ニチリン（5184）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

ニチリン(5184)の株価チャート　ニチリン(5184)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ニチリングループは、株式会社ニチリン（ニチリン）、連結子会社16社およびその他の関係会社1社により構成されております。

　ニチリンは、当連結会計年度より、米国においてATCO PRODUCTS LLC.の全持分を2025年4月30日付で取得し、みなし取得日を2025年6月30日として連結の範囲に含めております。なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。

　ニチリングループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
日本	自動車用ホース類の製造・販売	ニチリン
		株式会社ニチリン白山	(連結子会社)
		ニチリン・サービス株式会社	(連結子会社)
		日輪機工株式会社	(連結子会社)
	非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売	太陽鉱工株式会社	(その他の関係会社)
北米	自動車用ホース類の製造・販売	NICHIRIN TENNESSEE INC.	(連結子会社)
		NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.（注）1	(連結子会社)
		NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.	(連結子会社)
		NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.（注）2	(連結子会社)
		NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.	(連結子会社)
中国	自動車用ホース類の製造・販売	蘇州日輪汽車部件有限公司	(連結子会社)
中国	自動車用ホース類の製造・販売	日輪橡塑工業（上海）有限公司	(連結子会社)
アジア	自動車用ホース類の製造・販売	NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.	(連結子会社)
		NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.	(連結子会社)
		PT. NICHIRIN INDONESIA	(連結子会社)
		NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.	(連結子会社)
欧州	自動車用ホース類の製造・販売	NICHIRIN SPAIN S.L.U.	(連結子会社)
欧州	自動車用ホース類の製造・販売	NICHIRIN BULGARIA EOOD（注）3	(連結子会社)

　（注）1．NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。

　　　　2．NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。

　　　　3．NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U. の連結子会社であります。

［事業系統図］

　ニチリングループについて図示すると次のとおりであります。

有価証券報告書（2023年12月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニチリングループが判断したものであります。

(1）経営方針

ニチリングループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。

　経営理念

　　心が触れ合うモノ造り　信頼と喜びの行動で　21世紀に貢献する。

　　　・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。

　　　・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。

　　　・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。

(2）経営戦略等

ニチリングループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでおります。

①ビジョン

中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。

＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞

ニチリン製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。

②成長のロードマップ

中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。

③3つの全体戦略

戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化

マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。

戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成

グローバル人事制度を構築し、ニチリングループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成やニチリンにおける外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。

戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献

コーポレート・ガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取り組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。

(3）経営環境

2024年の世界経済は、欧米の金融政策緩和に伴い、わずかに回復していくと予想されています。しかしながら、金融引き締め継続の可能性も否定できず、先行きは不透明な状況です。加えて、中国の不動産市場の不調による経済停滞や、ウクライナ情勢や中東情勢に起因する地政学的リスクの高まり、それに関連するエネルギー市場やサプライチェーンへの影響は、景気下振れを招くリスクとして顕在化しており、今後も動向を注視する必要があります。

日本経済は、円安を背景とした輸出企業の収益増加により回復基調で推移しているものの、海外経済の減速に伴う景気への影響は今後も注意が必要であり、安定した為替水準の継続と内需中心の経済成長への期待が高まっています。

自動車業界においては、半導体不足など供給網の混乱解消や生産・販売の回復により、景気は改善しつつあります。しかしながら、世界景気の下振れによる販売減少、中国をはじめとする主要市場での日系自動車メーカーのシェア低下、EVシフトに伴う補助金や税制優遇など各国の政策による自動車販売への影響は、依然として懸念事項であり楽観視できない状況と言えます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。

CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、ニチリングループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画では、Target 25（経営数値目標）として、「連結経営目標」を次のとおり設定しており、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。

なお、中期経営計画の連結経営目標につきましては、ニチリングループの業績動向および立案時からの為替変動などを踏まえ、2023年11月10日に修正しております。

・連結経営目標

単位：百万円	2025年12月期目標
売上高	75,000以上
営業利益	9,500以上
営業利益率	12.7%以上

※1USD=140円、1EUR=150円を想定しております。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ニチリングループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に務める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在、入手可能な情報に基づき、ニチリングループが判断したものであります。

リスク分類	リスク項目	リスク内容
事業環境	自動車産業への依存度	ニチリングループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品の変化などにより、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、ニチリングループは当該リスクを軽減するため、新製品の開発、新規事業の発掘、自動車以外の住設分野などの製品群を拡大する等の取り組みを進めております。
	海外事業展開	ニチリングループの生産および販売活動は、日本以外に海外9か国にわたっています。これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象がニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等・不利な政治的または経済的要因の発生・戦争、テロ、疫病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止
	各国の法令・各種規制	ニチリングループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。ニチリングループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、ニチリングループにとって不利な結果が生じた場合、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
	原材料価格の変動	ニチリングループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。ニチリングループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留め、原材料を安定かつ継続的に購入するよう努めております。

リスク分類	リスク項目	リスク内容
事業環境	部品・原材料の調達	ニチリングループが製造において使用する一部の部品・原材料については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、ニチリングループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、ニチリングループの生産に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な物流問題等により、部品・原材料が入手困難になる可能性もあります。　なお、ニチリングループは当該リスクを軽減するため、調達に関する情報収集や対応策の検討、より競争力のある仕入先の開拓を実施してまいります。
	競争の激化	ニチリングループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
	為替相場の変動	ニチリングループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。全てのリスクをヘッジすることはできませんが、ニチリングループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。
	事故・自然災害等	火災などの重大事故、地震など大規模な自然災害や人的災害、感染症の拡大等が万一発生した場合は、ニチリングループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想されます。ニチリングループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模によりニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、ニチリングループは当該リスクを軽減するため、大規模地震等の発生に備え、耐震補強工事を継続的に進めております。また、大規模地震や感染症の拡大等に見舞われた際の事業の継続または早期再開を目的に、「事業継続計画書（地震）」や「事業継続計画書（感染症）」を制定しております。
	人材の確保	ニチリングループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、優秀な人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。　なお、全体戦略の1つとして、グローバル人材の確保と育成を掲げ、リスクの低減に取り組んでおります。
	資産の減損	ニチリングループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク分類	リスク項目	リスク内容
事業運営	製品の欠陥	ニチリングループでは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの1つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因がニチリングループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。ニチリングループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下はニチリングループの評価を下げると共に、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、ニチリングループは当該リスクを軽減するため、開発、生産、品質保証部門が一体となり、品質に関する課題を共有、議論し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。
	知的財産権	ニチリングループは、ニチリングループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者によりニチリンの知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、ニチリングループのような企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。このような事態が発生した場合、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
	情報システム障害による影響	ニチリングループのほぼ全ての業務は情報システムに依存しており、トラブル発生の場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。ニチリングループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムやデータ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発生した場合、その規模によっては、ニチリングループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。　なお、ニチリングループは当該リスクを軽減するため、クラウドサービスへの移行やSOCサービス（Security Operation Center)ならびにMDRサービス（Managed Detection and Response）を活用し、不正アクセスに対する監視体制の強化を図っております。
環境	気候変動	気候変動などの環境問題への対応は、ニチリングループにとって重要な課題であり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加、販売機会損失等により、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、ニチリングループの事業活動が制限され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、ニチリングループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守及びサプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスクの低減に取り組んでおります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。