住友理工（5191）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

住友理工(5191)の株価チャート　住友理工(5191)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】住友理工グループ(住友理工及び住友理工の関係会社)は、住友理工、親会社、子会社75社及び関連会社７社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。住友理工グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。なお、「事業区分」は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分内容主要会社名自動車用品防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等住友理工東海化成工業㈱㈱住理工九州SumiRiko Ohio, Inc.(米国)SumiRiko Tennessee, Inc.(米国)住理工汽車部件(天津)有限公司(中国) (注)１住理工汽車部件(嘉興)有限公司(中国) (注)２住理工汽車部件(広州)有限公司(中国) (注)３SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド)SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ)SumiRiko Italy S.p.A.(イタリア)SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ)その他54社(当事業に携わる会社総数　66社)一般産業用品精密樹脂ブレード・ロール、鉄道車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等住友理工住友電気工業㈱㈱住理工大分AE住友理工ホーステックス㈱㈱住理工商事東海橡塑(合肥)有限公司(中国) (注)４その他23社(当事業に携わる会社総数　29社) (注)１．住理工汽車部件(天津)有限公司については、2025年１月３日付で東海橡塑(天津)有限公司から商号変更しております。　　２．住理工汽車部件(嘉興)有限公司については、2024年12月９日付で東海橡塑(嘉興)有限公司から商号変更しております。　　３．住理工汽車部件(広州)有限公司については、2024年12月２日付で東海橡塑(広州)有限公司から商号変更しております。　　４．東海橡塑(合肥)有限公司については、2025年４月９日付で住理工胶管（合肥）有限公司に商号変更しております。 事業系統図主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において住友理工グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 経営方針・経営戦略等住友理工グループは2029年に創立100周年を迎えます。次の100年も社会から選ばれ続ける企業であるために、「2029年 住友理工グループVision」（2029V）及び、３ヶ年の事業計画として「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）を策定し、2023年５月30日に公表しました。 2029Vで定めているとおり、住友理工グループは住友事業精神を根幹として、「素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える」というパーパスのもと、コアコンピタンスである「高分子材料技術」「総合評価技術」を磨き続け、グループ内だけではなく、外部との共創による既存事業領域の深化と融合分野の事業探索によって、2029年のありたい姿「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」への変革を目指します。 2029年 住友理工グループVision住友事業精神萬事入精・信用確実・不趨浮利目指すべき企業像Global Excellent Manufacturing Company存在意義（パーパス）素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える2029年のありたい姿理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニーありたい姿実現に向けた３つの方向性とマテリアリティ未来を開拓する人・仲間づくり個々の成長を促す、育成機会の提供と働きがい溢れる企業風土の醸成社内外のパートナーシップによる共創の推進柔軟かつ強固な組織づくり気候変動・自然資本に配慮した事業活動環境変化に柔軟に対応できる経営基盤への変革持続可能な社会に向けた価値づくり次世代モビリティ進化への対応と環境配慮型製品の提供安全・快適の提供拡大に向けた技術の進化・融合企業価値（財務目標）連結売上高7,000億円規模ROIC（投下資本事業利益率) (注)１10％以上ROE（親会社所有者帰属持分利益率) (注)２10％以上公益価値（非財務目標）※代表例エンゲージメント経営理念やビジョンへの共感を高め、従業員と会社がお互いに選び・選ばれる、自律的な関係構築ダイバーシティ＆インクルージョン多様な人材が安心して働き、新たな価値を創造コンプライアンスサプライチェーンを含めた、グループ・グローバルでの法令・企業倫理の遵守徹底人材育成高い志を持ち、未来を切り拓く自律型人材の育成地球環境保全CO2排出量削減（2018年度比）　Scope１+２　　-30％　　　　　　　　　　　　　　 Scope３ 　 -15％ (注)１．　投下資本事業利益率（ROIC）＝事業利益/（純資産＋有利子負債）　　２．　親会社所有者帰属持分利益率（ROE）＝親会社の所有者に帰属する当期利益/自己資本 2025Pについては、2029Vからのバックキャストによって、「未来を開拓する人・仲間づくり」「柔軟かつ強固な組織づくり」「持続可能な社会に向けた価値づくり」という、ありたい姿実現に向けた３つの方向性への取り組みを強化していきます。また、「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」のテーマのもと、事業を推進している中、コロナ禍からの自動車生産台数の回復に伴う生産性改善に加え、構造改革や原価低減活動等が当初想定を上回るペースで進んだことによる2024年３月期の業績と2025年３月期の業績予想を踏まえ、「事業利益」「ROIC」「ROE」の数値目標を修正することとしました。