フコクグループ(フコク及びフコクの関係会社)は、フコク(株式会社フコク)及び連結子会社16社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、ライフサイエンス事業、金属加工事業、ホース事業を主な事業として営んでおります。
当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
機能品事業・・・・・・・・シール部品、ワイパーブレードラバー及びＯＡ等の製品の製造販売であります。
フコク及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、フコクは国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。
防振事業・・・・・・・・・ダンパー、マウント及びウレタン等の製品の製造販売であります。
フコク及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、フコクは国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。
ライフサイエンス事業・・・バイオ関連製品の製造販売であります。
フコク及び東莞フコク有限公司が製造販売しております。
金属加工事業・・・・・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。
末吉工業㈱が製造販売しております。
ホース事業・・・・・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。
㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1) 経営方針と経営戦略
フコクグループは「ゴムからはじまる、未来がひろがる」を合言葉に、創業以来ものづくりで培った設計・試作・評価・量産のノウハウを集結させ、今までにない価値創造に挑戦し社会に提案し続ける企業、また、世界中のお客様や社会の声に真摯に耳を傾け、『安心』『安全』『快適』をお届けするグローバル企業を目指し、2021年２月24日発表の中期経営計画（2021年度-2023年度）を進めて参りました。
(2) 中期経営計画
中期経営計画（2021年度-2023年度）については、徹底した「原価低減活動」に加え、コア事業の収益拡大の「深化」と将来に向けた種まきの「新化」を中心に「体質強化」を目的とし、2023年度連結売上高 800億円、経常利益率 ７％、ＲＯＥ ８％、連結配当性向 30％を目標に掲げて参りました。新型コロナウイルスによる自動車生産の減少、ウクライナ情勢による資源高等がありましたが、下図の通り、経常利益率以外の目標値については達成いたしました。
売上高・各利益・ＲＯＥ（連結）
現在、自動車産業は急速に電動化や自動運転などの次世代技術への移行が進んでおり、既存のビジネスモデルを超越した価値の創造が求められています。私たちはこの大きな変化をチャンスととらえ、より高い経営目標を達成するために、2023年６月28日「新中期経営計画2026」を策定致しました。
中期経営計画（2021年度-2023年度）で掲げた「体質強化」を着実に実行していくことで、前掲の通り、売上高と利益共に2023年度までの３年間は右肩上がりの成長を続けてきました。一方、営業利益においては計画とは程遠い水準にとどまっており、さらなる収益向上が必要であると考えております。長期的な視点に置きましては、フコク独自のコア技術で高付加価値製品・ソリューションを提供し続けることで「収益力のさらなる極大化」を狙います。今回の新中期経営計画は将来への飛躍的成長に向けた、ファーストステップとして位置付けております。具体的には、「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、ＥＳＧを主体とした経営基盤の改革に取り組むことによって「収益力の最大化」を狙います。目標値については以下の通りです。
（目標値）2026年度：連結売上高 1,200億円、営業利益率 ８％、ＲＯＥ 12％
「新中期経営計画2026」において、事業戦略の両輪であります「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」、ＥＳＧを主体とした経営基盤の改革についての詳細は以下の通りとなります。
①「既存事業の強化」の具体的実施項目としては、主に３つの方策を計画しております。１つ目が、既存の強い事業を、ソリューションビジネス化することにより、さらに強化すること。２つ目が、インド・インドネシアなどの強い成長地域へリソースを集中することで、稼ぐ力をさらに強化すること。３つ目が、これらの方策を力強く推進するための、ものづくり力の変革とグローバル人材育成のさらなる強化です。
②「成長事業・新事業の拡大」においては、今後特に成長が見込める３つの分野の積極的事業拡大を計画しております。１つ目は、ファクトリーオートメーション化で活躍するインダストリアル向け製品です。フコクの高い開発力で生み出した高性能材料を必要とする、半導体製造装置向けシール部品を拡大します。また、新エネルギー分野や航空・宇宙分野でも需要の掘り起こしに成功しており、新分野での拡大が期待されます。２つ目は、ＥＶ製品を中心としたＣＡＳＥ向け製品です。３つ目は、世界的に注目度が高まっているライフサイエンス製品になります。
③ＥＳＧを主体とした経営基盤の改革
ⅰ）環境への取組み（Ｅ）
フコクは昨年度に環境負荷低減・脱炭素社会を実現するために「フコク環境目標」を設定しました。この目標を達成するための重点取組事項に沿って、製造工程廃棄物の削減とＣＯ２の削減に向けて活動してまいります。また、ＴＣＦＤへの賛同も宣言しており、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスクと機会が事業に与える影響を把握し、その影響に対する対応策も進めています。さらに、環境配慮型製品の開発についても積極的に取り組んでいます。
ⅱ）社会への取組み（Ｓ）
ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応や働き甲斐のある環境づくりに積極的に取組んで行きます。
ⅲ）ガバナンスへの取組み（Ｇ）
コーポレートガバナンスやコンプライアンスの強化に取組み、さらに、組織風土改革として従来の発想から抜け出し、価値創造に貢献する風土の醸成を推進して行きます。
また、この度、創業70周年を節目として100年企業を目指してさらに飛躍するため、コーポレートスローガンを刷新しました。創業以来の企業スピリットである「Yes, We Do！」をベースに、ミッションである「あらゆる願いを、感動に変える」を頂点にビジョンとバリューをそれぞれ設定しました。
