サークレイス(5029)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


サークレイス(5029)の株価チャート サークレイス(5029)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

 サークレイスグループは、Salesforce(※1)、Anaplan(※2)、ServiceNow(※3)、AWS(※4)、Microsoft(※5)など、世界最先端のITテクノロジーを活用した業務変革支援及び自社製品SaaS(※6)型クラウドサービス「AGAVE(※7)」の展開を通じて、企業のDX(※8)を推進する複数の事業を展開しております。2025年3月期より、従来の「デジタルプラットフォーム事業」を、「コンサルティング事業」及び「アオラナウ事業」の2つの事業セグメントに再編し、各プラットフォームに特化した専門性の高い支援体制を構築いたしました。

 コンサルティング事業では、Salesforce、Anaplan、AWS、Microsoftを中核としたクラウド導入支援や業務設計・開発・運用支援に加え、ノーコード/ローコード(※9)開発や生成AIの活用を含む「AI & Data Innovation」、人材育成を担う「エデュケーション」、業務現場への常駐支援を行う「Onsite Service」、営業・マーケティング・カスタマーサクセスを横断して支援する「ConsulTech」など、多層的かつ実効性の高いサービスを展開しております。また、海外駐在員管理に特化したクラウド製品「AGAVE」を提供しており、人事部門の業務効率化及び内部統制強化に寄与しています。2025年3月末時点で460社以上・11,000ID(※10)超の導入実績を有し、リカーリングビジネス(※11)として安定した収益基盤を確立しています。

 アオラナウ事業では、ServiceNowを用いたITサービスマネジメント領域において、導入・設計・開発・定着支援を一貫して提供し、顧客企業のIT運用高度化と業務標準化を支援することで、組織変革及び継続的な業務改善を実現しています。

 このように、サークレイスグループは、プロフェッショナルサービスと自社SaaSを両軸に据え、企業の持続的な成長と企業価値の向上に資する付加価値の高いデジタルサービスの提供に努めております。

 なお、2025年3月期における各サービスの売上高構成比は、コンサルティング事業が85%、アオラナウ事業が15%となっております。さらに、コンサルティング事業の内訳は、Salesforce・Anaplan・AWS・Microsoft等による導入・構築支援を担う「コンサルティング」が42%、ノーコード開発・生成AI活用・人材育成・常駐支援等を含む「AI & Data Innovation」が39%、加えてSaaSサービスが4%となっており、多層的な専門領域によるバランスの取れた収益構造を構築しています。

 

(1)事業のセグメントと主なグループ会社

セグメント

主なグループ会社

コンサルティング事業

サークレイス株式会社

Circlace HT Co., Ltd.

アオラナウ事業

アオラナウ株式会社

 

 

(2) セグメントの内容

【コンサルティング事業】

 コンサルティング事業は、Salesforce、Anaplan、AWS、Microsoftなどのクラウドテクノロジーの導入・活用を通じて、顧客企業の業務設計、システム構築、データ活用、組織変革、人材育成などを総合的に支援するサービスです。これにより、企業はデジタル競争力を高め、事業の俊敏性や生産性を向上させることが可能となります。サークレイスグループは、業務プロセスの構想策定から成果創出に至るまで、テクノロジーとコンサルティングの両面から一貫した支援を提供しております。

 本事業は、「コンサルティングサービス」と「SaaSサービス」の2体系で構成されており、それぞれ以下の領域で構成されています。

 

 ■コンサルティングサービス

 クラウド導入支援から業務定着・活用支援までを一貫して提供する業務変革支援サービスであり、「コンサルティング」及び「AI & Data Innovation」の2領域で構成されています。

 

 ① コンサルティング

  Salesforce、Anaplan、AWS、Microsoftなどのクラウドプラットフォームを活用し、顧客企業に対する業務設計、導入支援、開発、連携、運用設計までを包括的に行っております

 

 ・Salesforce Consulting

 Salesforceプラットフォームを活用し、導入支援・開発・運用設計までを一貫して提供しています。Sales CloudやService Cloud等の標準機能を活かした導入から、複雑な業務要件に応じたアプリケーション開発、外部システム連携構築まで対応しています。

