相模ゴム工業(5194)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】相模ゴム工業グループは、相模ゴム工業、子会社2社及び関連当事者2社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品、生活自助具及び日用雑貨品)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造・仕入販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発等を行っております。なお、介護サービス事業は2025年9月末をもって事業譲渡及び閉鎖しております。相模ゴム工業グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、相模ゴム工業グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業……………相模ゴム工業が製造・仕入販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、相模ゴム工業との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、相模ゴム工業製品の一部を子会社株式会社ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。プラスチック製品事業……相模ゴム工業が製造・仕入販売しております。その他………………………相模ゴム工業が製造・仕入販売及びサービス提供しており、一部について子会社株式会社ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において相模ゴム工業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針相模ゴム工業グループは、創業者 松川サクが掲げた「誰かに寄り添い、自らの人生を豊かにする」という理念を原点とし、人々の健康で豊かな生活に貢献する企業グループを目指しております。1934年の創業以来、相模ゴム工業はコンドーム事業を中核として、人々の健康、安心、安全を支える製品を提供してまいりました。創業100周年を目前に控えた現在、原点である利他と進取の精神に立ち戻り、お客様一人ひとりの課題や価値観に向き合い、独自性の高い商品・サービスの開発に取り組むことでコンドームメーカーの枠を超えた「Life Care Company」への進化を目指します。相模ゴム工業グループは、ヘルスケア領域を中心とした事業基盤の強化に加え、国内外でのブランド価値向上、デジタル技術の活用、新たな事業機会の創出を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等相模ゴム工業グループは、収益性、資本効率及び財務健全性を重視した経営を推進しております。具体的には、営業利益率、ROE(自己資本利益率)、営業キャッシュ・フロー及び純資産比率を重要な経営指標として位置付けるとともに、株主還元とのバランスを図りながら持続的な企業価値向上を目指しております。また、中長期的な成長に向けて、海外売上高比率、EC売上比率などの非財務指標についても重要な経営指標として認識し、その向上に取り組んでまいります。 (3) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題相模ゴム工業グループは、グローバル競争の激化やデジタル化の進展により、先行き不透明な「VUCA」の時代に直面しております。こうした変化の中、情報リテラシーを高め、科学的思考と自由闊達な風土を軸に、大局的な見地から時代に即したビジネスを展開していく所存でございます。安易な「選択と集中」に陥ることなく、各事業領域において粘り強い努力を継続し、持続的な発展を目指します。相模ゴム工業が照準を合わせる領域は、主に世界人口の上位10%を占める高所得層です。モノ消費を超えたユーザーニーズに応える高付加価値な商品・サービスを提供し、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。成長への姿勢については、短兵急な拡大路線を追わず、身の丈に合った着実な歩みによる長期的繁栄を追求します。あわせて、経営推進体制の刷新や革新的な人材登用の積極化、本業の競争力強化に向けた継続的な投資を行ってまいります。創業100周年を8年後に控えた今、私たちは「第2の創業」の好機と捉えています。現状を冷静に見つめ直し、本業の強化に加え、事業ポートフォリオの最適化や成長領域への投資を推進いたします。経営環境が激変する今、企業にはこれまで以上に収益性や資本効率を意識した経営が求められています。相模ゴム工業はこれらの課題に真摯に向き合い、持続可能な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、相模ゴム工業グループが判断したものであります。(1) 為替相場の変動による影響 相模ゴム工業グループの事業には、海外における製品の生産及び販売、海外からの原料、製品等の輸入が含まれております。また、海外の連結子会社の財政状態及び経営成績は、連結財務諸表作成のために、円換算されており、為替変動によって、相模ゴム工業グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料の仕入価格の変動による影響 相模ゴム工業グループの事業の内、プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品であるため、国際的な原油価格の変動が原材料の仕入価格の動向に影響を及ぼす傾向があります。 (3) 海外進出による影響海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的な要因、インフラが生産活動に及ぼす影響等いくつかのリスクが内在しております。 (4) 金利変動による影響相模ゴム工業グループは、資金需要や事業の拡大等に対し、その内容や金融環境を考慮し、主に、金融機関等から資金調達をしております。今後の金利の変動に備え、金額、期間等を判断し資金調達をしておりますが、金利に著しい変動が生じた場合は、相模ゴム工業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大規模災害や感染症等による影響大規模地震等の自然災害が発生した場合、相模ゴム工業グループの社屋の損壊や本社機能をはじめ物流及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、相模ゴム工業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンが発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、相模ゴム工業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報システム障害やサイバー攻撃等による影響相模ゴム工業グループは、受注や出荷等の基幹業務システムや、クラウドサービス(SaaS)等を用いたデータ管理を行っており、業務の継続はこれらのシステムへ大きく依存しております。システムの不具合やサイバー攻撃に対しては、セキュリティ対策の強化等によりリスク低減に努めておりますが、サイバー攻撃の高度化やクラウドサービスの深刻な障害等が発生した場合、システムの停止、重要なデータの消失、あるいは機密情報の漏洩等が生じるリスクがあります。これらにより、取引先への製品出荷の停滞、社会的信用の失墜、原因究明や復旧に伴う費用の発生などを招いた場合、相模ゴム工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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