昭和ホールディングス（5103）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

昭和ホールディングス(5103)の株価チャート　昭和ホールディングス(5103)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】昭和ホールディングス企業集団は昭和ホールディングス株式会社（昭和ホールディングス）及び連結子会社14社、持分法適用関連会社８社により構成され、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。昭和ホールディングス及び昭和ホールディングスの関係会社の事業における昭和ホールディングス及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食品事業当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。スポーツ事業当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。ゴム事業当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴムであります。コンテンツ事業当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。その他主に親会社によるグループ統括事業であります。 事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、昭和ホールディングスグループが判断したものであります。 今後の世界経済は、不安定な中東情勢や日中関係の悪化、ロシア、ウクライナ紛争も続いており、インフレに大きな影響を与え得る可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、昭和ホールディングスグループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しております。今後も連結子会社等が進出している各国の事業状況をさらに詳細に精査する必要があります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。(食品事業)食品事業におきましては、昭和ホールディングス連結子会社である明日香食品株式会社グループが営んでおります。食料品価格の高止まりが続く中、物価上昇に実質賃金の伸びが追いつかず、食料品支出は実質マイナスが続くなど、消費者の節約志向は一層強まっており、日配和菓子のような日常品においても、消費者による価格選別がより厳しくなっております。このような事業環境の中、昭和ホールディングスグループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した昭和ホールディングス商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ　開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。また、商品の「お得感」や「味」については妥協しない一方、米をはじめとする国内原材料の高値の継続、円安基調による輸入原材料・資材等のコスト上昇、ベースアップ等賃上げによる人件費の増加など、利益を圧迫する要因が継続することに対応し利益を確保するためには、徹底的なコスト削減、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディングなどのこれまで積み上げてまいりました施策が有効であり、成果が出ております。ミッション遂行と更なる業績向上を目指し、引き続きこれらの施策に取り組んでまいります。加えて、アメリカ・イランの武力衝突を背景とするホルムズ海峡情勢の緊迫化により、原油・ナフサ価格が急騰しており、石油由来製品である食品包装用フィルムやプラスチック容器などの包装資材、並びに衛生品等について、今後のコスト上昇や供給面での懸念が生じております。当事業におきましては、複数購買の推進や代替素材の検討、在庫水準の適切な管理など、仕入先との連携を密にしつつ、サプライチェーンの安定確保とコスト上昇の抑制に向けて適切に対処してまいります。同事業においては、今後「リクルート力こそが事業の競争力の源泉である」と考えており、外国人やスポーツ人材の採用など新しいカタチの採用活動を進めてきましたが、これが功を奏して競合他社に比べて相対的に優位を保っております。さらに働きやすい職場づくりにも力を入れており、これまでに年間休日の増加やフレックスタイム制を導入するなど、柔軟な働き方の整備を進めてまいりました。今後も新たな働き方の導入などに取り組み、採用活動の強みとし優秀な人材を確保してまいります。これらにより、昭和ホールディングスの開発力、製造力、品質管理力、営業力などの基礎力を整え、他社に対して比較優位を保ってまいります。(スポーツ事業)スポーツ事業におきましては、昨今の物価高騰に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱など、事業環境は一段と厳しさを増しております。特に中高生の部活動におきましては、コロナ禍以前の活気を取り戻すことができていない状況が続いております。しかし中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化の拡大、ソーシャルメディアの活用、アスリート採用の強化などの取り組みをグループ企業と一体になり進めてまいります。ソフトテニス事業は、昭和ホールディングスの前身が136年前に日本で初めて作りました軟式庭球のボール「アカエム」がルーツになっており、今後とも自らが業界の活性化に積極的に関わることで主力製品であるソフトテニスボール、ウェアの販売につなげて行きます。この製造原価となります各種原材料の高騰が利益を圧迫する予想です。本年においてもソフトテニスユーザーを支援するためソフトテニスボールの「公認級最安値」を継続しており、足元の出荷数が大幅に増加しております。また全社が一体となって、販売施策を積極的に打ち出し収益性の向上につなげてまいります。さらに、SNSを活用した情報発信も積極的に行い、業界の中での発信力を高めることで業界全体の活性化にも寄与できるように活動してまいります。加えてソフトテニスアジア選手権大会応援ツアーを旅行事業から得たノウハウで実施するなど他社では打ち出せない施策を実施することで多くのファンを獲得してまいります。テニスクラブ再生事業では、人員の獲得と、戦略的に人的資源等を投入することで利益増を目指して参ります。加えてソフトテニスクラスの増加、ランニングスクール事業や卓球スクールなど既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。また所属コーチが日本リーグやビジネスパル、各トーナメントで選手として活躍しており、レベルの高い選手が質の高いコーチングを提供することで顧客満足は増加していると考えており、会員の増加につなげてまいります。ランニング・ツアー事業では順調に拡大しており、コスト構造の見直しと為替レート変動を考慮した価格設定を行うことで収益性をアップするとともに、大規模ツアーの集客・広告宣伝に資源投下・注力することで売上・利益両面での改善を図って参ります。中東情勢の緊迫化や物価高騰など、社会情勢による影響は依然として大きく残っておりますが、競技活動への支援や積極的な情報発信を通じて顧客との接点を広げたことで、市場からの信頼は着実に高まっております。今後はソフトテニスボールを中心とした売上拡大、テニスクラブの会員数増加、旅行事業の拡大施策を着実に実行し、業績の回復と成長を図ってまいります。(ゴム事業)ゴム事業におきましては、競合耐食材メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図っていきます。過去の４回にわたる中期経営計画アクセルプランにおいて継続的にライニング事業における「残存者利益」の確保を目指してまいりましたが、これが成果となって現れております。その中で既に進めておりました、ゴム事業の集中と選択を進めることや、製造体制の見直しを加速し進めております。これにより売上高と利益を増加させることができると考えております。その一方では、中東情勢の悪化やアメリカによる関税措置で円高傾向となり、直接的には原材料価格の高騰が現実のものとなっており、また顧客である製造業の設備投資の鈍化が懸念され、先行きが不透明な状況となっております。また、コスト高や人手不足などにより、投資の延期や見送りも懸念されます。(コンテンツ事業)コンテンツ事業におきましては、日本国内において出版ならびにＴＣＧの受注が堅調に推移しており、売上高が継続的に増加しております。一方数年来の構造改革の結果、支出が適正化されたことから利益面でも増加に貢献しております。今後は新たに受注したコンテンツによる収益にも期待をしております。海外への展開につきましては、ベトナム並びにインドネシアの売上高の伸びが顕在化する段階に至っており、今後は周辺諸国への展開を加速させてまいります。また、海外からの印税収入も増加傾向にあり、今後の利益増加への貢献を期待しております。