日本板硝子（5202）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日本板硝子(5202)の株価チャート　日本板硝子(5202)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　日本板硝子及び日本板硝子の関係会社（子会社165社（内連結子会社165社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社17社（内持分法適用会社17社）（2025年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における日本板硝子及び関係会社の位置付け等は次の通りです。

（建築用ガラス事業）
　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における日本板硝子グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

《主な関係会社》

日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、(株)サンクスコーポレーション、日本板硝子S＆S(株)、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.z o.o.、Pilkington Polska Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、NSG Glass North America, Inc.、Pilkington North America, Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、Vietnam Float Glass Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.

（自動車用ガラス事業）

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、日本板硝子グループの売上高のうち51％を占めています。

《主な関係会社》

　Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland GmbH、Pilkington Automotive Finland Oy、Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、Pilkington North America, Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.

 

（高機能ガラス事業）

　高機能ガラス事業は、日本板硝子グループの売上高のうち６％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

《主な関係会社》

NGF Europe Ltd.、NSG Fiber Products Suzhou Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd.

（その他）

　その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。

 

《主な関係会社》

NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd.

 

（持分法適用会社）

《主な持分法適用会社》

Cebrace Cristal Plano Ltda.、Flachglas Wernberg GmbH、SYP Kangqiao Autoglass Company Limited、Holding Concorde S.A.S.

 

＜事業系統図＞

　事業系統図によって示すと、次の通りになります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　日本板硝子グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日本板硝子グループが判断したものです。

 

１．経営方針

　NSGグループ経営指針「Our Vision」は以下のとおり、「使命：NSGの存在意義」、「目指す姿：NSGのなりたい姿」、「コアバリュー：働き方の基盤となる価値観」から構成されています。

 

　日本板硝子グループは、Our Visionを経営の指針とし、お客様と社会が求める多種多様なニーズに対して日本板硝子が強みを持つ「ガラスとその周辺技術」に焦点を当てた価値やサービスを迅速かつ適切に提供することにより、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

 

２．マテリアリティ

　日本板硝子グループでは、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、「社会にとってのインパクト」と「日本板硝子グループにとってのインパクト」を２軸に、マトリクス上で影響度を評価して重み付けを行い決定したマテリアリティを設定しています。今般、安全は日本板硝子事業の前提であるという会社のポリシーを明確にするためこれを見直し、「人材」の一部に含まれていた「健康と安全」を独立させマテリアリティの項目の１つとしたうえで、経営の基本となる要素と競争力の源泉となる要素に区分しました。

 

 

 

 

 

３．NSGグループの中期ビジョン

　また中期ビジョンも見直し、2030年に日本板硝子グループが目指すゴールを「企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指す」と設定しました。これに基づき、日本板硝子グループが達成すべきコミットメントとして、以下の４つを掲げています。

 

①私たちは、すべてのステークホルダーのために、そしてステークホルダーとともに、持続可能な社会を実現

　する価値を創造する

②私たちは、顧客のソリューションにおいて重要な役割を果たすガラスとその関連技術・サービスを開発し、

　提供する

③私たちは、顧客の潜在的なニーズを深く理解し、有形無形の資産を活用して顧客に適したソリューションを

　提供する

④私たちは、グローバルで多様性に富み、ガラスに情熱を持ち、才能あふれるチームを誇りとし、人材への投資

　を続けていく

 

 

４．前中期経営計画「リバイバル計画24 (RP24) 」の振り返り

（１）主要施策の達成事項

　様々な施策を推進し、厳しい事業環境下でも利益を確保できる体制をととのえ、持続的成長基盤の構築に一定の成果を得ることができました。

 

（２）財務目標の達成状況

　主要施策推進の効果もあり収益性の着実な改善を果たし、自己資本比率およびフリー・キャッシュ・フローの目標は３年連続で達成しましたが、営業利益率と純利益の目標は未達となりました。

 

注１ 無形資産償却後営業利益率

注２ 親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

 

５．新中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」

　前中期経営計画の振り返りを踏まえ、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの４つの「Ｄ」を戦略の中心に据え、収益性の強化、現金創出力の強化により有利子負債の抜本的な削減を推進し自己資本の増強を目指していきます。