 

  ・Anaplan Consulting

 企業の事業計画・予算管理・人員配置・需給予測などを支えるクラウド型計画管理ソリューション「Anaplan」の導入を支援しています。業種・業態を問わず共通する業務構造に対して、あらかじめ整備したテンプレートと柔軟なカスタマイズを組み合わせ、導入のスピードと精度を両立させています。

 

  ・その他のコンサルティングサービス

 サークレイスグループでは、クラウド環境における多様な開発ニーズに応じたコンサルティングサービスを提供しております。以下に代表的なサービス内容を記載します。

 

      1.AWS Consulting

 システム・Webサイト開発、コンサルティング、プロジェクトマネジメントサービスを提供しています。Webアプリケーション開発、インフラ構築を得意とし、AWSなどのクラウドインフラを活用した効率的な開発を推進しています。E2Eテストやユニットテストの導入により、開発後半のバグ発生を予防し、安定したサービス提供を実現しています。さらに、大規模データや高トラフィックに対応した設計構築力を活かし、大手ECサイトやエネルギー業界向けの実績も積み重ねております。

 

     2.Microsoft Power Platform(※12)

 Microsoft Power Platform(Power Apps、Power Automate、Power BI)を活用し、ノーコード・ローコードによる迅速な業務アプリケーション開発を支援しています。Power Automateによる業務プロセス自動化、Power BIによるデータ可視化、Power Appsによる業務アプリ構築により、業務部門自らが主体的にDXを推進できる体制を整備します。導入後も継続的な支援を行うことで、プラットフォームの利活用最大化に貢献しております。

 

 

 ② AI&Data Innovation(カスタマーサクセス支援・エデュケーション含む)

 生成AIやデータを活用した次世代型の業務変革を支援しており、クラウド環境におけるノーコード/ローコード開発、API連携、業務自動化、データ分析・可視化支援などのサービスを展開しています。特に、業務プロセスの定着支援においては「Onsite Service」、人材育成を担う「エデュケーション」、そして業務全体を横断的に改革する「ConsulTech」という異なる性格のサービスを有機的に組み合わせ、顧客のDX実現を多面的に支援しています。最新技術を活用し、IT部門だけでなく業務部門が主体となる変革の推進を支援しております。

 

・Onsite Service

 Salesforce運用の定着支援として、派遣契約により専任スタッフが顧客企業に常駐し、業務部門と連携した運用代行・改善支援を行っています。顧客環境に即した日常的な改善サイクルの実現により、高い定着率と顧客満足度を維持しています。

 

  ・エデュケーション

 SalesforceやMuleSoftに関する認定資格取得支援を目的とした法人向けエデュケーションサービスも提供しており、Sales Cloud、Service Cloud、Marketing Cloud等を対象に短期集中型の講座を提供。2025年3月末時点では、Salesforce10コース、MuleSoft2コースを提供しており、セールスフォース・ジャパンから表彰された講師も在籍しています。顧客企業の人材育成及び内製化支援に寄与しております。

 

・ConsulTech

 クライアント企業のマーケティングから営業、カスタマーサクセスに至るまでのビジネスプロセスを深く理解し、業務効率を向上させることにより、ビジネスオーナーが求める成果の最大化を伴走支援します。データに基づいた意思決定を可能にするプラットフォーム構築支援だけでなく、マーケティングの戦略立案と実行支援に至るまで包括しています。専門知識が豊富なチームにより、人材育成をはじめ、顧客の開拓からアポイント獲得の向上まで、一貫してサポートします。TheModel型を熟知した担当者によるサポートにより、組織内の商流プロセスを横断して効率化させ、専属のPMが理想のビジネスモデル構築を提案いたします。生成AIを活用し、様々なシステムの実態把握と最適提案を行う組織改革型サービスです。

 

 コンサルティング事業は、近年のデジタル化ニーズの高まりに伴い、顧客数の増加・案件規模の拡大に伴う顧客当たり単価の上昇等、堅調に推移しております。

 