配当については、当初計画通り継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、2026年３月期での配当性向30％以上を目指してまいります。なお、2025Pにおける、上記以外の企業価値（財務目標）・公益価値（非財務目標）、及び「2029年 住友理工グループVision」（2029V）の目標については、2023年５月の発表内容から変更はありません。 2025年 住友理工グループ中期経営計画（2025P）　※2024年５月末に修正し公表テーマさらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化企業価値（財務目標）連結売上高6,200億円事業利益320億円ROIC（投下資本事業利益率）10％以上ROE（親会社所有者帰属持分利益率）９％以上配当性向30％以上投資額（３ヶ年累計）研究開発費　550億円設備投資額　900億円公益価値（非財務目標）※代表例エンゲージメントグローバル幹部への理念教育及び全従業員への理念・ビジョン周知活動推進人材育成研修プログラムの拡充（３ヶ年累計）・経営幹部研修 参加者　100人・DX コア人材(注)３の育成　200人・DX データ分析人材(注)４の育成　700人地球環境保全CO2排出量削減（2018年度比）　Scope１+２　 -20％廃棄物の削減（2022年度原単位比）　　　　　-３％ (注)３．　DXコア人材：自部門でIoT・AI活用の企画から実用導入に主導的に取り組む人材　　４．　DXデータ分析人材：自部門でIoT・AI など専門的ITツールを業務に使用する人材 (2) 経営環境及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において住友理工グループが判断したものであります。住友理工グループを取り巻く環境は、サステナブルな社会実現に向けた世界的な潮流や「CASE」といった自動車業界の大変革に加え、足元では主要国における選挙結果を受けた政策変更リスクの顕在化、地政学的リスクの長期化、中国経済の減速、さらには政策金利の変更による為替の急激な変動リスクがあります。これらの要因が複雑に絡み合い、経済環境の不確実性が一段と高まっている状況ではあるものの、経済活動は緩やかな成長を継続することが期待されます。このような中、住友理工グループでは３ヶ年の事業計画である2025Pに基づき事業活動を推進しています。住友理工グループの強みであるコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」を駆使した製品開発と、グローバルでの生産体制を生かした受注の拡大、原価低減活動及び間接費抑制を継続して推進することで、収益性を高め、経営基盤を強化していきます。また財務目標の達成と、ESG経営や資本コスト・株価を意識した経営の推進により、幅広いステークホルダーの皆様と共に持続的な成長と豊かな社会実現を目指していきます。新製品の開発については、親会社である住友電気工業株式会社との連携を強化し、これまで以上にシナジーを創出できるように進めていきます。米国の相互関税の影響については、追加関税等の状況も注視しつつ、顧客との適切な協議や原価低減・調達体制の見直し等の自助努力を通じて、収益への影響を最小限に抑えるべく取り組んでまいります。 〔自動車用品部門〕自動車業界においては、技術革新の波が進行し、企業はこれらへの迅速な対応にとどまらず、カーボンニュートラルに象徴されるような社会課題解決への積極的な関与が求められています。住友理工グループにおいては、創業以来培ってきたコアコンピタンスをもとに、CASEにおける「A：Autonomous（自動運転）」「E：Electric（電動化）」２領域を中心に、これからの自動車（モビリティ）に新たな価値を提供する製品の創出と開発を進めています。また、住友理工のコア技術より生まれた薄膜高断熱材「ファインシュライト」や放熱する吸音材「MIF®」は、電気自動車（EV）のネックとされる電費や航続距離問題、また更なる静粛性の向上といった様々な課題解決に寄与すると考えています。防振ゴム事業については、EV時代にあわせ、エンジンマウントから振動制御をより高度化させたモーターマウントやeAxleマウントといった製品へ進化させ、日系自動車メーカーのみならず、海外自動車メーカーへの拡販を進めています。自動車用ホース事業については、EV用の電池やモーターをはじめとする部品の熱マネジメントのニーズの高まりに合わせ、他の製品で培った流体搬送技術を生かした冷却系ホースやバッテリー冷却プレート「クールフィットプレート」などの開発にも注力しています。また、各国の環境規制に対応した燃料ホースやバイオ燃料用の燃料ホースなどの拡販を継続しています。水素社会の実現に向けては、住友理工の燃料電池自動車（FCEV）向けの基幹部品がトヨタ自動車株式会社のMIRAIに採用されているほか、燃料電池トラック向け等にも水素タンクマウントや水素ホース、FCセル用ガスケットなどの部品を供給しています。さらに、一般産業用品部門の製品である「リフレシャイン」は、高透明遮熱・断熱窓用フィルムで、主に建物用としての展開を行ってきましたが、住友理工グループが2029Vで目指す、技術・事業領域の深化・融合を進めるなかで、車載用フィルムとしての用途を拡大させました。2023年度からマレーシアを中心に採用が進み、今後も東南アジア各国・インドなどへの拡販活動の強化や、用途の拡大に向けた共創やシナジーを広げていく計画です。 住友理工グループにおける欧州の業績低迷については、先行で構造改革を実施した米州事業やエレクトロニクス事業と同様に、早急に対処すべき経営課題として認識しています。欧州においては、EVをはじめとする市場やOEMの動向の見極めを行うとともに、売価改善や受注活動、工程改善等によるロス低減に継続して取り組むことで、収益性の改善を進めていきます。今後も課題拠点の構造改革の完遂、売上拡大と原価低減の三本柱によって、2025Pのテーマである「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」の達成と筋肉質な体質への転換を進めていきます。加えて、他社との協業も通じた付加価値の高い製品や技術の開発により、企業価値の向上と持続的な成長を目指していきます。 〔一般産業用品部門・新規事業部門〕住友理工グループは、主力事業の「自動車（モビリティ）」分野に加えて、「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」といった、社会環境基盤の構築に不可欠な分野へも事業展開しています。