石塚硝子グループは、石塚硝子及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。
石塚硝子グループの主な事業内容は、次のとおりであります。
ガラスびん関連 ガラス製容器等を製造・販売しております。
ハウスウェア関連 ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。
紙容器関連 紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。
プラスチック容器関連 ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。
産業器材関連 加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。
その他 セラミックス製品等の製造・販売を行っております。
石塚硝子は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け石塚硝子グループのめざすべき姿を明確にしています。
＜わたしたちの使命＞
くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。
私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。石塚硝子で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。
＜わたしたちのビジョン＞
価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。
ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。
＜わたしたちの約束＞
「誠実」「挑戦」「成長」
「誠実」は、200年の歴史で培った石塚硝子のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。
ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～
2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」
現在も影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症をキッカケとして、顕在化していなかった課題が前倒しで表面化し、ニューノーマルの定着により消費者の行動や意識が変容するなど外部環境が大きく変化しました。このような状況下において、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した企業理念を踏まえ、ISHIZUKA GROUP 2030及び2024年度中期経営計画を策定しました。
ISHIZUKA GROUP 2030
コンセプト ：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～
2024年度中期経営計画
コンセプト ：「変化するスピードに負けない」
『2024年度中期経営計画の主な取り組み』
① 2030年度の連結営業利益50億円に挑戦するため、以下の取り組みを進めて2024年度に連結営業利益35億円の達成をめざす
・既存事業を強化しつつ、周辺の関連事業について取り込みを図り、採算を重視した積極的な取り組みを進める
・新規事業はＭ＆Ａ投資も含め、将来の柱となる事業を創り出していく
② 中堅社員の育成を早期に着手し、将来の中核となる人財の育成を精力的に行う
③ 社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、まずはグループ全体の方針作りに着手し、2030年度の目標達成に向けたロードマップ作りとその実践に取り組む
(3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題
＜ガラスびん関連事業＞
国内のガラスびん市場は、一時的な需要の増加がありましたが、2023年の出荷重量は前年比96.2％の結果となりました。また、外部環境としましては、ウクライナや中東を巡る地政学的問題の長期化や円安の進行により特にエネルギー価格が不安定な状況が今後も見込まれます。
翌連結会計年度に予定しているガラス溶解炉の定期修繕後の垂直立ち上げの実現と、ガラスびん市場の需給動向を的確に捉えて、新製品獲得に向けて生産現場と連携し迅速かつニーズに合致した顧客提案を行っていきます。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器の国内市場は人口の推移にあわせて縮小傾向にあり、将来のマーケットを見据えて当連結会計年度より新たな生産体制に移行しました。
一部の生産ラインで需給がひっ迫しているため生産効率アップの対策を図るとともに顧客ニーズにあわせた新製品開発を進めます。また、ガラス食器ブランドの「アデリア」・「津軽びいどろ」の強みを活かした販売強化に取り組みます。
陶磁器は、海外事業はホテル・レストラン向けの販売拡大を進め、国内事業は既存販路の高収益化の取り組みと新規販路の拡大を進めます。また、それぞれの販売チャネルごとの新たな商品ラインナップの見直しを行い、「ＮＡＲＵＭＩ」ブランドの向上と統一を促進していきます。
＜紙容器関連事業＞
パルプ・チップ等の木質資源原材料の価格上昇や急激な円安進行の影響による液体用紙容器の主原料である原紙の高騰に対して、当連結会計年度において価格是正の取り組みを進めましたが、更なる円安の進行・定着により原紙コストがより一層上昇し物流費用も高騰しております。
原紙調達コスト高騰に対する販売価格の改定を進めるとともに、仕入価格抑制・品質安定を目的とした国内産原紙を使用した製品提案を行い、収益基盤の安定化と将来を見据えた持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めます。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル清涼飲料水市場は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴う大幅な行動制限の緩和やインバウンド消費が増加した一方、最終商品の価格改定もあり市場全体としては前年比99％の結果となりました。
翌連結会計年度から生産を開始する姫路工場の早期立ち上げと生産・品質の安定化に優先的に取り組み、姫路工場でリサイクルＰＥＴ原料を使用した資源循環型のボトルtoボトルの取り組みを推進することで、廃棄物の問題解決やCO2排出削減など社会価値の向上につながる事業活動を展開していきます。
また、ウイストン㈱が製作・販売するプラスチックボトルでは、環境に配慮した製品開発と並行して新たな分野にも積極的に挑戦し、顧客ニーズに応えていきます。
＜産業器材関連事業＞
調理器用トッププレートにおいては、デジタル化を進めることで製造工程を見える化・数値化し、それに基づいて課題の抽出・改善を行い生産性の向上を図ります。加えて、ＮＡＲＵＭＩならではの差別化技術をより深化させることで、顧客ニーズに応えられる商品開発を進めます。
＜その他事業＞
抗菌剤は新型コロナウイルス感染症の収束や世界的なインフレの影響により、海外からの旺盛な需要が落ち着きました。市場の変化に対応した体制の構築とニーズが見込まれる新たな抗菌剤の開発を進めます。
新事業分野では、口臭ケアはみがき「デオグラオーラテック」が全国ドラッグストアチェーンでの取り扱いが開始され、ロングセラー化のための取り組みと関連商品の拡充を進めるとともに、2023年５月に販売を開始したガラス保温プレート「Crystal Warm Plate」の拡販と次世代ビジネスの事業化を推進します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において石塚硝子グループが判断したものであります。
ガラスびん事業は、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸減傾向にあり、業界の2023年出荷重量は前年対比96.2%と減少しました。今後想定を大幅に上回る需要変化が起きた場合には、石塚硝子グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
石塚硝子グループが製造工程で使用しているＬＮＧ及び電力などのエネルギーコストやＰＥＴボトル用プリフォーム等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、石塚硝子グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質について
石塚硝子グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、石塚硝子グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、石塚硝子グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
石塚硝子グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。石塚硝子グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、石塚硝子グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
石塚硝子グループは、生産活動が中断しないようすべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、石塚硝子グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、石塚硝子グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、石塚硝子グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止し、調達が不可能となった場合、石塚硝子グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
石塚硝子グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼします。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、石塚硝子グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
石塚硝子グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の将来予測に基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、石塚硝子グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
石塚硝子グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として石塚硝子グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期保有目的で所有しております。個別の保有株式の合理性については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、石塚硝子企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により石塚硝子グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境問題への対応について
世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。ISHIZUKA GROUP 2030の重点ポイントの一つとして、2030年度CO2排出量をScope１＋２において50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比）を掲げ、2024年度中期経営計画ではロードマップ作りとその実践を進めてまいります。具体的な取り組み内容については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4) 戦略をご参照ください。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー