ＡＧＣ（5201）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＡＧＣ(5201)の株価チャート　ＡＧＣ(5201)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

　ＡＧＣ及びＡＧＣの子会社（以下、「ＡＧＣグループ」という。）並びにＡＧＣの関連会社は、ＡＧＣ、子会社192社及び関連会社26社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。

　なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。

 

　上記の他、ＡＧＣグループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。

 

　事業の系統図は以下のとおりであります。

各区分の会社数にはＡＧＣを含んでおりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2024年3月28日現在において判断したもの

です。

 

（1）経営の基本方針

ＡＧＣグループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念としてのグループビジョン“Look Beyond”を定めています。この“Look Beyond”において、ＡＧＣグループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちの使命：“AGC、いつも世界の大事な一部”～独自の素材・ソリューションで、いつも世界中の人々の暮らしを支えます～」を掲げています。

 

 

ＡＧＣグループは、“いつも世界の大事な一部”であり続けるために、それぞれの時代で求められる変革に取り組んでいます。その変革を加速するため、2016年に既存事業を「コア事業」、成長分野での新事業群を「戦略事業」と定義し、両利きの経営を推進してきました。2021年には長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定するとともに、「コーポレート・トランスフォーメーション第二章」として事業ポートフォリオ改革の方向性を明確にし、企業変革をさらに加速することを宣言しました。

 

 

 

（2）中期経営計画 AGC plus-2023 の振り返り

　2021年に策定した中期経営計画 AGC plus-2023 では、「両利きの経営の追求」「サステナビリティ経営の推進」「DXの加速による競争力の強化」を戦略に掲げ、事業運営を行いました。収益力及び資産効率改善のための事業ポートフォリオ転換に取り組んだ結果、従来と比べ営業利益及びEBITDAの水準は向上しました。

 

 

　しかしながら、構造改善などに伴う減損損失の計上などにより、当初目標のうち「ROE8%以上を安定的に達成」は実現に至らず、ROEの水準に課題を残す結果となりました。

 

 

　コア事業については、成長投資と構造改革の進展により利益水準が向上しました。戦略事業についても、利益水準は向上したものの、2023年については米国バイオ医薬品CDMO事業が不調に陥った影響を大きく受けました。

 

 

　以上のように、コア事業、戦略事業ともに利益水準は向上したものの、コア事業ではディスプレイ事業、戦略事業では米国バイオ医薬品CDMO事業に課題を残す結果となりました。

 

 

 

（3）新中期経営計画 AGC plus-2026 について

　ＡＧＣグループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」に向けた諸施策を着実に実施するために、2024年からの3年間を「コーポレート・トランスフォーメーション第二章:フェーズ２」と位置づけ、2026年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2026 を新たに策定しました。

 

 

① AGC plus-2026 の主要戦略

　 AGC plus-2026 の基本戦略は以下のとおりです。一定の成果を得た前中期経営計画の方向性を踏襲します。

 

 

(ⅰ) “両利きの経営”の進化

　引き続き“両利きの経営”を推進し、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指します。また戦略事業の定義を見直し、様々な先端領域に対し高機能素材を提供するパフォーマンスケミカルズを新たに戦略事業に組み込みます。

 

 

 

 

　モビリティについても、これまでコア事業のオートモーティブに含まれていたLow-Eガラス*や調光ガラスなどCASE向けの高付加価値製品を新たに組み入れます。

　*Low-Emissivity(低放射)ガラス。表面に特殊金属をコーティングしているため、熱の移動を抑える効果がある。

 

 

　各事業の主な戦略は以下のとおりです。収益性に課題のある事業のうち、ディスプレイ事業においては、CFOが主導する事業構造改革プロジェクトを発足し、スピード感を持って構造改革を実施します。また米国におけるバイオ医薬品CDMO事業においても、既に設備改善など抜本的な対策を実施しており、オペレーションの更なる改善に取り組みます。これらの施策の確実な実行により、早期収益改善を目指します。

 

 

　以上の取り組みにより、最終年度である2026年に全社ROCE（営業資産利益率）10%以上、売上高2兆4,000億円、営業利益2,300億円を目指します。

 

 

 

 

　戦略事業については、2026年に売上高7,000億円、営業利益は全社の50%以上である1,300億円を目指します。

 

 

　また戦略事業・成長事業への積極投資を継続するため、戦略投資枠として2,000億円を設定しました。

　なお株主還元については、株主資本配当率３％程度を目安とした安定配当を継続することとし、自己株式取得については投資案件やキャッシュの状況などを総合的に勘案しながら判断します。