 

（１）財務目標（ただし、資本・投資効率としてのROEは参考指標としてモニタリング）

 

（２）戦略方針

６．経営環境および対処すべき課題

（１）日本板硝子グループを取り巻く経営環境

　当連結会計年度は、主要外国通貨に対する円安、燃料価格の下落の追い風はあったものの、世界的なインフレに伴う原材料費、人件費等のコスト上昇、特に下半期には欧州の経済減速や欧米の金利上昇の影響を大きく受けました。建築用ガラス市場は、上半期は各地域で堅調な需要に支えられましたが、下半期以降欧州の経済減速の影響を大きく受けました。自動車用ガラス市場は、半導体を中心とした自動車部品不足による自動車生産制約の影響の緩和が継続するとともに、多くの取引先との価格交渉がさらに進捗し販売価格改善により高騰した投入コストの影響を軽減した結果、大きく改善しました。高機能ガラスは、事業ごとに需要に濃淡がありましたが、IT市場の減速の影響を受けました。欧州の経済減速やIT市場の減速の影響、世界的なインフレ拡大等に伴う原材料や運送費、人件費等その他コスト増加は暫く継続する見込みであり、引き続き、生産コストの更なる引き下げと製品価格の適正化に取り組み、収益力の回復を進めていく必要があります。

 

（２）対処すべき課題

　日本板硝子グループが対処すべき重要な課題は、収益性を向上させキャッシュ創出力を高め、有利子負債の削減および自己資本比率の向上を通じて財務基盤を改善することです。

　燃料価格は安定的に推移しているものの、世界的なインフレに伴う原材料費、人件費等のコスト上昇、欧州の経済減速や欧米の金利上昇の影響はしばらく続く見込みであり、また日本での金利上昇の兆しも見られます。これらに対しては、事業環境の変動に伴う業績影響の低減をさらに進め、多額の有利子負債に依存しない事業体質を確立することが非常に重要です。

　今般策定した、2025年３月期を初年度とする新中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」では、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの４つの「Ｄ」を戦略の中心に据え、前述の対処すべき重要な課題の克服を目指していきます。

　「Business Development」では、社会の変化に適応し、顧客と共に新たなソリューション・技術を開発することで高い付加価値を創造していきます。そのために、ガラスおよび周辺領域においてR&D投資の継続と事業開発人材の育成を推進し、事業創出力を強化します。具体的には、建築用ガラス事業では、ガラスコーティング技術開発/設備へ集中的に投資するとともに自社製品自体の脱炭素化や地域戦略の継続的見直しを図ることにより、脱炭素を中心に持続可能性に貢献する建築用ガラスのリーディング・サプライヤーを目指します。また自動車用ガラス事業では、ADAS・EVの拡大に対応するためのケイパビリティ強化、アフターマーケット事業強化を図りつつ、並行して徹底的な収益性改善を進めます。安全で環境に優しい自動車をつくるために顧客が必要とする製品製造技術の開発を加速させ、重要な戦略的グローバルサプライヤーかつ持続可能な収益事業となるべく変革を継続します。高機能ガラス事業では、隣接市場での事業拡大、新技術の商業化を通じて収益成長を目指します。また、技術・事業シーズの創造と取捨選択による資源配分を適切に行ない、顧客製品の進化に貢献する独自の素材開発と事業化を実現し、新たな収益の柱をつくります。

　「Decarbonization」では、2050年のカーボンニュートラルを目指し、持続可能な社会発展への貢献の重要アジェンダとしてサプライチェーン全体を通じた脱炭素化に取り組みます。

　「Digital Transformation」では、本中期経営計画期間での取り組みを第二のPMI(Post Merger integration)と捉え、デジタルをフル活用してオペレーションを刷新し、付加価値創出能力を底上げします。データとプロセスの標準化を徹底して情報統合度を高め、グローバルマネジメントの質と速度を飛躍させます。

　「Diverse Talent」では、戦略の要である強い人材と組織を築くため、明確な人事戦略をもとに投資を行い、日本板硝子が、真に情熱と意思のある従業員にプロフェッショナルな成長の機会を提供することができる会社であるという魅力をグローバルに示します。このためにも引き続き「Flatな組織、 Frankな対話、Fastな意思決定、 そして職場でのFun」の４つのＦを組織内でのコミュニケーション文化として浸透させていきます。