 ■SaaSサービス

 サークレイスグループは、海外駐在員向けの管理に特化した「AGAVE」というクラウドサービスを提供しています。海外駐在員へのサポート業務を行う人事部門のために、海外駐在員の赴任前、赴任中、帰任時の煩雑な業務を一元管理できるプラットフォームです。様々な業務とは例えば、人事部門側で実施するタスク管理に加え、赴任中の社員の経費申請・各種ワークフロー等であり、そのような海外駐在員サポートに関わる様々な業務を一元管理し、業務の見える化、効率化を実現できます。機能としましては、マイプロファイル、経費申請/承認、各種申請/承認、お知らせ配信、ドキュメント、プロジェクト管理、給与データ管理があります。2025年3月末現在、460社以上の企業に利用いただいており、ID数としては11,000に達しました。

 

【アオラナウ事業】

 アオラナウ株式会社では、企業のITサービスマネジメント高度化を目的に、「ServiceNow」を活用したコンサルティング及びシステム導入支援サービスを提供しております。ServiceNowは、業務の標準化・可視化・自動化を実現するクラウド型プラットフォームであり、情報システム部門のみならず、人事・総務・経理などのバックオフィス領域、さらには営業・カスタマーサポートといったフロント部門の業務効率化や顧客体験の向上にも寄与する先進的なソリューションです。

 サークレイスグループは、ServiceNow導入を検討する企業に対し、業務プロセスの現状分析からソリューション選定、要件定義、設計・開発、社内連携、トレーニングまでを一貫して支援しており、単なるツール導入にとどまらず、組織変革に向けた伴走型の支援を特徴としています。導入後の運用・保守においても、プロアクティブな課題抽出や業務改善提案を通じて、顧客企業がServiceNowを継続的に活用できる体制を構築しております。

 また、ServiceNowを活用したアプリケーション開発・業務連携においては、各業務領域に特化したテンプレートや自社開発モジュールも活用することで、スピーディかつ高品質なプロジェクト推進を実現しております。加えて、他クラウドソリューション(SalesforceやMicrosoft製品群など)との連携設計にも注力し、業務全体の統合的なDXを支援しています。

 

(3)サークレイスグループのビジネスモデル

 サークレイスグループは、「コンサルティング事業(コンサルティングサービス/SaaSサービス)」及び「アオラナウ事業」の二つの事業セグメントを通じ、世界最先端のITテクノロジーと専門人材を融合させた価値提供を行っております。

 コンサルティング事業では、Salesforce、Anaplan、AWS、Microsoftなどの世界最先端のITプラットフォームを活用し、戦略立案から設計・構築・運用までをワンストップで支援する体制を構築しています。特に、生成AIの活用やカスタマーサクセス支援、エデュケーションによる人材育成など、導入後の活用定着フェーズに重点を置いたサービス体系を有しており、プロジェクト収益に加え、継続的なストック収益の獲得につながるビジネスモデルを構築しています。

 また、SaaSプロダクト「AGAVE」においては、導入支援から運用サポートまでを一貫して提供し、月額課金を中心とした安定収益基盤を確立しています。利用継続率も高く、顧客の業務効率化と内部統制強化に貢献しています。

 一方、アオラナウ事業では、ServiceNowを活用したITサービスマネジメント領域への展開を進めており、顧客のIT運用高度化と業務最適化を支援しています。導入から開発、運用・定着までを伴走することで、IT基盤の革新とサービス品質の向上を実現しています。

 

 


 

 今後もサークレイスグループは、世界最先端のITテクノロジーとコンサルティング機能の融合による付加価値創出を追求し、顧客の事業成長と企業価値向上を共に実現してまいります。

 

 サークレイスグループの強みを活かして高付加価値なサービスを提供することで、下表のとおり売上高や売上総利益等は堅調に推移しております。

 

サークレイスグループ売上高・営業利益等の四半期推移

 

2024年3月

2025年3月

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

(千円)