 

 

(ⅱ) サステナビリティ経営の深化

　 AGC plus-2026 の策定にあたり、ＡＧＣグループが提供する社会的価値について、従来の「５つの社会的価値」をＡＧＣの製品・技術で創出する「３つの社会的価値」に組み換え、ＡＧＣが貢献する価値を明確にしました。

 

 

　これら３つの社会的価値の創出を通じて経済的価値を創出し、企業価値向上のスパイラルを実現します。

 

 

(ⅲ) 価値創造DXの推進

　ＡＧＣグループは、2017年にデータのデジタル化などDX実現に向けた基盤作りに着手し、既存ビジネスのコスト削減やリードタイム圧縮などモノづくり力の強化を実現してきました。2020年からはその基盤を活用したDXの取り組みにより、サプライチェーンを跨いだ業務プロセス改革など、ビジネスモデルの変革による新たな付加価値を創造・提供しています。 AGC plus-2026 においては、これまで培ってきたデジタル技術とＡＧＣグループの強みであるモノづくり力の融合を加速し、各事業の競争力を高めます。

 

 

(ⅳ) 経営基盤の強化～人的資本経営の推進

　ＡＧＣグループは、多様な人財一人ひとりの強み・能力を引き出し、主体的な学びと成長を支援し、チャレンジを奨励します。成長する個々人の総和がエンゲージメントの高い強い組織をつくり出し、企業価値を向上させＡＧＣグループの使命を実現します。

 

 

 

 

② AGC plus-2026 の目標・KPI

　ＡＧＣグループは、サステナビリティ視点を経営全般に取り入れ、その実施状況をモニタリングするため、GHG排出量売上高原単位及び従業員エンゲージメントスコアを、取締役及び執行役員に対する株式報酬算定の指標に追加することとしました。これに加え、今回再定義した３つの社会的価値に関連するサステナビリティKPIを設定しています。

 

 

　また財務面では、前述の戦略の実行により継続的に成長・進化し、安定的にROE８%以上の達成を目指します。営業利益については、2026年に2,300億円、その過半を戦略事業から創出することを目指します。

 

 

　ＡＧＣグループは、新たな中期経営計画 AGC plus-2026 で掲げたサステナビリティ目標・財務目標の達成により、世の中、お客様・取引先様、従業員、投資家の皆様、将来世代など全てのステークホルダーに様々な価値をプラスします。

 

 

3【事業等のリスク】

（1）リスクマネジメント体制

　ＡＧＣグループでは、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　④内部統制システムの整備の状況（ⅲ）ＡＧＣグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）」に記載する「統合リスクマネジメント」の取組みを通じて、ＡＧＣグループのリスク管理を行うとともに、危機対応の体制を整備しています。

 

　ＡＧＣグループでは、リスクの性質に応じた管理をする目的で、重要リスクの分類の全面的な見直しを2023年に実施し、以下の７つに分類しました。

 

 

　リスク管理にあたっては、影響度と発生可能性を考慮し、リスク発現時にＡＧＣグループ経営に大きな影響を与えることが想定されるものを「重要リスク」に選定し、重点的にモニタリングを行っています。

 

　「戦略」については、社内カンパニー、SBU（戦略事業単位）、コーポレート部門が、事業・案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議します。市場環境やリスクに影響を与える要因の変化に迅速に対応するため、重要リスクは毎年見直しを行います。

 

　「戦略」以外のリスクについては、各リスクを所管するコーポレート部門が、ガイドライン等の制定・周知、研修、監査等を実施します。また、毎年ＡＧＣグループ全体で自己点検を実施し、その結果を経営会議、取締役会で監視しています。重要リスクは、必要があれば都度追加をするとともに、中期経営計画策定年に、リスクの影響度と発生可能性を考慮した見直しを行います。

 

＜発現したリスクへの対応＞

社内規程に基づき、ＡＧＣグループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備え、「Bad News First」の考え方の下、社長執行役員に迅速かつ確実に情報を報告し、共有するための危機管理レポートラインを設定しています。加えて、社長執行役員の判断により、直ちにグループ対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応が取れる体制を整備しています。

 

（2）事業等のリスク

　ＡＧＣグループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、ＡＧＣグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2024年３月28日現在において判断したものです。

 

