日本山村硝子（5210）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

日本山村硝子(5210)の株価チャート　日本山村硝子(5210)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

日本山村硝子グループ（日本山村硝子および日本山村硝子の関係会社等）は、日本山村硝子（日本山村硝子株式会社）、子会社14社、関連会社２社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

日本山村硝子グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 

 

上記セグメント区分とは別に、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山硝（香港）商貿有限公司は包装資材・機械設備および電気・電子機器用ガラス部品等の仕入販売・貿易業務等を行っております。

また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは各種包装容器の製造販売を行っております。

 

 

当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

 

（注）１．山村インターナショナル・カリフォルニアは連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。

　　　２．連結子会社である山村ウタマ・インドプラスは、2022年５月16日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。

　なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日本山村硝子グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本山村硝子グループが判断したものです。

 

（１）会社の経営の基本方針

　日本山村硝子グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。そして基本理念、存在意義「人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」、コーポレート・メッセージ「Heart & Technology」からなる山村グループの基本哲学（フィロソフィ）を定めております。さらに「ずっと未来も、山村グループに関わる全ての人や社会の役に立ち、必要とされ続けるグループでありたい」との思いを込め、「100年先も必要とされる会社」をグループ経営ビジョンとしております。

 

（２）目標とする経営指標

目標とする経営指標としては、2024年５月15日付「『2024年３月期-2026年３月期　中期経営計画の積極的見直しおよび資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の策定について」にて開示のとおり、2026年３月期においてＲＯＥ5.0％以上、中長期的にはＲＯＥ8.0％以上を目標とし、さらなる収益性強化や資本効率の向上を図ってまいります。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略

近年、外部環境の変化が加速している中で、グループ経営ビジョンである「100年先も必要とされる会社」を実現するために、足元では「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。

 

（ⅰ）財務基盤の整備

現在進めている不採算事業からの撤退や不採算製品の整理を着実に進める。資産の有効活用を意識した取り組みにより徹底的に足元固めをする。

（ⅱ）既存事業を強化する仕組みづくり

環境変化の大きい中でも既存事業で収益を確保できる仕組みづくりを行う。

（ⅲ）新しい事業を構築する準備

長期的に成長し続けられるよう、新しい取り組みへの議論を進め、あらゆる観点から準備を行う。

（ⅳ）循環型社会の実現に向けた開発

自社の環境対応にとどまらず、事業化も強く意識し、異業種連携などによって循環型社会や脱炭素社会に向けた開発を加速させる。

（ⅴ）従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり

グループの「基本哲学」を理解し、関わる全ての人や社会から必要とされ続けることを私たちの誇りとしたい。

 

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。

 

①ガラスびん関連事業

国内ガラスびん市場は、少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。さらに原燃料高騰の影響によるコスト上昇は今後も厳しい状況が続くものと予測されます。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要であり、更新後の減価償却費の増加や、物流の2024年問題による費用増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益体質の確立に取り組んでまいります。そのため、変動する需給バランスに対応した最適な製造販売体制を構築してまいります。また、生産支援システムや省人化設備の導入拡大等により人材不足対策に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、多様化する市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術開発に取り組んでまいります。

②プラスチック容器関連事業

国内のプラスチックキャップ事業では、今後より一層市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。プラスチック環境問題に対しては環境に配慮したキャップ開発およびキャップの水平リサイクル体制の構築に取り組んでまいります。また、医療・介護向け製品は更なる開発と事業基盤づくりに取り組んでまいります。原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇や物流の2024年問題による物流コストの上昇が予想されますが、様々な取り組みにより安定調達やコスト削減を図り、販売価格の改定も含めて収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、子会社や提携先との連携によりアジアでの販売強化を目指してまいります。

③物流関連事業

物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウを活かしながら、既存事業拡大と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。また、今後の事業拡大や物流の2024年問題による人材不足が懸念される中、積極的な採用活動と人材育成に努めてまいります。さらに、グループ内の相乗効果による新規業務の受託を図り、不採算営業所の収益改善や作業・配送の効率化等の取り組みによりコスト低減に努め、利益体質の確立を進めてまいります。

④ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、日本山村硝子の主力分野であるエレクトロニクス関連およびエネルギー関連において営業活動強化や生産技術開発に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。国内子会社においては、高速通信・半導体・センサーおよび映像用製品の販売拡大や新製品開発により事業を拡大し、生産ラインの再構築による生産効率化に努めてまいります。

 

・海外事業におきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心に、日本山村硝子の関係会社等を通じ業容の拡大を進めてまいります。

 

・研究開発センターにおきましては、植物事業に関連する機能性野菜の品種増に向けた取り組みや、栽培条件の改善や効率化等の研究開発を継続し、植物事業の拡大のために活動してまいります。また、植物工場事業を行うための合弁会社である山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社は、2023年４月より事業を開始し、生産量を徐々に増加させております。

