藤倉コンポジット（5121）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

藤倉コンポジット(5121)の株価チャート　藤倉コンポジット(5121)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】藤倉コンポジットグループは、藤倉コンポジット、子会社16社、関連会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。藤倉コンポジットグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。産業用資材・・・・　藤倉コンポジット、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社が担っております。藤倉コンポジットグループの製品の一部は、非連結子会社１社を通じて販売しております。引布加工品・・・・　製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社が担っております。スポーツ用品・・・・　ゴルフ用カーボンシャフトについては、藤倉コンポジット及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。その他・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、藤倉コンポジットグループが判断したものであります。 藤倉コンポジットグループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、藤倉コンポジットグループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、藤倉コンポジットグループでは、次のような課題に取組んでまいります。①　PBR１倍超の達成資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組み、2026年３月末現在においてはPBR１倍超を達成しておりますが、今後も維持継続できるよう、取組みを加速させます。②　事業の多様化　収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、藤倉コンポジットは、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、藤倉コンポジットグループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。③　急速な技術革新への対応2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討し、2025年７月にスタートアップ企業と資本業務提携を締結しました。現在も事業ポートフォリオの変革に取り組み、将来のシナジー効果創出のためのM&Aや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。④　為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化するとともに、海外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。⑤　原材料費の変動への対応原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、藤倉コンポジットグループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑥　サステナビリティの推進企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。藤倉コンポジットは「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。イ．気候変動対応　　気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。ロ．人的資本　　従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。⑦　デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応藤倉コンポジットグループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めております。⑧　その他藤倉コンポジットグループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。イ．グループ全社の内部統制の継続を推進します。ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進します。ハ．多様な価値観を有する社員それぞれが、自らの能力を発揮できる企業を目指します。ニ．女性がいきいきと働き続けられ、また活躍できる環境及び機会を整備します。

３ 【事業等のリスク】（１） リスクマネジメント体制藤倉コンポジットグループのリスクマネジメントは、サステナビリティ統括室内のリスクマネジメント会議にて行います。同会議は、年に一度の事業部門によるリスクアセスメントの結果を受け、リスクを集約・評価して全社重要リスクを選定することにより、全社的なリスクマネジメントを実施します。また、管理部門などのモニタリング部門は、事業部門が行ったリスクマネジメントをモニタリングし必要に応じて助言や情報提供を行います。これに対して内部監査室は、独立した客観的な立場から藤倉コンポジットのリスクマネジメント活動の有効性に関して監査を行います。モニタリングや監査の結果はリスクマネジメント会議に共有され、同会議によるリスクマネジメント体制の継続的な改善に役立てます。最終的にこれらのリスクマネジメントの結果は取締役会に報告され、取締役会による藤倉コンポジットのリスクマネジメント体制の構築に対する監督および監視が適切に行われる体制となっております。なお、従来のリスクマネジメント委員会は、権限と責任を明確にするために、その機能をリスクマネジメント会議に移管することで2026年３月に廃止を決定いたしました。 リスクマネジメント体制図 （２） 全社重点リスク藤倉コンポジットグループは、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全社重点リスクとして選定しております。事業部門は、全社重点リスクについて定期的に対応策の実施状況を確認しリスクマネジメント会議に報告すると共に、年度末にレビューを行いその改善内容を次年度の事業目標に反映させます。全社重点リスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において藤倉コンポジットグループが判断したものであります。 No.リスク事象リスクシナリオ対応策１サイバー攻撃等によるシステム機器・ネットワークの異常、故障メールの利用不能、業務システム利用不能による業務停止や情報漏洩をもたらす可能性がある。重要情報の保管状況の確認、情報漏洩時のマニュアルの策定２DX化、生成AI等利用の遅れ技術革新や業務効率の改善が行われず、市場のニーズに即した製品を供給できないことにより、顧客満足度や藤倉コンポジットの市場競争力が低下する可能性がある。藤倉コンポジット指定の生成AI利用促進、ガイドライン策定３イノベーションの欠如による新製品開発遅れ適時に新製品の市場投入が遅れることによる機会損失や、既存の製品の受注数の減少、特定顧客・産業への依存度が高まりその生産動向によって売上高が左右されるといった可能性がある。オープンイノベーションの活用推進、専門人材育成・登用のための人事制度構築４(コア)人員数不足、業務の属人化労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出、また技術の継承不足をもたらし、企業活動を停滞させる可能性がある。労働時間の適正管理、人事ローテーションの実施５エネルギー費、原材料高騰調達先変更や海外生産移行等による利益減少をもたらす可能性がある。顧客への価格転嫁の推進６(環境規制の強化や仕入先の廃業等による)材料の供給停止、入手難原材料の入手が困難となり、最終的には当該材料を用いる製品の生産ができなくなる可能性がある。 環境規制に適合する代替材料の検討７ハラスメント・差別労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出をもたらし、重大な事案は、刑事問題、社会的信用失墜、訴訟問題にまで発展する可能性がある。ハラスメント防止研修の全社実施８法令違反取適法や競争法に違反した取引を行うこと等による刑事罰、行政罰、社会的信用失墜による売上減少の可能性がある。法改正情報の周知、取適法対象取引の監視９自然災害の激甚化甚大な自然災害が発生することで、工場設備の損壊による生産停止や従業員の死傷、避難勧告・退避命令による操業不能、機密情報の破損流出、有毒物の流出などの影響を受ける可能性がある。BCPの更新、BCP訓練の実施10サステナビリティ対応への遅れ材料の代替，省エネルギー製法，再生可能エネルギーへの代替が遅れ、または具体的行動計画に落とし込まれていないことにより、最終的に付加価値のある製品を供給できなくなる可能性がある。第７次中計データを網羅したGHG排出量予測と対応策の提案11品質品質不良が発生することで顧客による藤倉コンポジット製品のイメージダウン、市場クレームの発生や補償、訴訟問題の発生の可能性がある。月次品質保証統括会議でのレビュー、及びディスカッション、是正処置の妥当性確認