　これらの戦略を実行し、収益性の強化、キャッシュ創出力の強化により有利子負債の抜本的な削減を推進し自己資本の増強に徹底的に注力します。

 

３【事業等のリスク】

　日本板硝子グループは、経営指針「Our Vision」の下、新中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」に沿って、持続的成長による企業価値の向上を目指しています。一方で、日本板硝子グループを取り巻く事業環境はますます複雑でダイナミックな変化を見せています。日本板硝子グループは、このような事業目標の達成に影響を及ぼす内部、外部の要因による不確実性をリスクと捉えています。そのマイナスの影響を最小化し、成果を最大化するため、重要なリスクについて識別、評価し確実に管理するリスクマネジメントは重要な経営基盤の一つと位置付けられます。

 

　日本板硝子グループのリスクマネジメントは、会社法やコーポレートガバナンス・コードの原則に基づき、取締役会で決議された「内部統制システム等に関する基本方針」に準じています。また、企業活動上発生するリスクへの具体的な対処については社内規程「リスクマネジメントに関するグループポリシー」に定めています。

 

　日本板硝子グループのリスクマネジメント体制は、日々の業務のなかに十分に活かされ、「３つのディフェンスライン」として機能します。第１のディフェンスラインは、それぞれの事業部門や間接部門（ファンクション部門）そのものの中に存在し、日々の業務として日本板硝子グループの全ての業務内に存在するリスクを識別、評価、管理することで、当該リスクを統制し、軽減します。第２のディフェンスラインは、ファンクション部門や経営陣によって担われ、業務やリスクマネジメントの方針や基準を定めるだけでなく、効果的なリスク統制活動をモニターします。第３のディフェンスラインは、内部監査部門によって担われ、独立して統制の有効性やリスクマネジメントプロセスを評価します。

 

 

 

　全社的リスクマネジメント体制の中心として（主として第２のディフェンスライン）、日本板硝子グループは、トップダウンアプローチである戦略的リスク委員会（SRC）とボトムアップアプローチである全社的リスクマネジメントチーム（ERMT）を組み合わせたハイブリッド型の二層式リスクマネジメント体制を採用しています。いずれも経営会議の監督の下で運営され、その運営状況は取締役会に報告されます。

 

SRCストラクチャーとその目的 – トップダウンリスクレビュー

　SRCの議長は、最高リスク責任者（CRO）が務め、SRCは、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって構成されます。

　SRCは、日本板硝子グループ全般にわたるリスク管理ポリシーや枠組みを決定し、その枠組みに従ってグループの戦略的リスクを特定のうえ、各戦略的リスクにつきリスクオーナーを定め、リスク軽減策の進捗等を含めモニターします。

 

ERMTストラクチャーとその目的 – ボトムアップリスクレビュー

　ERMTの議長は、最高財務責任者（CFO）が務め、ERMTは各事業部門のトップや部長、経理、人事、法務といったファンクション部門のトップから構成されます。毎年それぞれの業務の遂行に付随する重要なリスクについて識別、評価、優先順位付けを行い、必要なリスク軽減策を講じることでリスクマネジメントの実効性の向上を図っています。これらのリスクやその軽減策については、状況に応じて都度見直され、とりわけ重要なリスクについては、SRCによってモニターされます。ERMTは、定期的に又は必要に応じて開催され、SRCに報告します。

 

 

　上記の枠組みにより、日本板硝子グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っています。当連結会計年度末時点において、日本板硝子グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。ただし、これらは日本板硝子グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなされていないリスクが顕在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。

　なお、文中における将来事項に関する記述は、当連結会計年度末時点における、日本板硝子グループの合理的な判断に基づくものです。

　また、日本板硝子グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当連結会計年度末時点において存在していません。

 

 