現在の好調の背景には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進展したことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であること、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、一定の利益水準を確保できるものと考えております。ただし、中東情勢の緊迫化はすでに出版業界における印刷インクに影響を及ぼし始めており、また昭和ホールディングスが強い基盤を持ちますTCGの加工等にも影響を及ぼすと見られますので、慎重に事態を注視して対応してまいります。また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。これに加え、中期経営計画に基づいた新規事業も開始しており、これらを数年単位で育成することにより、将来の収益増加につなげてまいります。(Digital Finance事業)当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として昭和ホールディングスの業績へ大きく影響を与えることから記載しております。Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍、ミャンマーにおける内戦、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、厳しい７年間を経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。過去７年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL．が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきております。現時点ではこれらの裁判等の悪影響は数年間にわたって避けられないものと考えており、基本的には現状の方針を堅持しつつ、裁判終了後の再成長に向けて準備する予定です。

３ 【事業等のリスク】昭和ホールディングスグループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において昭和ホールディングスが判断したものであります。(１) 原材料の調達昭和ホールディングスグループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。(２) 需要動向昭和ホールディングスグループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。①　ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。②　ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。③　コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。④　Digital　Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。⑤　食品事業は、主力製品である和菓子等の主要販売先は、食品卸業及び小売業（スーパーマーケット等）であり、昭和ホールディングスグループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、昭和ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(３) 価格競争昭和ホールディングスグループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。(４) 製品品質昭和ホールディングスグループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。(５) 財務内容昭和ホールディングスグループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。(６) 災害発生昭和ホールディングスグループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。(７) 法的規制昭和ホールディングスグループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。(８)為替等のリスク昭和ホールディングスグループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えます。(９)政治等のリスク日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、昭和ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)貸し倒れ等のリスク昭和ホールディングスグループのDigital　Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、昭和ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11)システムリスクについて昭和ホールディングスグループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、昭和ホールディングスグループの各事業に直接的損害が生じるほか、昭和ホールディングスグループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。(12)個人情報の取扱について昭和ホールディングスグループのDigital　Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において昭和ホールディングスグループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、昭和ホールディングスグループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。(13)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて昭和ホールディングスグループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、昭和ホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(14)Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について昭和ホールディングス持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、昭和ホールディングスグループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。昭和ホールディングスグループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、昭和ホールディングスグループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。なお、捜査の動向次第では、昭和ホールディングスグループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。 (15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について昭和ホールディングス持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において昭和ホールディングスグループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、昭和ホールディングスグループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。 (1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2018年１月９日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、昭和ホールディングス持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役　藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。５．訴訟の進展係争中です。 ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟１．訴訟提起日2020年10月21日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯(ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役　藤澤信義４．訴訟の内容シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。