日本ヒューム（5262）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日本ヒューム(5262)の株価チャート　日本ヒューム(5262)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

日本ヒュームグループは、日本ヒューム、連結子会社９社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。

日本ヒュームグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)  無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日本ヒュームグループが判断したものであります。

〔経営方針〕

① 企業理念

日本ヒュームは以下の企業理念を掲げております。

わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。

わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。

わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により、強い会社を目指します。

② 中期経営計画『23－27計画R』

1）基本方針

　　「継承と新化」―多様性と相互信頼で成長軌道を描く―

 日本ヒュームは、2025年に会社創立100周年を迎えますが、2025年を通過点とする当５か年において「継承と新化」をミッションに今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業に向けた成長軌道をつくるべく改革の期間と位置づけ「23－27計画Ｒ」を実施してまいります。

2）基本戦略

前中期経営計画「21－23計画」の基本戦略として掲げた「事業セグメント別戦略の推進」、「技術開発の強化」、「人財力の強化」といった構想や取組みをさらに発展させ、基本３戦略に基づき、事業環境の変化、社会の変化等の急激な市場構造変化に対応した事業構造改革を推進し、会社創立100周年とその先200年企業へ向けての基盤を構築することを基本戦略としております。

《事業戦略》

①　主力事業の振興軌道強化

②　戦略事業の強化

③　200年企業への基盤構築

主力事業である基礎事業では、環境に優しい中掘工法の販売強化、ICT施工管理推進による施工効率向上、摩擦杭対応力強化を推進し、下水道関連事業では、トータルソリューションの増強、耐震化事業、メンテナンス事業の領域拡大、シェアのダントツ化に注力してまいります。

戦略事業であるプレキャスト事業では、日本ヒュームオリジナル基礎製品であるPCウェルの販売強化、高速道路更新事業向け壁高欄の拡販、設計営業力の強化に注力してまいります。また、持続的成長を実現するために、成長事業への投資や探索事業を強化してまいります。さらには、事業戦略の速やかな推進と市場変化に対応するため、５つの部門の構造改革を進めてまいります。変化の時代に、変化を武器に、変化を恐れず挑戦するマインドセットへの改革を進めてまいります。

《財務戦略》

①　積極的な成長投資（人財　設備　開発　Ｍ＆Ａ）

②　株主還元（安定向上）

成長投資として、「プレキャスト製造投資、e-CON事業投資、カーボンニュートラル設備投資、デジタル化、効率化、省力化、設備投資機能向上、生産基盤整備」を実施してまいります。

株主還元では、営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある株主還元策を実施してまいります。

《ＥＳＧ戦略》

①　2030年に向けたCO2削減

②　e-CON事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献

事業活動である「社会基盤整備への貢献を通じて持続可能な社会の実現を目指す」を基本方針として、コンクリートテクノロジーをもって安全・安心な社会、脱炭素社会に貢献してまいります。

　3) 中期経営経営計画『23-27計画R』目標値

注)業績予想及び目標は、開示時に日本ヒュームが入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

〔経営環境及び対処すべき課題〕

(1)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、短期的には為替相場および金利の変動やいわゆる「2024年問題」、また、中長期的には、中東情勢などの地政学的リスク、国内においては、人口減少による経済への影響、生産年齢人口減少による人手不足など、多くのリスクシナリオを認識しております。

このようなリスクに対して日本ヒュームグループは、中期経営計画「23－27計画R」で掲げる200年企業に向けた構造改革を推進するとともに、事業戦略、財務戦略、ＥＳＧ戦略に積極的に取り組んでまいります。脱炭素対策においては開発した低炭素型高機能コンクリート「e-CON®」による低炭素製品の供給、建設従事者不足の対応においては大型ブロック製品によるプレキャスト製品工法による生産性向上はビジネスチャンスととらえることができますので、積極的に対応してまいります。

脱炭素やサステナブルな社会を追求する動きは今後も続くものと思われます。計画的に省エネ設備導入、製品製造プロセスにおけるCO2排出量削減に注力してまいります。

持続的成長に不可欠な人材育成では、成長を促す教育制度の充実、経営トップによる次世代人財の育成などを通して、企業価値の向上を着実に進めてまいります。 

(2)今後の取組み

中期経営計画「23－27計画R」における2023年度から2027年度までの５カ年計画の初年度は、概ね計画通りの進捗となりました。2024年度は主に以下の内容を鋭意推進してまいります。

　［営業部門］

・CRM（顧客関係管理）ツール活用による全部門が有機的につながる組織営業体制を深耕します。

・組織から個人まで、データドリブンに基づく目標管理およびマネジメントを強化します。

［技術部門］

・ＤＸ化推進により設計スピードを上げ、受注機会(設計提案件数)増加を図ります。

・本社設計センターの活動を促進して、より難易度の高い設計提案に挑戦しながら、その拠点支援を

  通じて、設計技術者の設計力向上を図ります。

［技術開発投資］

・創立100周年に向け、技術開発の選択と集中を行い、事業化の加速を図ります。

・建設用３Ｄプリンターによる多種多様な造形物の製造に挑戦し、新たな分野を探求します。

・基礎事業においては、新工法開発を2024年９月までに、杭頭処理工法を2024年10月までに完了を予定

　しています。

［生産部門］

・生産設備の予防保全を図るため、生産設備のＩｏＴ化に取り組みます。また、取得したデータを分

  析・活用し、将来のＡＩによる予兆検知の研究に取り組みます。

・品質管理についてはデジタル化によるトレーサビリティ強化に取り組みます。

［工事部門］

・杭工事ＩＣＴ施工管理システム「Pile-ViMSys®」の機能をプレキャスト製品施工管理まで拡充しま

  す。2024年度内に日本ヒューム独自のＰＣウェル工法の施工管理に実装し、管理の標準化と効率化を図り

  ます。

・「Pile-ViMSys®」で集積した施工管理データを分析し、目視できない地中障害物などのリスクヘッジ

  に向けた予兆検知の研究に取り組みます。

［管理部門］

・経営トップによる次世代人財の育成、車座会議による現場力活性化の継続、成長を促す教育制度の

  充実に引き続き取り組みます。

・ＡＩを活用した業務改善、働き方改革を積極的に進めます。

企業理念である「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりへの貢献」こそが日本ヒュームのプレゼンスとして、企業理念推進のための研究開発投資、社会基盤を支える建材供給責任としての設備投資、付加価値創出のための業務提携やＭ＆Ａ投資、一層の株主還元、政策保有株式縮減を推進してまいります。激動の時代にあっても、普遍的な日本ヒュームの設立精神や企業理念を常に希求し、社会資本に不可欠な産業であるという社会的使命を持ち、「課題は成長の機会」として、社員の成長、挑戦をもって企業を成長させていく。そういう企業であり続けるように改革を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ヒュームグループが判断したものであります。

(1) 価格競争

日本ヒュームグループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われ、日本ヒュームグループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令・制度等の変更

日本ヒュームグループは、事業の運営等に際し、建設業法等の関係法令等による規制を受けております。日本ヒュームグループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。

(3) 海外での事業活動について

日本ヒュームグループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。