＜戦略リスク＞

①地政学リスク/カントリーリスク

　ＡＧＣグループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出入及び海外における現地生産等、海外においても事業活動を展開しています。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスク/カントリーリスクが考えられ、ＡＧＣグループとしては、当該政治経済情勢や各国・地域の規制の動向等について注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めています。

　しかしながら、これらの事象の発生により、海外におけるＡＧＣグループの事業活動に支障をきたし、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

②市場環境の変化

　ＡＧＣグループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、化学品及び医薬・農薬業界等の市場動向の影響を受けます。また、ＡＧＣグループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況はＡＧＣグループの製品の販売に影響を与えます。ＡＧＣグループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、販売数量の減少や価格の下落を通じてＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

セグメントごとの状況は、以下のとおりです。

 

（ⅰ）建築ガラス

　建築ガラスセグメントでは、日本・アジア、欧州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。製品の需要は、地域ごと、国ごとの景気により変動する建設投資に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。

（ⅱ）オートモーティブ

　オートモーティブセグメントでは、日本・アジア、欧州、米州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。自動車用ガラスの需要は、地域ごと、国ごとの景気変動等に連動する自動車生産台数の影響を受け、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。

（ⅲ）電子

　ディスプレイ事業の製品は液晶TV、スマートフォン、タブレット端末等に使用されています。同ビジネスについては、市場動向の変化、顧客のマーケットシェアの変動等が起きることが想定されます。ＡＧＣグループは顧客ポートフォリオも考慮し拡販に努めていますが、市場や顧客の動向が同事業の収益に影響を与える可能性があります。電子部材事業については、半導体業界、オプトエレクトロニクス業界等に関連する企業が主な顧客です。これらの顧客の業績は、半導体、スマートフォン、通信インフラ、産業機器等の市場動向に依存するため、同事業の収益もこれらの市場動向の影響を受ける可能性があります。

（ⅳ）化学品

　エッセンシャルケミカルズ事業については、日本及びインフラ整備が進展する東南アジアを中心に生産拠点を構築し、事業を展開しています。製品の需要は、主に地域ごと、国ごとの経済成長率や基幹産業の稼働状況に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。パフォーマンスケミカルズ事業においては、輸送用機器業界や半導体業界、建設業界に関連する企業が主な顧客であり、同事業の収益もこれら業界の市場動向の影響を受ける可能性があります。

（ⅴ）ライフサイエンス

　ライフサイエンスセグメントにおいては、医薬・農薬業界の経済状況及び新薬等の開発状況の影響を強く受け、同セグメントの収益もこれらの動向の影響を受ける可能性があります。

 

③競争優位性に係るリスク

　ＡＧＣグループが展開する各事業においては、ＡＧＣグループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。ＡＧＣグループでは、市場や顧客ニーズを把握し、競合会社に対する競争優位性を維持できるよう、品質、価格、デリバリーなど、要求への対応や新技術の開発・知的財産権の取得に努めています。

　しかしながら、それら顧客ニーズの変化に対し適切に対応できなかった場合や、新技術開発の長期化・知的財産上の訴訟が発生した場合には、ＡＧＣグループの成長性や収益性を低下させ、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現在、ＡＧＣグループが当事者となっている知的財産権関連の訴訟等もあり、これらの訴訟等において不利な結果が生じた場合には、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

④新事業探索・投資に係るリスク

　ＡＧＣグループでは、短期～中期での成長性の確保、収益性の向上を目指した新事業の探索に努めており、そのために投資を伴う技術や事業買収を展開しています。新事業探索・投資にあたっては、種々のリスクを考慮した採算性分析やデューデリジェンスにより、リスクの把握に努めています。

　しかしながら、事業化期間中の環境変化や、想定しなかったリスク要因が顕在化した場合には、ＡＧＣグループの成長性や収益性を低下させ、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

＜オペレーションリスク＞

①サプライチェーン

　ＡＧＣグループでは、外部に製造を委託した場合には、事業継続の観点から複数の委託先の確保に努めています。

　しかしながら、ＡＧＣグループ又はＡＧＣグループの製造委託先において重大な生産トラブル等が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中断等があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＡＧＣグループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等も使用しており、代替原材料の検討並びに当該原料・資材等の複数購買の推進に努めています。

　しかしながら、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

②環境安全品質

　ＡＧＣグループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいます。

　しかしながら、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、製造物責任を追及された場合は、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＡＧＣグループでは、環境に関するあらゆる適用法規制を遵守するとともに、法規制値より厳しい自社管理基準を設けて運用するなど、事業活動に伴う環境負荷を抑制し地球環境保全に努めています。