５．訴訟の進展暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。 ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2020年11月16日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは、昭和ホールディングス連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役　藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに昭和ホールディングスグループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。５．訴訟の進展係争中です。 ニ) （昭和ホールディングス他）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2021年６月21日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡが昭和ホールディングス及び昭和ホールディングス連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに昭和ホールディングス親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.，Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役　藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを昭和ホールディングス及び昭和ホールディングス連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに昭和ホールディングス親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。５．訴訟の進展係争中です。 ※実質的に昭和ホールディングスの株式を保有しているか確認中です。 ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2021年８月３日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役　藤澤信義４．訴訟の内容シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。５．訴訟の進展ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、昭和ホールディングスグループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。昭和ホールディングス及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、昭和ホールディングス持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。 ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立１．訴訟提起日2023年４月12日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役　藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。５．訴訟の進展2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。 ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟１．訴訟提起日2023年６月30日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっておりました。３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役　藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっておりました。５．訴訟の進展2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（ＣＡＳＣ）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、昭和ホールディングスはＧＬより、ＪＴＡがタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025年４月22日にＪＴＡのみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月30日に裁判所が当該ＪＴＡによる臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所はＪＴＡの申立を却下しております。その後ＪＴＡは控訴しておりましたが、2026年６月15日付けでタイ最高裁判所が棄却したとの報告を受けました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは複数回に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを昭和ホールディングスとしても積極的に支援し、昭和ホールディングス自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。 チ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2025年６月27日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは、上記のイ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟に関連して、昭和ホールディングスグループ及びＧＬ関連会社各社に対して複数の国において損害賠償を求めて訴訟を提起しております。３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役　藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは2025年６月27日にタイ王国民事裁判所においてＧＬに対し、第２回投資の元本１億３千万米ドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円）を求め、係争となっております。５．訴訟の進展係争中です。 (16)GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について昭和ホールディングス持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。昭和ホールディングスの連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。 (17)継続企業の前提に関する重要事象等当連結会計年度において上記(14)、(15)、(16)の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。「(14)Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、昭和ホールディングスグループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、昭和ホールディングスグループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。「(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、昭和ホールディングスグループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。ＧＬ及び昭和ホールディングスといたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、昭和ホールディングスグループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。また、昭和ホールディングスといたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、昭和ホールディングスグループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。「(16)GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について」に記載した事項につきましては、昭和ホールディングスの連結業績に与える影響につきまして、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。