TOYOTIRE（トーヨータイヤ）（5105）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

TOYOTIRE（トーヨータイヤ）(5105)の株価チャート　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）(5105)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループは、TOYOTIRE（トーヨータイヤ）、子会社33社、関連会社９社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わるTOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。

 

 

　以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。

（事業の系統図）

（注）１　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

※２　関連会社で持分法非適用会社

２　Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてTOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループが判断したものであります。

 

①　会社の経営の基本方針

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。

 

（理　念）

 

②　目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　中期経営計画の推進

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループは、事業を取り巻く環境が不透明な中においても持続的な成長を堅持していくことを企図し、2021年を起点とした５ヵ年の中期経営計画「中計’21」を策定しました。

　タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで強みとして培ってきた独自性、研鑽してきた機能別組織の機能発揮、強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、変化の激しい環境においても迅速、かつ柔軟に適応する力を強化することで、TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループの企業ステージをさらに向上させる所存です。その実現を企図して掲げた経営指標（下表）への到達に取り組んでおります。

　以上の取り組みの結果、2023年度においては、重点商品販売構成比率、連結営業利益、ROEについて前倒しで達成しております。

 

　詳細については、TOYOTIRE（トーヨータイヤ）ウェブサイトIR情報（https://www.toyotires.co.jp/ir/）に掲載の『中期経営計画「中計’21」』をご参照ください。

 

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてTOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループが判断したものであります。

 

(1）経済環境及び需要動向の影響について

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループの売上高は、タイヤ事業及び自動車部品事業により構成されており、世界的な景気減速による自動車販売の落ち込みなどの自動車産業の景況は、連結業績に影響を与える可能性があります。また、TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループはグローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況は連結業績に影響を及ぼす可能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少に左右され、連結業績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）海外投資等に関わる影響について

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループは、グローバルな需要に対応する柔軟な供給体制確立のため、海外生産拠点への投資を行っております。適正な投資運用を行っておりますが、世界的な景気の変動などにより、計画とは異なる成果となることで、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）外国為替変動の影響について

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループの海外売上高比率は、2020年12月期72.9％、2021年12月期75.8％、2022年12月期80.4％、2023年12月期80.0％となっており、海外売上高が連結売上高の半分以上を占めております。このため為替予約などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動が、連結業績に影響を与える可能性があります。

 

(4）主要原材料価格変動の影響について

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動の影響も受けます。これらが連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）株価変動の影響について

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループは市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

 

(6）金利変動の影響について

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループは、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。これらの取り組みを行っておりますが、金融環境が急速に悪化した場合や金利が中長期的に上昇した場合には資金調達コストが上昇し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）災害等の影響等について

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループは、災害等（地震・火災・風水害・疾病・戦争・テロ等）による影響を最小限にするため、設備の定期的点検の実施、有事の際の対応策の設定・訓練などの取り組みを行っております。しかしながら、大規模な災害等の発生や生産拠点及び原材料の仕入先並びに製品の納入先で災害等が発生した場合、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）製品の品質による影響について

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制に万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良が発生しない保証はありません。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）知的財産権について

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者によるTOYOTIRE（トーヨータイヤ）知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、第三者から、TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループの製品又は技術が第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、その訴えが認められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）法律・規制について

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それにもかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があり、重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）退職給付債務について

　TOYOTIRE（トーヨータイヤ）グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。