一般産業用品部門のうち、住環境分野においては、ビル用制振システム・TRCダンパーが新規開業した第２名古屋三交ビル（愛知県名古屋市）に採用されました。同システムのさらなる採用の広がりによって、地震が多い我が国を中心に防災・減災への貢献が期待されます。インフラ分野における高圧ホースについては、原価低減とともに補修品市場への積極的な参入や未進出エリアを中心にグローバル拡販を進め、収益性向上を目指します。エレクトロニクス分野では、事務機器市場の成熟や働き方の変化による需要変動に対して、柔軟に対応できる体制への転換を目的とした構造改革を実施したことで、収益性が改善してきました。ヘルスケア分野では、SRセンサを応用した「モニライフシリーズ」が㈱ナインアワーズの経営するナインアワーズ品川駅スリープラボ等に採用され、宿泊者の睡眠状態を可視化するサービスに活用されています。本製品を通じて、宿泊利用者への睡眠解析サービスや質の高い睡眠環境を提供することで、人々の暮らしと健康への貢献を目指していきます。新規事業部門では、社会の要請に応えられるよう投資すべき重点事業分野を見極め、事業基盤の強化と新たな収益の柱となる事業の創出を進めていきます。特に、2029Vに沿って、住友理工グループの技術領域の融合と他社との共創や新領域への挑戦をより一層強化しており、2024年度においてはインテグリカルチャー㈱と共同で開発を進めていた細胞農業向けの細胞培養バッグや生態模倣システムといった分野にて、特許出願の完了や試験販売を開始しています。また、㈱ギンレイラボと共同開発を行っている動物実験代替ツール「生体模倣システム（MPS）」についても、エントリーモデルの販売を開始予定です。 「ファインシュライト」は、その高いレベルでの保温・保冷機能から、食品や医薬品などの定温輸送に活用されてきたほか、アウトドア用品にも採用されています。また、工場設備に取り付けることで、熱効率が向上し省エネにつながったという実証結果も得られており、カーボンニュートラルを目指す社会ニーズにマッチし採用が進んでいます。引き続きファインシュライトの応用性を模索し、新事業展開や更なる用途拡大に向けた協業先探索を行っていきます。これら以外にも、サーキュラーエコノミーへの取り組みとして、ランザテック社及び住友ゴム工業株式会社・住友電気工業株式会社との協業が進んでいます。製品を供給するだけではなく、廃棄物の回収・再利用といった循環型社会の実現を目指して、長期的な目線をもった取り組みを進めています。 私たちはこれまで、モノづくり企業として90年以上にわたって培ってきたコアコンピタンスを軸に、住友事業精神が謳う「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」を忠実に守りながら、「安全・環境・コンプライアンス・品質（S.E.C.Q.）」の取り組みを積み重ねてきました。これからも世界中で必要とされる“Global Excellent Manufacturing Company”への成長を目指して、創立100周年に向け着実な歩みを続けていきます。

３ 【事業等のリスク】住友理工グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のものがあります。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において住友理工グループが判断したものです。 (政治経済情勢・需要変動等に係るリスク)部品メーカーである住友理工グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、特に売上高の９割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には自動車メーカーを取り巻く環境の変化が住友理工製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。加えて、顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短期化、グローバル化の進展による競争構造の変化等により、住友理工グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、住友理工グループでは、海外売上高が連結売上高の約７割を占めており、海外の政治経済や社会情勢が経営成績等に影響を与える可能性があります。 (法律・規制の変更等によるリスク)住友理工グループの事業は、国内外の法律・規制の変更等があった場合、その影響を完全に回避することができないため、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。これらの要因としては、輸出入規制や関税率の引き上げ、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更、外貨規制等があります。　 (訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスク)住友理工グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、訴訟規制当局による措置その他の法的手続により、住友理工グループが損害賠償請求を受け、罰金その他の制裁金を賦課され、又は事業の遂行に制約が課される可能性があります。住友理工グループは、これらの法的リスクを未然に防止し、また顕在化したリスクに適切に対応する体制の整備を進めていますが、かかる対応にもかかわらず、法的リスクが顕在化した場合には経営成績等への影響が及ぶ可能性があります。また、住友理工は海外での事業展開や新事業への進出を積極的に進めており、一方、消費者等の権利意識の高まりや国内外における競争政策、贈賄防止、移転価格、消費者保護等の分野での規制当局の法執行が積極化していることから、国内外における集団訴訟や当局の調査に対し適切に対応するために要する費用により財務負担が増加する可能性があります。 (災害等のリスク)住友理工グループは、地震、火災、落雷、破裂・爆発、風・雪・水災、航空機の墜落、伝染病の流行、テロその他の犯罪、戦争等により被災することにより直接・間接の損失を被る可能性があります。