　しかしながら、環境規制リスクとして、ＡＧＣグループの製造工程で排出、又は製品に含有した化学物質等により非意図的な環境汚染等が発生した場合に、社会的信用の低下、事業活動の制限や費用の発生などによりＡＧＣグループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、各国又は地域での各種法規制の改正や強化により追加的費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、ＡＧＣグループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ＡＧＣグループの化学品セグメントでは、様々なフッ素関連製品を製造・販売しています。炭素とフッ素の原子を持つ化学物質（ペルフルオロアルキル化合物又はポリフルオロアルキル化合物）は、広い括りでPFASと総称されており、PFAS全体で約12,000種類あるとされています。現在、そのうち環境や人体への影響の懸念からごく一部のPFASのみが国際条約により規制の対象とされています。ＡＧＣグループは、条約で規制対象となっているPFASのうち、PFOSやPFHxSについては製造を行っておらず、PFOAの製造・販売は、条約による規制に先立ち、2015年に終了しています。PFASは物質ごとに異なる特性・性質を有するにもかかわらず、昨今、欧州や米国の一部の州で、全てのPFASを一括で規制しようとする動きがあります。ＡＧＣグループでは、フッ素関連製品が産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントの提出などによりPFASに関する規制が十分な科学的知見に基づき個々の物質の性質を踏まえた適切な範囲となるよう努めております。PFASに関する規制の最終的な対象や内容は現時点では見通せませんが、規制の内容次第では、ＡＧＣグループの業績が影響を受ける可能性があります。

　さらに、ＡＧＣグループは、組織的な環境・保安防災・労働安全衛生管理体制の構築と運用及び設備の安全化や点検・保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。

　しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生した場合、ＡＧＣグループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

＜コンプライアンスリスク＞

①公的規制

　ＡＧＣグループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。ＡＧＣグループでは、関係法令の改変動向を注視し、情報収集に努めていますが、関係法令の改変は、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

②訴訟・法的手続

　ＡＧＣグループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、ＡＧＣグループにとって不利な結果が生じた場合には、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、米国において、フッ素系消火剤メーカーやＡＧＣグループを含むフッ素化学メーカー等に対し、PFASを使用した消火剤などの製品による環境や健康への影響を請求原因とする複数の訴訟が個人、地方政府等により提起されております。これらの訴訟の結果がＡＧＣグループにとって望ましくないものとなった場合、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でこれら訴訟の結果を予測することはできません。ＡＧＣグループでは、弁護士の協力を得ながらこれら訴訟への対応を適切に進めています。

 

＜サステナビリティリスク＞

　ＡＧＣグループでは、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、長期的社会的課題認識（マテリアリティ）において、重要機会と重要リスクを特定し、管理しています。

　しかしながら、以下の５つの重要リスクにおいて顧客等から求められる水準を満たすことができない場合、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

①気候変動問題への対応について

　2015年のパリ協定合意以降、脱炭素化の流れが加速しており、エネルギー関連政策・法規制の厳格化が想定されるとともに、企業に対する温室効果ガス排出の実質ゼロ実現への社会的要請が強まっています。ＡＧＣグループとしても、当該リスクを見据え、2050年目標として「自社の事業活動に伴う排出量ネットゼロ（Scope1,2）を目指すとともに、製品・技術を活かして世界のカーボンネットゼロ実現に貢献」することを定めています。ＡＧＣグループは、2050年目標の達成に向け、温室効果ガス排出量の少ない製造技術・設備の開発など、温室効果ガスの排出源に応じた削減策の実施に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、製品ライフサイクルにおける省エネ・創エネ効果を有する製品の拡販、再生可能エネルギー普及に寄与する事業モデルの構築などに努めていきます。

　しかしながら、一部地域で導入され始めている炭素税等のカーボンプライシングが本格的に導入された場合、これらの規制等に対応するために必要な費用負担がＡＧＣグループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出規制等の気候変動対応に係る各国・地域における規制の強化に対応できない場合、パリ協定に整合する温室効果ガス排出削減目標が達成できない場合、ステークホルダーからの脱炭素化への事業による貢献への要請の高まりに対応ができない場合に、レピュテーション及び社会的信用の低下による機会損失が発生する可能性があります。

 