この目標を達成すべく全社一丸となって「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、ＥＳＧを主体とした経営基盤の改革に取り組むことによって「収益力の最大化」を狙います。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末においてフコクグループが判断したものです。
フコクグループは、世界各地に工場及び事業所を保有しており、各国の政治体制下における政策、及び経済状況の影響を受ける可能性があります。これに対し、積極的に情報収集を進め、さまざまなケースを想定して対策を講ずるべく努めております。
フコクグループは、自動車関連部品が売上高の８割以上を占めており、自動車メーカー及び一次部品メーカーの経営戦略、生産動向の影響を受けます。特に、自動車メーカーのＥＶ化、一次部品メーカーの統合やグローバル生産体制の見直しは、フコクグループの需要動向に大きな影響を及ぼす可能性があります。顧客からの要請・ニーズの変化等を想定し、日常的な情報収集を進め、必要な技術開発投資などを適切に判断しながら対応策を検討しております。
フコクグループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化により維持不可能となった場合には、フコクグループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、パートナーと常に良好なコミュニケーションを維持しながら情報交換や必要な交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、状況の変化に即応できる態勢を維持しております。
フコクグループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰、供給逼迫、さらには取引先の廃業などによって影響を被る可能性があります。これに対し、取引先との良好な関係を維持しつつ、製造原価の低減に資する選択的購入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先の拡充や適正化を進めると同時に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。
フコクグループは、人権遵守、コンプライアンス遵守の経営を進めております。しかしながら、事業活動を行う上で、法令に抵触する等の事態が発生した場合は、フコクグループの信用低下や損害等による費用の発生等により、フコクグループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。フコクグループとしてはこのような事態が発生しないよう、フコクグループのミッション、ビジョン、バリューの浸透、組織風土改革、コンプライアンス啓発活動によるコンプライアンス意識及び知識の向上、違反の予防の徹底等に取り組んでおります。
（為替変動）
フコクグループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によってフコクグループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、継続的に変動を注視するとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。
フコクグループが保有する、自社製品に関連する多数の特許及び商標等の知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。これに対し、常に侵害にあたる事実の把握に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れる体制を整えております。
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、フコクグループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、設計から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密なる連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこみを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカバリーと供給体制の維持に努めます。
自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しており、これらの規制を遵守するための費用が、フコクグループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対し、日常的に情報の取得に努め、材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。
フコクグループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、これらの情報が流出または破壊された場合や、システムの停止等に陥った場合には、フコクグループの業績や財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、万全のセキュリティを企図したグループ・ネットワークを構築し、日々の進化を図るとともに、フコクグループ内の情報セキュリティ教育・啓蒙にも努めております。
（災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響）
フコクグループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などの遅延や停滞、また、受注減少や取引停止の可能性があります。そのような場合には、フコクグループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、日常的に情報の収集と共有を進めているほか、万一の事態においては危機対策本部を設け、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、フコクグループ内の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限に留めるよう努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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