特に、住友理工グループの主要な生産・営業拠点が、東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下型地震の地域に所在しているため、地震発生も想定した事業継続計画を策定するなどの対策を進めていますが、顧客、原材料等の供給元の被災、電力・情報通信・物流網等の復旧の状況等により、影響が長期化する可能性があります。 (資金調達に係るリスク)住友理工グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を行っています。住友理工グループの資金調達は、設備投資資金として長期固定金利の社債発行や長期借入による調達を中心としています。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくいものの、金利が中長期的に上昇した場合は、社債等による資金調達コストを上昇させ、住友理工グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、住友理工グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、住友理工グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (為替レートの変動によるリスク)住友理工グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表の作成時に円換算しています。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、中長期にわたる大幅な為替変動は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (原材料等の調達に係るリスク)住友理工グループの製品は、天然ゴム、合成ゴムや鋼材等を原材料として使用しています。これら原材料や副資材、燃料等の市況価格の急激な上昇等があった場合は、製品価格に適切に反映させることができず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料等の供給元の倒産や罹災により、必要量の調達が困難になる可能性があります。 (知的財産に係るリスク)住友理工グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても注意を払っています。しかしながら、新事業分野における製品開発の増加や海外での事業活動の拡大に伴う流通経路の複雑化等により、住友理工グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合に、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があり、その場合、住友理工グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (保有資産の価値変動に伴うリスク)住友理工グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、価値の下落や、期待通りのキャッシュフローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性に伴うリスク)住友理工グループは、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、若しくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、住友理工グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (情報の流出によるリスク)住友理工グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報の秘密保持については必要な対策を講じていますが、不測の事態により、情報が漏洩する可能性があります。このような事態が生じた場合、事業戦略の遂行に支障が生じたり、損害拡大防止費用や損害賠償責任の負担が生じたりすることにより、住友理工グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (情報システム・セキュリティに係るリスク)住友理工グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めていますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により、住友理工グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (製品の欠陥によるリスク)住友理工グループは、全社的な品質管理の体制を構築・運用することにより、製品の品質保持に万全の注意を払っていますが、予期せぬ事態により、大規模な市場回収や製造物責任による賠償費用等の負担が生じる可能性があります。また、顧客との間での品質問題に関する交渉等のために要する費用の負担により、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (人事・労務に係るリスク)住友理工グループは、事業領域の拡大やグローバル化に対応するため、人材確保・人材育成に努めていますが、事業領域・規模の拡大や新規事業への投資等に伴いグループの人員が増加していることから、人材不足や人事・労務問題が生じた場合には、住友理工グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (新事業展開によるリスク)住友理工グループは、「2029年 住友理工グループVision」で定めたありたい姿「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」に向けて、コアコンピタンスである「高分子材料技術」「総合評価技術」を軸に既存事業の強化と新規事業の展開を進めております。特に新規事業には既存事業と異なる事業リスクが存在するため、事業化の検討の各段階において必要に応じて外部専門家の意見も取り入れ、十分な調査に基づく慎重な判断を行うものとしています。しかしながら、住友理工グループは新規事業分野での十分な事業経験を有していないことから、事業化の遅延やマーケティング手法の不備などの原因で投資回収の遅延や不能が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同様の理由から、既存事業と比べ、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスクが高まる可能性があります。