ニチリン（5184）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】　ニチリングループは、株式会社ニチリン（ニチリン）、連結子会社16社およびその他の関係会社1社により構成されております。　ニチリンは、当連結会計年度より、米国においてATCO PRODUCTS LLC.の全持分を2025年4月30日付で取得し、みなし取得日を2025年6月30日として連結の範囲に含めております。なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。　ニチリングループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の区分は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売ニチリン 株式会社ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス株式会社(連結子会社)日輪機工株式会社(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工株式会社(その他の関係会社)北米 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN TENNESSEE INC.(連結子会社)NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.（注）1(連結子会社)NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.(連結子会社)NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.（注）2(連結子会社)NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.(連結子会社)中国自動車用ホース類の製造・販売蘇州日輪汽車部件有限公司(連結子会社)日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の製造・販売NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.(連結子会社)NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.(連結子会社)PT. NICHIRIN INDONESIA(連結子会社)NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売NICHIRIN SPAIN S.L.U.(連結子会社)NICHIRIN BULGARIA EOOD（注）3(連結子会社)　（注）1．NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。　　　　2．NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。　　　　3．NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U. の連結子会社であります。 ［事業系統図］ 　ニチリングループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニチリングループが判断したものであります。(1）経営方針新たな「経営理念」に基づき、ニチリングループの”目指す姿”を実現するために、ニチリンのコア技術となる”フローエンジニアリング”を軸に行動を実践し、すべてのステークホルダーにとって歓びと豊かな社会づくりに貢献する会社であり続けることを目指しております。経営理念価値を創り、形にし、社会に届けるフローエンジニアリングで、人々の歓びと世界の豊かな明日（あす）を育む　・部品提供にとどまらず、顧客製品の性能向上とユーザーの安全・快適性を追求する。　・人・モノ・情報・価値など、企業活動に関わるあらゆる流れを最適に設計・管理する。　・変化へ柔軟に対応できる事業基盤を築き、持続的な成長と豊かな社会の実現に貢献する。 (2）経営戦略等ニチリングループは、2026年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030）を策定し、下記に記載の「7つの全体戦略」を確実に遂行することで、収益構造のさらなる強化と環境変動に左右されにくい経営体質の構築に取組んでまいります。①ビジョン新中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜あらゆる配管の開発・製造・販売をメインに、全ての人・モノ・ことを楽しく幸せにするパイプ役 として発展していく＞ 私たちは、高分子設計技術と、社会と共創する開発姿勢を核に、多様な人材の力を結集し、グローバル全体最適と現地対応を両立した生産体制を展開。モビリティの変化とグローバル環境の変動にも対応できる柔軟で強靭な事業基盤の構築に取り組みます。既存事業の競争力を深化させつつ、社員一人ひとりの挑戦心を力に、100年以上にわたる信頼を礎に、次の100年を見据えて、新たな価値を創り続けます。 ②成長のロードマップ中期経営計画では、2030年に目指すべき数値目標を設定し、グローバルな連携の強化と各市場の特性を活かした戦略を推進することで、製品・サービスの価値向上と新市場の開拓を図り、持続的な成長を目指していきます。③7つの全体戦略経営戦略①　既存価値の極大化空調用配管における異種材料シール技術の高度化、軽量化、低炭素排出などを通じて製品競争力を一層高めるとともに、ブレーキホースにおいてはプレミアム仕様の拡販を推進し、グローバルでの既存商品商権の維持・拡大に取り組んでまいります。 経営戦略②　成長ドメインの創出高付加価値製品の拡販を推進するとともに、4輪・2輪を含むEV用部品の販売拡大を図ります。さらに、新領域への技術展開を通じて社会価値の共創を実現し、持続的な成長に向けた事業基盤を強化します。ニチリングループは、自社技術を核にアライアンスを活用し、新市場・新製品を計画的に展開してまいります。経営戦略③　グローバル深耕重点地域・重点ドメインに資源を最適配分し、持続的な収益成長を実現してまいります。グローバル事業の強化に向け、各地域における現地ニーズの把握と対応力強化を通じて優位性を確立し、地域戦略に基づく体制構築や調達の最適化を推進し競争力を高めてまいります。基盤戦略①　DX戦略デジタルとAIの活用により変革を起こし、最適なモノ造りと新たな価値創出を実現してまいります。グローバル経営を同じデータ・同じルールで回し、リスクや不確実性に耐える体制（守る力）を強化し、AIの活用などで定型業務の自動化を図り、付加価値の高い創造的な業務へのシフトを推進してまいります。基盤戦略②　人材戦略持続的成長と企業価値向上に向けて、人材の獲得・育成・活用を戦略的に推進してまいります。4つの重点領域を定め、人材獲得、挑戦を促進する企業風土の醸成、健康経営の推進、ダイバーシティ＆インクルージョンにおいて、方向性を定め、施策を段階的に展開してまいります。基盤戦略③　サステナビリティの推進ニチリングループは、各拠点において、お客様や取引先、株主、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに支えられ事業を展開しています。今後も対話と協働を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。基盤戦略④　財務・資本戦略持続可能な企業価値向上に向けた成長投資と資本収益性の改善を通じて、収益性向上と資本最適化を図り、IR・コーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。 (3）経営環境2026年の世界経済は、国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まりなど不確実性を抱えつつも、全体としては横ばいで推移する見込みです。追加関税を含む保護主義的な政策動向を背景に、通商環境の変化が継続すると見られており、企業活動を取り巻く事業環境は引き続き不透明な状況にあります。日本経済は、政府の各種経済対策や継続的な賃上げによる所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の投資活動が下支えされ、底堅く推移することが見込まれます。一方で、金利動向の影響を注視する必要があるほか、日中関係の行方次第では、対中貿易やサプライチェーンに更なる影響が及ぶ懸念もあり、景気の下振れリスクとして引き続き留意が必要です。自動車業界においては、EV化の進展に一服感が見られる中、収益性や競争力の確保を重視した事業再編が進められています。また、関税政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、半導体やレアアースをはじめとする部材調達の不確実性が高まっており、調達リスクへの対応が業界全体の重要課題となっています。このような環境のもと、自動車メーカーではサプライチェーンの再構築が進められています。ニチリンにおいても、原材料・物流・関税等のコスト変動を踏まえた顧客との価格転嫁交渉を進めるとともに、商流や調達方針の見直しを通じて、供給の継続性確保に取り組んでまいります。