外部環境リスク

（１）経済状況、地政学上の影響、事業環境

　日本板硝子グループは、日本を含むアジア、欧州、米州等、世界各国・地域で事業展開しています。このため、通貨インフレやエネルギー価格の上昇といった世界経済の変化、世界各国における顧客の事業環境の変化、グローバルにつながるサプライチェーンの断絶や米中貿易戦争、ロシアによるウクライナ侵攻、中東における紛争、台湾を巡る緊張など世界各地における地政学上の問題が、日本板硝子グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　また、南米等の新興市場については長期的には先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考えていますが、日本板硝子グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えています。

 

（２）為替及び金利の変動

　日本板硝子グループは、世界の多くの国々や地域で事業活動を展開しており、こうした国々や地域において為替レートの変動及び金利の変動のリスクを有しています。また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等については、連結財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しています。当連結会計年度の営業利益は、アルゼンチン・ペソの切り下げの影響を受けました。アルゼンチンの子会社については、国際会計基準の超インフレ会計の処理に従い、アルゼンチン・ペソ切り下げ後の期末日の為替レートを用いて日本円に換算しています。更に金利の変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。日本板硝子グループは為替予約契約や金利スワップ取引等によりこれらのリスクのヘッジに努めていますが、為替レート及び金利の変動は、日本板硝子グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

経営戦略リスク

（３）事業戦略

　日本板硝子グループの事業戦略は、経済、法制環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供、現在締結されている又は将来締結される契約の条件等の様々な要因により影響を受けます。そのため、日本板硝子グループの事業戦略が成功し、想定した成果を収めることができるという保証はありません。更に日本板硝子グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。

　日本板硝子グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値製品へのシフトを目的に新技術や新製品の開発に努め、投資を行っています。しかしながら、日本板硝子グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発やその事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。

　１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、日本板硝子グループは、新中期経営計画「 2030 Vision: Shift the Phase 」の下、企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指します。しかし、こうした取り組みが計画通りにいかない結果、さらなるリストラクチャリングや事業売却、そのための追加資金調達や金融支援が必要となる可能性があります。

 

（４）特定の産業・分野への依存

　日本板硝子グループの売上高の90％以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の45％及び50％を占めています。また、日本板硝子グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業及び自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動してきました。需要の変動のみならず、顧客のサプライチェーンが、今後日本板硝子グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　日本板硝子グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値製品の売上の増大に努めています。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられています。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更に、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、日本板硝子グループの製品との競合が高まり、高付加価値製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。

　また顧客が日本板硝子グループに不利な形に戦略を見直す可能性があります。その場合は、日本板硝子グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、特定の顧客向けの高付加価値製品では影響がより大きい可能性があります。なお、自動車用ガラス事業では、自動車産業における企業間の合従連衡の結果、日本板硝子グループの顧客である自動車メーカーの購買力の上昇や販売先上位のメーカーへの顧客ベースの集中が生じる可能性があります。また、自動車産業においては、CASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の進展など歴史的な産業構造の変化が起こっており、サプライチェーンにも重大な変化をもたらす可能性があります。日本板硝子グループは、これらの変化に対応するため、更なる生産性の向上、コスト低減、リソース配分の選択と集中を進めていますが、こうした対応が功を奏さず、日本板硝子グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）競争

　日本板硝子グループは、日本及び海外のガラスメーカーと競合関係にあります。また、プラスチックや金属をはじめ、建築分野、自動車分野及び情報電子分野等で使用される各種素材メーカーとも競合関係にあります。日本板硝子グループでは、独自技術や独自製品の市場への提供により競争力の確保に努めていますが、市場ニーズの変化、製品を低コストで提供するメーカーの台頭、あるいは強固な顧客基盤や高い知名度を有するメーカーの参入等によって、日本板硝子

 

グループの競争優位を維持できない場合、又は日本板硝子グループが獲得できないような政府による助成制度を競合他社が受けている場合には、日本板硝子グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