　植物事業以外の新規技術開発としては、産官学連携等を活用した技術開発を進めております。新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

（１）ガラスびん関連事業の計画について

ガラスびん関連事業の計画について、国内ガラスびん業界の年間出荷量は前期比94.7％と減少し、引き続き少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。日本山村硝子グループ（日本山村硝子および連結子会社）では、この傾向が続くものと想定して事業計画を組んでおりますが、想定を上回って進行した場合、販売量が変動する可能性があります。

 

（２）プラスチック容器関連事業の計画について

プラスチックキャップについては、天候、気温により販売量が大きく変動する可能性があります。

また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。昨今は世界的に海洋プラスチック問題が取り上げられており、今後の状況によっては販売量が変動する可能性があります。

 

（３）物流関連事業の計画について

物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約７割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人材確保のための採用経費等、労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。

 

（４）ニューガラス関連事業の計画について

ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、エネルギー、自動車および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。日本山村硝子グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向や低価格化により、販売量が大きく変動する可能性があります。

また、今後さらなる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が日本山村硝子グループから調達先を他社に切替える可能性があります。

 

（５）海外での事業展開について

海外事業におきましては、東南アジア、中国、欧米諸国などの海外市場での事業を展開してまいります。これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、為替変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、日本山村硝子グループの経営成績および財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、海外諸地域、特に投資先諸国および取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、新たな法令の制定等は、日本山村硝子グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）原油価格について

天然ガスや重油などのガラス溶融の燃料や、プラスチックキャップの主原料は、原油価格の動向と為替変動の影響により、仕入価格が大きく変動する可能性があります。また、原油価格の動向により物流関連事業において車両の燃料費が大きく変動する可能性があります。

事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲の価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合、業績見込みが大きく変動する可能性があります。

 

（７）情報セキュリティについて

日本山村硝子では、ＩＴシステムを活用することで円滑な業務を行い、更なる業務の効率化を進めております。しかし、万が一、災害および日々巧妙化するサイバー攻撃等によりＩＴシステムが長期間にわたり安定稼働できない場合、日本山村硝子業務が著しく停滞することにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外部に個人情報や法人の秘密情報等の情報が漏洩した場合には、日本山村硝子グループの社会的信用に影響を与え、さらには損害賠償を請求される等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応すべく、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、情報セキュリティ委員会の設置、情報セキュリティ教育の実施等の各種対策を講じております。その情報セキュリティ基本方針に基づき、ＩＴインフラの保守、更新、災害対策など管理を徹底しています。外部からの攻撃に対しては、最新の情報を収集し防御態勢を検証しアップデートしています。

 

（８）災害等について

日本山村硝子グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症に対して、日本山村硝子では2023年５月７日まで、社長執行役員を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、各種感染拡大防止策を講じました。同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を超えて世界的に流行し、サプライチェーンや日本山村硝子グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、日本山村硝子グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（９）環境問題について

日本山村硝子は地域および環境との調和を重要な経営課題と認識し、すべての事業活動において継続して地球環境負荷の低減に貢献するためにISO14001の認証を全社統合で取得した環境マネジメントシステムを運用しています。また、事業活動において大量に化石燃料を消費する日本山村硝子は、温室効果ガス削減の野心的な目標を掲げＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブより認定を取得いたしました。しかしながら、気候変動対策をはじめとした環境問題への社会や顧客からの要望はますます高まっており、必要なコスト（再生可能エネルギー調達、設備導入、技術開発など）の増加や、要望への対応が不十分な場合には社会的評価の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）資金調達について

日本山村硝子グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。日本山村硝子グループの経営環境が悪化する等の状況によっては資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。また、今後の金利動向によっては日本山村硝子グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本山村硝子グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※７．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

 

（11）人権について

日本山村硝子グループは「企業活動に関する基本指針」において、基本的人権を尊重し差別的取り扱いを行わないこと、また、強制労働や児童労働を認めず人権侵害に加担しないことを謳い、日本山村硝子グループ内に周知徹底を図っております。

さらに「山村グループ人権方針」を制定し、当該方針に基づき、国際的な人権規範を考慮しながらその取り組みを進めております。しかし、予期せぬ事態により日本山村硝子グループで人権問題が発生した場合、またサプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できない場合、日本山村硝子グループの信用を失墜させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）保有資産の価値下落等について

日本山村硝子グループが保有する棚卸資産、固定資産および有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失や評価損等の計上により、日本山村硝子グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）繰延税金資産の回収可能性について

日本山村硝子および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、日本山村硝子グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

日本山村硝子の繰延税金資産の回収可能性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 

（14）信用リスクについて

日本山村硝子および連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。実際の損失発生額が引当金計上時点の見込額と乖離した場合や、引当金の積み増しを必要とする場合には、日本山村硝子グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。