こうした事業環境を踏まえ、ニチリングループでは、中期経営計画（NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030）において、新たな経営理念に基づき、経営ビジョン・行動指針も刷新のうえ、変化に対応し、持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、初年度となる本年の計画達成に邁進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画では、「7つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。グローバルで加速するEV政策の見直しや中国メーカーの台頭、地域分断化などの環境変化が進む中、ニチリングループは地球環境への配慮と次世代モビリティへの対応を強化し、自動車分野では軽量化・熱マネジメント対応によるCO₂削減とコスト競争力強化を進めるとともに、住設・インフラなど非自動車領域の製品群を拡大することで、多様な価値を創出し、持続可能な企業集団をめざしてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画では、NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030（経営数値目標）として、「連結経営目標」を設定しております。初年度である2026年連結目標は、次のとおりです。・連結経営目標単位：百万円2026年12月期目標売上高78,000営業利益9,300営業利益率11.9%※1USD=150円を想定しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ニチリングループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、ニチリングループが判断したものであります。リスク分類リスク項目リスク内容事業環境自動車産業への依存度　ニチリングループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品の変化などにより、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、ニチリングループは当該リスクを軽減するため、新製品の開発、新規事業の発掘、自動車以外の住設分野などの製品群を拡大する等の取り組みを進めております。 海外事業展開　ニチリングループの生産および販売活動は、日本以外に海外9か国にわたっています。これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象がニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等・不利な政治的または経済的要因の発生・戦争、テロ、疫病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止 各国の法令・各種規制　ニチリングループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。ニチリングループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、ニチリングループにとって不利な結果が生じた場合、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 原材料価格の変動　ニチリングループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。ニチリングループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留め、原材料を安定かつ継続的に購入するよう努めております。 リスク分類リスク項目リスク内容事業環境 部品・原材料の調達　ニチリングループが製造において使用する一部の部品・原材料については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、ニチリングループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、ニチリングループの生産に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な物流問題等により、部品・原材料が入手困難になる可能性もあります。　なお、ニチリングループは当該リスクを軽減するため、調達に関する情報収集や対応策の検討、より競争力のある仕入先の開拓を実施してまいります。 競争の激化　ニチリングループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 為替相場の変動　ニチリングループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。全てのリスクを軽減することはできませんが、ニチリングループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。 事故・自然災害等　火災などの重大事故、地震など大規模な自然災害や人的災害、感染症の拡大等が万一発生した場合は、ニチリングループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想されます。ニチリングループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模によりニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、ニチリングループは当該リスクを軽減するため、大規模地震等の発生に備え、耐震補強工事を継続的に進めております。また、大規模地震や感染症の拡大等に見舞われた際の事業の継続または早期再開を目的に、「事業継続計画書（地震）」や「事業継続計画書（感染症）」を制定しております。 人材の確保　ニチリングループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、優秀な人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。　なお、全体戦略の1つとして、グローバル人材の確保と育成を掲げ、リスクの軽減に取り組んでおります。 資産の減損　ニチリングループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスク分類リスク項目リスク内容事業運営 製品の欠陥　ニチリングループは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの1つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因がニチリングループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。ニチリングループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下はニチリングループの評価を下げると共に、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、ニチリングループは当該リスクを軽減するため、開発、生産、品質保証部門が一体となり、品質に関する課題を共有、議論し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。 知的財産権　ニチリングループは、ニチリングループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者によりニチリンの知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、ニチリングループのような企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。このような事態が発生した場合、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 情報システム障害による影響　ニチリングループは、販売・生産を含む多くの業務を情報システムに依存しており、災害やサイバー攻撃などによるシステム障害が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。これらのリスク低減のため、クラウドサービスの活用による可用性向上や、EDR（Endpoint Detection and Response）およびSOC（Security Operation Center）サービスの導入により、不正アクセス監視や異常検知を強化しています。さらに、MDR（Managed Detection and Response）サービスを活用し、高度化するサイバー攻撃への迅速な対応体制を整備しております。また、IT-BCP（事業継続計画）を策定し、システム障害発生時の業務継続に向けた体制強化にも努めています。環境気候変動　気候変動などの環境問題への対応は、ニチリングループにとって重要な課題であり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加、販売機会損失等により、ニチリングループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、ニチリングループの事業活動が制限され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　なお、ニチリングループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守及びサプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスクの軽減に取り組んでおります。