスが奏功し、受注・継続案件が拡大いたしました。さらに、検品AI・配送ルート最適化AI、競馬関連AIの研究など新領域にも取り組んでおります。
・AIプロダクトにおきましては、顔認証勤怠アプリ「アルろく for LINE WORKS」がWEB広告の奏功により問い合わせが増加し、契約ID数の増加が加速しております。また、大手製薬会社・カーディーラーなど大型顧客の受注が実現したほか、マネーフォワード社及び勤次郎社とのAPI連携経由の受注も拡大しております。さらに、大手自動車メーカーの工場に入退場システムを設置するなど、AI社会実装が進行しております。
・エンジニアリングにおきましては、組織風土改善活動に取り組む中で前期に見られた人員減が収束し、案件増により請負工数が増加するなど、期を通じて順調に業績が進捗いたしました。人員面では、2026年9月に中途採用の5名が入社したほか、2027年4月には新卒16名が入社する予定です。また、自動車設計AI業務効率化ソフトの開発が徐々に形になり始めており、AIプロダクトの開発もスピードアップしております。加えて、トリプルアイズのメンバーがBEX社へ出向・常駐することによる東海地区での営業体制強化が進行しており、同地区において製造業向けAI開発案件を受注いたしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は4,822,656千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は159,341千円(前年同期比190.0%増)となりました。
(GPUサーバー事業)
当セグメントにおきましては、AI市場の拡大に伴う計算資源への需要変化を的確に捉え、事業構造の転換を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、特定代理店との協業拡大により、AI開発用途向けGPUサーバーの販売が進捗いたしました。AI開発用途向けGPUサーバーを主力とする事業構造への転換が完了し、マイニングマシンサーバー運用事業も収束に近づいたことに加え、広告費等の調整により販管費が減少したことで、損益が改善いたしました。当第4四半期連結会計期間においては営業利益39百万円を計上して通期でも営業利益10百万円と黒字に転換いたしました。また、ゼロフィールドが保有する棚卸資産について、収益性の低下に基づく簿価切下げ(棚卸資産評価損29百万円)を計上しており、当該棚卸資産評価損計上前の通期営業利益は40百万円となっております。第4四半期には、代理店経由の販売が増加したことに加え、なお、2026年9月7日に、同社の代表取締役の異動が決議され、佐藤仁が新たに代表取締役に就任いたしました。トリプルアイズが公表しております同社の株式譲渡方針に変更はありません。
以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は912,062千円(前年同期比13.3%減)、セグメント利益は10,975千円(前年同期はセグメント損失577,402千円)となりました。

2027年8月期の連結業績予想につきましては、開示を行わないことといたしました。連結子会社である株式会社ゼロフィールドの全株式譲渡に向けた売却活動が進捗中であり、譲渡の完了時期及び譲渡価額が確定しておりません。このため、ゼロフィールドを含めた連結業績予想、ゼロフィールドを含まない連結業績予想のいずれを正式な予想として開示した場合でも、投資家の皆様の判断を誤らせるおそれがあります。今後、株式譲渡の条件が確定し、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
なお、参考情報として、ゼロフィールドが運営するGPUサーバー事業をIFRS第5号に基づく非継続事業に分類することが確定した場合の、継続事業(AIソリューション事業)ベースの参考数値を決算説明資料に記載しております。当該数値は参考として示すものであり、正式な業績予想として開示するものではありません。
AIソリューション事業のAIインテグレーションサブセグメントについては、契約単価の引き上げ及びプライム案件の受注拡大に取り組むとともに、AI案件への人員シフトを進めてまいります。AIプロダクトサブセグメントについては、パートナー戦略の再構築を進め、エッジ・セキュリティ領域への拡大を通じて、ARRの拡大を目指してまいります。エンジニアリングサブセグメントについては、新卒・中途採用の強化やボトムアップの施策により、人員数の増加を目指してまいります。これらにより、足元の業績は更なる伸長を見込んでおります。
中期的には、AIプロダクトを除く事業は労働集約型であり、人員数が成長の制約となりやすいことから、人員数の影響を受けないAIプロダクトの拡大が重要であると認識しております。トリプルアイズグループは、BEXと共同で自動車設計領域における新規AIプロダクト及びAIソリューションの開発を進めており、サブスクリプションモデルによる事業拡大を目指して、2028年8月期以降の事業化を目標としております。また、生成AIの浸透が進んでいない自動車領域において、BEXへの出向・常駐とオンプレミス環境での画像認識技術を強みに、先行して事業を展開してまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成をトリプルアイズグループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって見通しと異なる場合があります。