650,336

702,007

711,650

836,802

807,455

889,681

1,004,098

1,102,778

営業利益

(千円)

△59,440

31,346

△62,123

4,895

△51,281

23,199

80,338

151,377

営業利益率(%)

△9.1

4.5

△8.7

0.6

△6.4

2.6

8.0

13.7

 

(注)1.サークレイスグループは、2024年3月期の第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2024年3月期の第1四半期会計期間及び第2四半期会計期間は個別経営成績の数値を記載しております。

 

 

(事業系統図)


 

 

(注記)

(※1)Salesforce

   米国に本社を構えるSalesforce, Inc.が提供する、企業と顧客をつなぐCRM(顧客管理)ソリューション。マーケティング、営業、コマース、サービス等全ての部署で、顧客一人ひとりの情報を一元的に共有できる統合CRM(顧客管理)プラットフォームです。

(※2)Anaplan

   米国Anaplan社がサブスクリプションで提供する、クラウドベースの事業計画ソフトウエアです。財務、サプライチェーン、販売実績から人事に至るまでの分野で意思決定の目的で利用されます。

(※3)ServiceNow

   米国に本社を構えるServiceNowのクラウドベースのプラットフォームで、ITサービス管理(ITSM)を効率化することを目的としています。自動化、オペレーション管理、ビジネスプロセスの統合を提供し、IT・カスタマーサービス・セキュリティオペレーション・HR管理など多岐にわたる業務プロセスに対応し、企業のデジタル変革を支援します。

(※4)AWS

   Amazonが提供する世界最大規模のクラウドサービス群。コンピューティング、ストレージ、ネットワーク、データベースなど多岐にわたるサービスを提供しています。

(※5)Microsoft

   WindowsやOffice製品に加え、Azure、Power Platformなどの業務アプリケーション向けクラウドソリューションを提供する世界的IT企業です。

(※6)SaaS

   Software as a Serviceの略で、クラウド経由で提供されるソフトウエアサービスです。利用者はインストール不要で、月額などの課金制で利用可能です。

(※7)AGAVE

   サークレイスが提供する、海外駐在員の人事関連業務(赴任・在任・帰任)を一元管理できるSaaS型クラウドサービスです。タスク管理、経費申請、ワークフロー処理、ドキュメント共有、給与計算等を包括的に提供し、人事部門の業務効率化と内部統制強化を実現します。

 

(※8)DX

   「Digital Transformation」の略で、経済産業省によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義されています(出典:経済産業省「DX推進ガイドライン」)。

(※9)ノーコード/ローコード

   プログラミングを必要としない、あるいは最小限のコーディングで業務アプリケーションを構築できる開発手法です。開発期間の短縮と属人性の排除に寄与します。

(※10)ID

   情報システム上で個人を識別するための一意の記号(identifier)で、ユーザー単位での利用管理や権限設定などに用いられます。

(※11)リカーリングビジネス

    継続収益(リカーリングレベニュー)を得ることを目的としたビジネスモデルであり、定期課金を通じて安定収益と長期的な顧客関係を築く仕組みです。

(※12)Microsoft Power Platform

   Microsoftが提供する業務自動化とデータ分析に特化したローコード開発基盤。Power Apps、Power Automate、Power BIにより、現場主導のDX推進と業務改善を支援します。

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、サークレイスグループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

サークレイスグループは、「Create Happiness」を企業理念に掲げ、テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現へ貢献することを目指し、Mission(「お客様の成功」「従業員の成功」「社会問題の解決」)、Vision(WorkHack, LifeHack)、Value(Enjoy!)を軸に事業を展開しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 サークレイスグループでは、売上高及び営業利益を重視し、その向上に努めております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率については、経営の安定化を測る指標として重視しております。併せて、キャッシュ・フローにつきましても重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