（６）製品の開発及び技術革新

　日本板硝子グループは、既存の事業分野における独自技術や独自製品の開発に注力するとともに、既存分野以外の新しい分野における新製品の開発に注力しています。近年の急速で大きな技術の変化にタイムリーかつ適切に対応することは、製品、サービス、更にはデジタライゼーションやオートメーションといった製造プロセスにおける日本板硝子グループの技術優位性を高め、維持するために必要です。そのためには、顧客ニーズを把握するとともに、気候変動等の環境問題対応にかかる技術を含め、関連マーケットや製造業界における技術変化を先読みし、日本板硝子グループが強みを持つ技術領域に選択的・重点的にリソースを投入することで、技術開発、商品化、事業化を効果的に実現することが重要となります。しかしながら、新製品や新技術の開発プロセスは相当な時間と支出を要する可能性があり、また新製品の販売による収益や新技術の貢献が得られるまでに、多くの投資が必要となる可能性があります。

　また、競合他社が日本板硝子グループより先んじて技術開発を行い、特許権等の知的財産を確保し、商品化、事業化を成功させ、早く市場に製品を送り出した場合や、代替技術や代替製品が市場に受け入れられた場合には、日本板硝子グループによる製品開発のための投資は、当初想定した利益をもたらさない可能性があります。更に日本板硝子グループが技術革新を予測できない場合や、これに迅速に対応できない場合、あるいは顧客のニーズに適応した新製品の開発に成功しなかった場合には、日本板硝子グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

（７）知的財産権

　特許権等の知的財産権は、日本板硝子グループの事業において競争力をもたらす重要な要素です。日本板硝子グループは、保有する知的財産価値を最大化するため、知的財産権の保護や管理に努めています。しかしながら、日本板硝子グループが有する知的財産権を常に保護できるという保証はなく、当該知的財産権の競争優位性が失われる可能性もあります。また、日本板硝子グループは世界各国・地域で事業を行っているため、知的財産権に関する第三者との紛争のリスクも高まっています。このような知的財産権に関する侵害や紛争が生じた場合には、日本板硝子グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

（８）海外における事業

　日本板硝子グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備及び販売拠点を有しています。更に日本板硝子グループは、南米、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における日本板硝子グループの生産、販売能力を維持するうえで重要な役割を担っています。

　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本板硝子グループは、2022年３月以降、ロシア企業とのすべての通商取引を停止しています。また、当連結会計年度において、オランダの持分法適用会社SP Glass Holdings B.V.は、同社が保有していたロシアの事業会社を売却しました。

　これらの国・地域の市場環境が更に悪化する場合には、将来において追加の減損損失が発生する可能性もあります。また、ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるような場合やその他の要因によっては、投資に対する想定外の損失が発生する可能性があります。

 

（９）人材の確保

　日本板硝子グループの変革と将来の成長は有能な人材の確保と育成に大きく依存します。日本板硝子グループでは、人材確保・育成・リテンションのための各種施策に取り組んでいますが、技術者を中心とする人材獲得競争は更に激化しており、適切なタイミングで優秀な人材が計画通り確保できない、確保した人材の育成が計画通り上手くいかない、又は育成した優秀な人材を維持できず社外流出が生じた場合には、日本板硝子グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。人的資本に関する取り組みについては、[２「サステナビリティに関する考え方及び取組」３．人的資本及び多様性]をご参照ください。

 

（10）法規制、倫理・コンプライアンス等

　日本板硝子及びその子会社、並びにジョイント・ベンチャー及び関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、退職年金、知的財産権、租税、通貨管理、支払い、資本、制裁等に関する所在国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けています。これらの法令規則又はその運用の変更は、日本板硝子グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による日本板硝子グループに対する過料の賦課、又はこれに派生する民事賠償請求等によって、日本板硝子グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

　このような状況下において、日本板硝子グループは、日本板硝子グループの役職員が職務遂行に際し法令及び定款に適合することを確保するため、「NSGグループ倫理規範」を制定し、倫理・コンプライアンス部を設置して、懸念事項報告相談制度の整備、運用を含む倫理・コンプライアンスプログラムを実施し、継続的に倫理・コンプライアンスに関する周知・教育活動を行っています。当連結会計年度末後においては、グループ倫理・コンプライアンス委員会を設置しました。倫理 規範に基づき、各ファンクション部門は、関連グループポリシー等を制定、運用、管理し、コンプライアンスを推進しています。これらファンクション部門による管理に加え、当連結会計年度においては、グループ関係会社管理ポリシー等を改定し、関係会社ごとの管理の強化にも取り組んでいます。また、当連結会計年度においては、気候変動や法令遵守への対応をはじめとする日本板硝子グループのサステナビリティ（持続可能性）目標の達成に向けた行動をサプライヤーの皆様と協力して強化・加速するため、「NSGグループ サステナブル・サプライチェーン憲章」を制定するとともに、日本板硝子グループの人権尊重へのコミットメントをより明確化するために、「NSGグループ人権ポリシー」を制定しました。しかしながら、日本板硝子グループ会社若しくはそれら役職員又は取引先等の第三者による法令又はグループポリシー等の違反が発生した場合には、日本板硝子グループの技術情報等が流出したり、日本板硝子グループやステークホルダーに直接的又は間接的な損害が発生したりするなど、日本板硝子グループの社会的評価、事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