②資源の有効利用について

　レアアース等の枯渇性資源に関する利用規制の厳格化や都市化の進展に伴う水資源需要の増加による生産活動への影響が想定されるとともに、循環型経済の加速に伴う廃棄物削減・リサイクルの社会的要請が強まっています。ＡＧＣグループでは、再生原材料や再生資材の活用、埋立て処分の削減に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、水不足地域における地下水・雨水浄化に寄与する製品の拡販、枯渇性資源使用量の少ない製品・生産プロセスの開発、リサイクル・リユース性に優れた製品の拡販などに努めていきます。

　しかしながら、循環経済システムの標準化・法制化の動きが想定以上に進み、廃棄物削減・リサイクルの要請に十分に対応できない場合、市場での機会損失に繋がる可能性があります。

 

③社会・環境に配慮したサプライチェーンについて

　サプライチェーンのグローバル化・複雑化に伴い、サプライヤーや外部委託先における強制労働・児童労働等の違法雇用問題の発生や、環境規制強化等による操業停止、規制違反等の発生が想定されます。ＡＧＣグループとしても、当該リスクを見据え、AGCグループ人権方針や、環境負荷低減などの取組みを推進するなどサステナブルな調達等を定めた「AGCグループ購買取引基本方針」の制定に加え、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により取引先との共存共栄の構築を目指す「パートナーシップ宣言」を表明し、人権尊重・環境保護を重視したサプライヤー管理に努めていきます。

 

④公正・平等な雇用と職場の安全確保について

　雇用におけるコンプライアンスや労働者の人権尊重の動きや、未熟練者や高齢者の増加に伴う製造拠点の安全対策の必要性が高まっています。ＡＧＣグループとしても、当該リスクを見据え、従業員エンゲージメントの向上、重篤災害・休業災害の発生防止に努めていきます。

 

⑤地域社会との関係・環境配慮について

　世界各地での都市化進展による生活圏拡大や周辺の生物多様性維持への関心、新興国での生活水準向上に伴うQOL（生活の質）向上への意識が高まっています。ＡＧＣグループとしても、当該リスクを見据え、水使用量の削減や生物多様性の保全、環境事故の撲滅に努めるとともに、拠点設置地域との良好な関係構築を進めていきます。

 

＜自然災害/感染症リスク＞

　ＡＧＣグループは、自然災害・感染症等が発生した場合に備えて、グループ内の主要拠点においては、地震・強風・洪水・感染症等に関するリスクを評価し、ハザードの高い拠点では事業継続計画を策定しています。

　しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や未知の感染症により、事業活動の中断、生産設備への被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられ、ＡＧＣグループ又はＡＧＣグループの構築するサプライチェーンにおいてこれらの不測の事態が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合には、製品によっては代替生産できないものもあり、お客様への供給に支障が生じる可能性や、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

＜サイバーセキュリティ/情報セキュリティリスク＞

　サイバー攻撃によるオペレーションの一時的な停止や情報資産の流出、災害、不正アクセスその他不測の事態の発生による情報セキュリティ上の脅威はますます高まっており、ＡＧＣグループでは、ITシステム及び生産システムやデータ等の情報資産の保護に努め、またセキュリティインシデント予防対策及び発生時には影響を最小限に抑える対策を講じています。

　しかしながら、サイバー攻撃、災害、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生した場合、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

＜財務リスク＞

①原燃材料の価格上昇

　ＡＧＣグループの生産活動で使用している電力、燃料ガス、重油並びに原材料の価格変動等が生じた場合、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ＡＧＣグループでは、一部原燃材料については商品デリバティブ取引等により価格変動リスクをヘッジしていますが、原燃材料価格の上昇による影響を完全に排除できない可能性があります。

 

②為替レートの変動

　ＡＧＣグループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　また、ＡＧＣグループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品を複数の国に輸出しています。各国における生産及び販売では、外貨建で購入する原材料や販売する製品があります。したがって、為替レートの変動は、購入する原材料の価格や販売価格の設定に影響します。ＡＧＣグループでは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じるとともに、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなどリスクの軽減に努めていますが、大幅な為替レートの変動の結果、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

③退職給付債務

　ＡＧＣグループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算されています。

　しかしながら、年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

④非金融資産の減損

　ＡＧＣグループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、ＡＧＣグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　特に、電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主に液晶ガラス基板の需要の回復遅れや、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められています。また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.については、主にバイオベンチャーへの資金流入減による市場全体の一時的な需要の低迷及び新規ラインの立ち上げ遅延等により営業損益が悪化しており、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められています。いずれの資金生成単位についても、減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が、資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していませんが、今後の市場の経済状況等の影響を受ける可能性があります。