  サークレイスグループは、以下の中長期的な経営戦略を立案しております。

① コンサルティングサービス領域の拡大と稼働率やプロジェクトの生産性向上 

 主力の「Salesforce」、「Anaplan」に続き「ServiceNow」を新たなサービス基盤とすることで、クラウド・コンサルティング領域の拡大をいたしましたが、最先端の技術をもって付加価値を向上させるためにも、最新の技術の拡大とプロジェクトに貢献するコンサルタントやエンジニアの生産性向上を目指します。

 具体的な施策とし、全エンジニア・コンサルタントのAI関連資格取得の達成、人員稼働率や利益率の形式知化による経営資源の最大化を図ることであります。

 

②カスタマーサクセス内の人員のキャリアローテーションと成長に向けた新たな体制

 派遣型サービスからコンサルティングサービスへのシフトを推進しています。
従来お客様常駐型の派遣サービスを基本としていたカスタマーサクセス領域において、場所にとらわれない「Remote Service」「Hybrid Service」形態の流動化を図る上で、社員の経験値や流動的なキャリアローテーションを体系的に実行しながら、従来の実績に基づいた安定的な成長と収益を目指します。

 

③カスタマーサクセスにおける新サービスの「ConsulTech」の受注数増加

 マーケティングに特化したITテクノロジーを手段とした伴走型のTechサービスはサークレイスグループにおいて、今後の成長期待の柱であります。本サービスの受注数の増加を目指します。

 

④採用強化とサービス単価の向上

以下3つの施策により、採用強化とサービス単価の向上を図ってまいります。

・ダイレクトリクルーティングの強化による中途採用の強化、新卒採用拡大と新卒教育プログラム拡充

・コンサルティングサービスの組織強化による質と量、付加価値の向上

・カスタマーサクセス・コンサルタントの教育強化とDX推進による一層の効率向上

 

⑤DX「AGAVE」の安定的成長

以下3つの施策により、SaaS製品販売の拡大を図り、事業基盤化を推進してまいります。

・「AGAVE」 BPO(※1)パートナーとの協業強化、新パートナー開拓によるライセンス販売増

・「AGAVE」 海外給与計算機能の拡充による新規ユーザーの増加、既存顧客のライセンス販売増

・「AGAVE」 既存のお客様間のビジネス交流機会

 

 

⑥オリジナル教育サービスの立ち上げ

10年以上の社内外向けIT教育の経験を活かし、リカレントIT人材教育事業や配信型教育を計画中です。

・中途採用・社内配置転換向けクラウド活用人材コース

・大学新卒向けクラウド技術者育成コース

・オリジナル教育コンテンツの動画配信によるサブスクリプション又はワンタイム型教育サービス提供

 

(4)経営環境

 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受け、全体として緩やかな回復基調が続いています。円安や金融政策の影響による物価高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況ですが、国内企業によるデジタルトランスフォーメーション(以降、DX)への投資意欲は、継続して底堅い状況にあります。

 サークレイスグループの属する国内パブリッククラウドサービス市場においては、従来型ITからクラウドへの移行(クラウドマイグレーション)(注1)は順調な推移を見せながらも、DXにおいては、データドリブン型(データ駆動型)ビジネスに非常に高い関心が寄せられ、クラウドマイグレーション(リプレイスメント/効率化)を進めた企業の多くは、ITクラウドをどのように経営に直結させるかという点に経営上の課題を見出し、デジタル活用人材の育成や企業文化や組織の改革を見据えながらも、真のDXの追究に高い関心を寄せています。

国内のクラウド市場の成長の可能性については、2027年度までの年間成長率を17.9%と予測しており、2027年度の市場規模は2022年度比約2.3倍の13兆2,571億円になるとIDC(注2)は予測しています。

クラウドサービスの中でも、サークレイスの主力分野としている米国Salesforce.comは2024年3月1日に2024年通期業績を発表、売上高は前年度比11.2%増の349億ドル、営業利益が同387%増の50億ドル、税引前利益が50億ドル、純利益が同増の41億ドルとしています。