 

財務リスク

（11）資金調達

　日本板硝子グループは、①新製品の発売、②事業計画や研究開発計画の実行、③生産能力の拡大、④補完的な事業、技術又はサービスの取得、⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行、⑥期限を迎えた負債の返済やA種種類株式の償還等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。当連結会計年度末後において、日本板硝子子会社である NSG UK Enterprises Limited が、米ドル建およびユーロ建普通社債を私募方式により発行いたしました。負債の借入契約に規定される財務制限条項等の条件に抵触することにより想定外のタイミングで当該負債の返済が必要となり、そのために追加の資金調達等が必要になる可能性もあります。日本板硝子グループが、借換えのための資金や新たに必要となる資金を想定する条件で調達できない又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難となり、その結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難となる、又は資金調達コストが増加することなどにより、日本板硝子グループの事業活動、業績及び財務状況にも大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

（12）貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等

　日本板硝子グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれます。

　日本板硝子グループは、2023年３月期において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。これは、主に減損テストで使用する割引率が大幅に上昇した結果、減損損失を認識したことによるものです。

　日本板硝子グループの資金生成単位について、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。日本板硝子グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。更に、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する可能性もあります。

　日本板硝子グループは、年度末に回収可能性を検討し繰延税金資産を再評価しますが、繰延税金資産の算定に使用される適用税率が低下すれば、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。貸借対照表上の価値は、利益の減少や為替市場の変動リスクといった要素の影響を受け、連結資産価値の減少や資産の評価減、償却を伴う可能性があります。そのような要素は、更に株主資本を減少させ、資金調達や取引活動、ひいては日本板硝子グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）退職給付債務

　日本板硝子グループでは、多数の企業年金制度や退職者向け医療給付制度を運営しています。年金資産の時価が大きく変動した場合、又は年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、日本板硝子グループの退職給付制度に対する追加的な資金拠出や保全措置が必要となる可能性があります。

　日本板硝子グループでは、従業員に対して適切な退職給付制度を提供する一方で、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行っています。過去数年間にわたって、日本板硝子グループでは、各国の年金制度に応じ、年金資産の運用構成の見直し、年金受給者に関する長寿リスクのヘッジ、及び現

 

 

役従業員に関する年金給付額算定のベースとなる給与額の上昇に対する上限の設定等の対応を行ってまいりました。しかしながら、こうした対応によって、将来における日本板硝子グループの年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。

 

（14）A種種類株式

　A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されています。今後、当該取得請求権の行使により、A種種類株式が普通株式に転換された場合には、日本板硝子の普通株式の発行済株式総数が増加し、また、かかる株式が市場に流入することにより、日本板硝子普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化するとともに、日本板硝子株式の取引及び株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。A種種類株式は、引受先から第三者へ譲渡されることがあり得ます。こうした転換や譲渡があった場合には、引受先や譲受先が日本板硝子の主要株主に該当する可能性がありますが、その議決権行使及び保有株式の処分等の状況により、日本板硝子の事業運営及び日本板硝子株式の需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

※ A種種類株式: 詳細については、[後掲の第４ 提出会社の状況　１「株式等の状況」]をご参照ください。

 

 

