有沢製作所（5208）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】有沢製作所グループは、有沢製作所、子会社12社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。有沢製作所グループの事業内容及び有沢製作所と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子材料電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は有沢製作所が製造・販売を行い、プリント配線板用ガラスクロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。(2）産業用構造材料産業用構造材料として使用される水処理用FRP製圧力容器は有沢製作所、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は有沢製作所が、引抜成形品等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、水処理用FRP製圧力容器による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。(3）電気絶縁材料電気絶縁材料として使用されるガラスクロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し有沢製作所が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は有沢製作所が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。(4）ディスプレイ材料ディスプレイ材料として使用される3D表示フィルター等は有沢製作所が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が偏光利用部材の製造・販売を行っております。(5）その他の事業上記(2)、(3)の関連商品を有沢製作所で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】有沢製作所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において有沢製作所グループが判断したものであります。有沢製作所グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、有沢製作所独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。 (1）会社経営の基本方針有沢製作所グループは「創造 Create」「革新 Innovate」「挑戦 Challenge」を基本とし、Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足度を高める。Ⅱ.顧客ニーズを掘り起こし、独創的な技術で新事業を創出する。Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。Ⅳ.社会・環境課題に取り組み、持続的な成長を実現する。を経営方針としています。この経営方針の下、顧客の皆様から寄せられた期待値を少しでも上回り、皆様に「驚きと喜び」を粘り強く提供し続けることを通じて、社会の発展に貢献してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略有沢製作所グループは人材を活かし、社会・環境課題に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指しています。事業戦略では、独自技術を用いた差異化製品の開発によって新たな価値を創出し、既存事業の深掘りと新規事業の創出を進めて収益力の強化を図り、ROIC8％以上、ROE10％以上を達成することを目指しています。各事業セグメントでは、以下の事業戦略を実行します。・電子材料においては、独自の樹脂配合と塗工技術を駆使し、高機能材料を開発することにより成長を目指します。具体的には、半導体／データセンター、モバイル通信端末、次世代コンピューティング及び次世代モビリティ分野を中心に新製品開発と事業拡大を進めます。・産業用構造材料及び電気絶縁材料においては、差異化製品投入によりモビリティ、エネルギー分野の事業化を加速していきます。具体的には、水処理プラント、燃料電池、航空機内装材、次世代電池、水素エネルギー事業分野並びに環境配慮型製品など個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。・ディスプレイ材料においては、新製品の開発を通じてデジタル社会の更なる発展に貢献します。具体的には、産業インフラ用途、医療機器及び次世代コンピューティング分野において新製品の拡販を図ります。財務戦略では、将来キャッシュフローを生み出す事業への成長投資を行うとともに積極的な株主還元を行い、資本構成の最適化を探究しつつ、資本効率を向上させていきます。また、社会・環境問題に対して積極的に取り組むことが、企業活動に必須の要件であると認識し、①脱炭素社会への貢献（2030年までにカーボンニュートラルを達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②多様な人材の育成と働きがいの向上（個人の自律性と組織の一体感向上、次世代を担う人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）、③循環型経済の推進（排出物の削減、持続可能なサプライチェーンの構築、化学物質の安全性確保）、④ガバナンスの充実（高い倫理観のある組織、リスクマネジメントの強化）の4つを重要課題（マテリアリティ）と特定しました。業務執行取締役を委員長とするESG委員会において各重要課題に対して目指す姿を明確にし、改善・解決に向けて取り組んでいます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題有沢製作所グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進します。・有沢製作所独自の管理技術、固有技術を磨き、品質・コストの競争力強化を進めます。・製造・販売・技術各部門の連携を強化し、効率的に事業を運営します。・グループ会社との協働を推進し、新用途・分野の開拓を積極的に進めます。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等有沢製作所グループは、ROIC及びROEを経営指標としております。2025年5月に策定した第二次中期経営計画では、2030年3月期でROIC8％以上、ROE10％以上を目標としております。なお、2026年3月期の実績はROIC6.8％、ROE10.1％となりました。(5）気候変動への取組み近年の異常気象の増加や甚大化など、気候変動に起因する影響は地球規模で深刻化しております。有沢製作所グループは、化学品などを原料として製品を製造するメーカーとして、直面する気候変動の問題を重要な経営課題の一つと認識しております。環境保全活動については、環境方針に則り、電気・ガス使用量、有害化学物質、産業廃棄物の削減などを進め、環境保全管理委員会で審議し、継続的に改善を図っています。重要事項については取締役会に報告しています。環境問題に関する取り組みは事業リスクを低減するだけではなく、社会の価値創造にもつながるという理念のもと、とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、2021年6月に自社の事業活動を通じて発生する温室効果ガス(Scope1、Scope2)の排出量を2030年度に実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を策定し、「カーボンニュートラルへの取り組み」として、その進捗状況を有沢製作所ウェブサイトで公表しています。また、有沢製作所は2022年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、具体的な活動内容を有沢製作所ウェブサイトで開示しています。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において有沢製作所グループが判断したものであります。 (1) 製品需要の変動について有沢製作所グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、情報機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器メーカー等であり、これら電子機器の需要変動は有沢製作所グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (2) 特定の製品への依存について有沢製作所グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、有沢製作所グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 新規事業の展開について有沢製作所グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 原材料の調達について有沢製作所グループが購入する原材料において、原油や銅価の高騰により購入価格が著しく高騰した場合には、有沢製作所グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 災害による影響について有沢製作所グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生産活動の中断等により有沢製作所グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (6) 環境に関する規制について有沢製作所グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制のもとにあります。これらの環境保全やその他の規制の遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、有沢製作所グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。(7) 情報セキュリティに関するリスクについて有沢製作所グループは、事業遂行上の技術情報や個人情報等の機密情報を保有するとともに、生産・販売・会計等の事業活動の多くは各種情報システムを利用しています。災害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、これらの情報の漏洩や情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止した場合、有沢製作所グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型感染症に関するリスクについて重大な新型感染症が発生・感染拡大した場合には、サプライチェーンや生産活動の混乱、国内経済や市場への悪影響などにより、有沢製作所グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。有沢製作所グループはステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先とし、状況に応じた感染防止策を徹底するとともに、テレビ会議システムの有効活用、テレワーク（在宅勤務）の実施、サテライトオフィスの利用等を実施しております。