 上記のような市場の中、サークレイスグループは、将来的に海外IT人材100名を擁立すべく、20236月にベトナムに子会社 Circlace HT Co., Ltd.を設立いたしました。また、新たなIT分野の拡充を目的とし、FTL株式会社をM&Aにより完全子会社化し、2024年3月期において吸収合併を果たしました。さらに、2023年8月には、パソナグループとの共同出資によりアオラナウ株式会社を設立し、その後Tquila Limited、ServiceNow Ventures Holdings,Inc.も経営参画し、ビジネス基盤を着実に拡大いたしました。

※用語解説

(注1)クラウドマイグレーション:サーバーなどの機器を自社が管理するビルやデータセンターなどの物理サ ーバーで運用する IT システム環境から、パブリッククラウド(Amazon Web ServiceやGoogle Cloud Platformなど)にシステムを移行すること。

(注2)IDC:IDC Japan株式会社の略で、IT及び通信分野に関する調査・分析・アドバイザイーサービス、イベントを提供するグローバル企業。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 上記経営環境を踏まえ、サークレイスグループが対処すべき課題は下記のとおりです。

①優秀な人材の確保

 国内の労働人口の減少により、企業における人材確保は重要な施策となっています。殊に、今後も堅調に伸びていくとされる、クラウド業界において、優秀な人材を安定的に採用し、一流のエンジニアに育てていくことは、サークレイスグループの重要な責務であります。

 そのため、サークレイスグループでは多くの非IT人材を採用し、短期間で高度IT人材へと育成する独自の人材育成モデルを構築済であります。このモデルでは、最短2か月でカスタマーサクセス・コンサルタントとして業務に従事できます。従事した後も様々なキャリアパスで活躍しています。今後は、同モデルを活用し、新卒を含めたIT未経験者採用を加速するとともに、お客様のIT人材育成事業の立ち上げを検討してまいります。

 社員の立案による、能力向上のための様々な研修が開催され、「Salesforce」認定資格取得のための研修料・受験料の負担、人事評価制度の改善・運用など、社員の能力を最大限発揮できるような仕組みづくりに対し、全社一丸となって取り組んでいます。

②事業ポートフォリオの拡大

 サークレイスグループの事業は、従来「Salesforce」に特化し、成長を続けているSalesforce市場とともに成長してまいりましたが、中長期的に見て、「Salesforce」以外のサービスの比率を高めることが必要であると考えております。そのため、「AGAVE」においては、海外出張復活の兆しを背景として、要望の声が多かった海外給与計算機能を新たにリリースし、新機能として実装いたしました。

 また、M&Aにより子会社化したFTL株式会社の吸収合併により、Webシステム開発に関連する領域において、更なるサービスを提供するための基盤を確保できました。

また、新たなサービスとして、マーケティング・セールスイネーブルメントマネージドサービス「ConsulTech(コンサルテック)」を立ち上げ、The Model型営業組織構築に課題を持つ企業に対し、セールス及びマーケティング領域におけるコンサルタントとの伴走支援型サービスを開始いたしました。

③地域事業の拡大

 福岡県で行ってきた「中小企業向けSalesforce初期導入並びに活用支援サービス」は、現在主力である関東及び九州の地域だけでなく、全国に市場を拡大していくことは欠かせない事業であると考えております。


事業等のリスク

 

3 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、サークレイスグループが判断したものであります。

 

(1)「Salesforce」の契約の継続性について

サークレイスグループのSalesforce Consultingの「Salesforce導入・運用コンサルティング」、カスタマーサクセスの「Salesforce運用支援・サポート」及びエデュケーションは、「Salesforce」に特化したサービスを提供しており、これらの売上が2024年3月期において全体の約9割を占めております。また、営業活動において、株式会社セールスフォース・ジャパンからの紹介によるところも大きく寄与しております。そのため、「Salesforce」の市場の拡大に大きく依存しております。こうした現状を踏まえ、Anaplan、連結子会社であるアオラナウ株式会社による「ServiceNow」導入にかかる事業の成長、継続してエデュケーションの新商品や提供範囲や提供方法の拡充等、「Salesforce」に依存しない事業拡大に努めております。GDP(国内総生産)の増減、為替相場の円高・円安、消費者物価指数の上下等の影響により、「Salesforce」の市場縮小、経営戦略変更等があった場合には、契約の継続性に支障を来し、サークレイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)クラウド市場の動向について

サークレイスグループが事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、クラウドファーストの潮流が鮮明化しつつあります。サークレイスグループは今後もこの成長傾向は持続すると見ており、「Salesforce」、「Anaplan」、「ServiceNow」そして自社SaaS製品の拡販とクラウドに関する事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。

しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の積極的な投資が控えられるようになった場合には、市場が縮小することも考えられ、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合企業の動向について

サークレイスグループが事業を展開するクラウド市場は、ここ数年で規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後もサークレイスグループより規模が大きい競合企業の新規参入が予測されます。サークレイスグループは、社内外研修やEラーニングを活用した継続した教育を行うことにより、エンジニアの高い技術力の維持・強化を図り、その技術力の高さによりサービス品質の更なる向上を目指し、競争力の維持に努めてまいります。

しかしながら、競合企業の動向によっては、市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大・競争の激化により、競合企業と差別化をうまく図れない場合には、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)内部管理体制の強化について

サークレイスグループは、業務の適正性及び財務報告の信頼性を担保するため、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施していく方針であります。

しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、十分に適切な事業運営が行えず、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人材の確保及び育成について

サークレイスグループが今後も継続して成長するためには、エンジニアをはじめ各職種において優秀な人材を配置することが必要不可欠です。サークレイスグループは継続的に従業員の採用及び育成を行っており、個々人が成長できる仕事環境の提供等の魅力による採用優位性の構築や社内各種制度及び教育制度の一環として資格補助制度等、多数の施策を実施しております。しかしながら、人材の育成・採用がうまく進まない場合、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)株式会社パソナグループとの関係について

 株式会社パソナグループは、当事業年度末現在におけるサークレイスの発行済株式総数の33.69%を保有しており、サークレイスは同社の持分法適用会社に該当します。

① パソナグループ内におけるサークレイスの位置づけについて

 サークレイスグループは、「Salesforce」や「Anaplan」、「ServiceNow」等に特化したコンサルティング事業、自社開発のDX事業及び主に「Salesforce」に関する研修を展開しているエデュケーション事業を展開しており、同様の事業を展開していない株式会社パソナグループ及びその子会社との競合関係はありません。

 しかし、今後サークレイスグループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は、株式会社パソナグループ及びその子会社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 株式会社パソナグループとの取引及び取引条件について

 2024年3月期における、サークレイスと株式会社パソナグループとの取引について、サークレイスの費用に係る総額は2,450千円であります。これらのうち、取引金額が1,000千円以上となる取引内容は以下のとおりであります。

 

株式会社パソナグループとの主な取引(2024年3月期)

属性

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

取引の内容

取引金額

(千円)

その他の関係会社

株式会社パソナグループ

東京都
千代田区

5,000

エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)、HRコンサルティング、教育・研修、グローバルソーシング(海外人材サービス)、キャリアソリューション(人材紹介、キャリア支援)、アウトソーシング、ライフソリューション、地方創生ソリューション

総合団体定期保険料

2,450

 

(注)取引金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、これらの取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

③ 株式会社パソナグループとの人的関係について

 本書提出日現在、サークレイス取締役8名のうち、株式会社パソナグループより1名を選任しております。豊富な経営知識から、サークレイス事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、兼任している役員は以下のとおりであります。

サークレイスにおける役職

氏名

兼務先における役職

社外取締役

中尾 慎太郎

常務執行役員

 

 

 なお、本書提出日現在において株式会社パソナグループからの出向者の受け入れは無く、今後も原則同社グループからの出向者の受け入れは行わない方針であります。

 

(7)TQUILA LIMITEDとの関係について

TQUILA LIMITEDは、当事業年度末現在におけるサークレイスの発行済株式総数の32.52%を保有しております。

同社は、アイルランドにおいてグループ会社の経営指導を行っており、サークレイスとの事業上の競合関係はありません。

また、同社との取引関係はありませんが、創業当時より「Salesforce」に関する事業の助言を得ることを目的として、同社より取締役を1名招聘しております。兼任している役員は以下のとおりです。