オペレーショナルリスク

（15）事故・自然災害等による生産中断等のリスク

　日本板硝子グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、設備に対して定期的な防災点検や保守を行っています。それに加え、生産設備に対する自然災害等（地震、台風、洪水、停電及び日本板硝子グループ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等）の影響を抑えるべく、主要拠点では事業継続計画（BCP）を策定しています。しかしながら、気候変動による自然災害リスクの増加や事故、サプライチェーンの分断、感染症の大流行などによる日本板硝子グループの生産設備等の被害や生産活動の中断等の影響を完全に予防又は低減できない可能性があります。また、日本板硝子グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合もあります。したがって、地震及びその他の事象により、日本板硝子グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力が著しく低下する可能性があり、結果的に日本板硝子グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。日本板硝子グループでは、このような事態を想定して保険に加入していますが、いかなる場合でも日本板硝子グループの損害が補償されるわけではなく、保険の対象外である場合又は保険の限度額を上回る損害が発生した場合には、日本板硝子グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

（16）気候変動や環境に関する法規制その他の要請への対応

　上記（10）の記載にもある通り、日本板硝子グループは、気候変動対策を始めとする持続可能な社会への取り組みに注力しています。地球環境に与える負荷を低減するため、温室効果ガス排出削減、省エネ・創エネ、廃棄物削減、有害物質の不使用・除去等の環境課題に取り組み、環境に関する様々な法令規則を遵守しています。しかしながら、環境に関する法令規則やその運用に関する変更が行われた場合には、日本板硝子グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による日本板硝子グループに対する過料の賦課等によって、日本板硝子グループの社会的評価が低下したり、業績及び財務状況に大きな影響が及んだりする可能性があります。また、社会やステークホルダーから企業に対して気候変動や環境への対策及びその開示を求める要請は年々高まっており、それらについての十分な対応又は開示ができないことによって、日本板硝子グループの社会的評価が低下したり、業績及び財務状況に大きな影響が及んだりする可能性があります。気候変動に関する取り組みについては、[２「サステナビリティに関する考え方及び取組」２．気候変動]をご参照ください。

 

（17）原燃材料の調達及び製品供給

　ガラスの製造や販売の過程においては、珪砂やソーダ灰等の原材料、重油や天然ガス、電気等のエネルギー、物流や保管、また国や地域によっては温室効果ガス排出権の状況が大きな影響を持ちます。日本板硝子グループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしていますが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できるわけではありません。2023年３月期の水準と比較すると欧州の天然ガス価格は下落しているものの、依然として高水準にあり、その他世界的なインフレ傾向等により原材料その他のコストは増加しています。これらの調達コストや価格の上昇や変動は、日本板硝子グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　日本板硝子グループは、原燃材料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合があります。また、日本板硝子グループの製品は、日本板硝子グループ独自の販売ルートに加え、日本板硝子グループ以外の第三者を通じて販売されています。最良の仕入先等の選定、確保に努めていますが、何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、又は原燃材料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に日本板硝子グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

（18）品質、リコール、製造物責任その他の民事賠償責任

　日本板硝子グループの製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、日本板硝子グループは製造物責任に基づく賠償請求を受ける可能性があり、また、これにより日本板硝子グループの社会的評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。日本板硝子グループでは、このような賠償責任に対して保険に加入していますが、いかなる場合でも日本板硝子グループの賠償責任が補償されるわけではなく、当該賠償責任の内容が保険の対象にならない場合や保険の限度額を上回る場合もあり得ます。

　また、日本板硝子グループでは、高品質の製品の製造に注力していますが、予期しない品質問題が生じた場合、大規模なリコールが発生する可能性があります。その場合は、日本板硝子グループの社会的評価が毀損し、日本板硝子グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

（19）情報セキュリティ

　日本板硝子グループでは、事業活動に関して様々な機密情報やデータを保有・使用しており、適切な情報の管理や効率的な業務の遂行のための情報システムのアップデートやコントロールの重要性はますます高まっています。日本板硝子グループは、外部専門サービスによるサポートを得たり、従業員に対する教育を行ったりするなど機密情報・データや情報システムの十分な保護に向けた施策に努めていますが、自然災害、通信トラブル、コンピューター・ウイルスの感染、サイバー攻撃等の事象により情報システムや事業活動の中断や機密情報の漏えい等の事態が発生した場合、日本板硝子グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。