サークレイスにおける役職

氏名

兼務先における役職

社外取締役

シェイマス・マッキュー

会長

 

 

なお、今後も同社との取引は原則行わない方針ですが、仮に取引を行う場合には、少数株主保護の観点から、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討した上で、関連当事者取引管理規程に則った対応を行うこととしております。

 

 

(8)外注先の確保について

サークレイスグループのコンサルティング事業では、システムの開発・連携・運用等において必要に応じて協力会社に外注をしております。協力会社とは、定期的なミーティングの実施による状況把握、関係構築を図ることでサークレイスグループにとって優良なパートナー・外注先の確保に努めております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者が確保できない場合又は外注コストが高騰した場合には、円滑なサービス提供等が阻害され、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)技術革新への対応について

サークレイスグループが事業を展開するクラウド領域は、技術革新や顧客ニーズの変化が非常に速く、刻々と新たなサービスが開発・供給されております。

このような変化に対応すべく、サークレイスグループは最新の技術情報の収集蓄積、分析及び習得、それに対応した新たなサービスの提供に努めておりますが、サークレイスグループによる技術革新への対応が遅れた場合、あるいは革新的な技術に対応するための多額の研究開発費用が追加的に発生する場合には、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法的規制について

サークレイスは、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。現在において、サークレイスグループの事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により、サークレイスグループの事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。サークレイスグループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後の社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)新規事業の展開について

サークレイスグループは、自社開発SaaSに留まらず、マルチクラウドや優秀な人材を獲得する上で、事業拡大や収益源の多角化を実現しうるために、新規事業への取り組みを継続して進めていく方針であります。しかしながら、新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間と投資費用を要することが予想されることから、その間、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規事業は不確定要素が多く、当初の計画どおりに推移しなかった場合、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)特定人物への依存について

サークレイス代表取締役社長の佐藤司は、サークレイスの経営戦略の策定や事業推進において重要な役割を果たしております。サークレイスは、事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しておりますが、今後何らかの理由で同氏がサークレイスの業務を遂行することが困難になった場合には、サークレイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)知的財産権について

サークレイスグループは、運営する事業に関する商標・システム等の知的財産権の獲得に努めております。サークレイスグループが使用する商標、システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、外部の専門家の知見も踏まえながら、適切な管理に努めてまいります。

しかしながら、仮にサークレイスグループが第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請求、使用禁止請求等が発生する可能性があり、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(14)情報管理体制について

サークレイスグループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本規程を定めるほか、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得する等、情報管理体制の強化に努めております。

しかしながら、何らかの理由によりこれらの重要な情報資産が外部漏洩するような場合には、サークレイスグループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)システムトラブル等について

サークレイスグループのクラウドサービスのコンサルティング、カスタマーサクセス事業は、SalesforceやServiceNow等、各種サービスを顧客企業に提供することを前提としており、クラウドサービス元の提供自体にシステム障害が起こるような場合には、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、SaaSは、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、セキュリティ対策の強化や、定期的なバックアップ、稼働状況の監視、社内体制の整備等を行っておりますが、自然災害や事故等による予期し得ないトラブルにより大規模なシステム障害が起こるような場合には、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)配当政策について

サークレイスは、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しておりますが、サークレイスは事業拡大過程にあり、将来の事業拡大に向けた投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当を実施しておりません。

今後においては、事業基盤の状況や内部留保の充実状況及びサークレイスを取り巻く事業環境を勘案し、配当実施を検討してまいりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

サークレイスは、サークレイスの役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しており、2024年3月31日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は3.97%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

(18)税務上の繰越欠損金について

サークレイスは、税務上の繰越欠損金を有しております。サークレイスの業績が順調に推移することで課税所得が発生した場合には、繰越欠損金の控除限度額を上回る課税所得に対して所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、サークレイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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