日本コンクリート工業(5269)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日本コンクリート工業(5269)の株価チャート 日本コンクリート工業(5269)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

 

3 【事業の内容】

日本コンクリート工業グループは、日本コンクリート工業(日本コンクリート工業株式会社)、子会社27社及び関連会社4社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。

事業の内容と日本コンクリート工業、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

事業区分

売上区分

構成会社

基礎事業

パイル製品

工事売上

日本コンクリート工業、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、NC工基㈱、

NC西日本パイル製造㈱、NC鋼材㈱、NCロジスティックス㈱、

NC貝原パイル製造㈱、NC四国コンクリート工業㈱、

NC関東パイル製造㈱、NC貝原コンクリート㈱、

NC東日本コンクリート工業㈱、NC中部パイル製造㈱、NC九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、

日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、

九州高圧コンクリート工業㈱

コンクリート

二次製品事業

ポール製品

土木製品等

工事売上

日本コンクリート工業、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、

NC工基㈱、NC西日本パイル製造㈱、

NCセグメント㈱、NCロジスティックス㈱、

NC四国コンクリート工業㈱、NCプレコン㈱、

NC貝原コンクリート㈱、NC東日本コンクリート工業㈱、

NC中日本コンクリート工業㈱、NC九州㈱、フリー工業㈱、

NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、

東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱

不動産・

太陽光発電事業

不動産賃貸

太陽光発電

日本コンクリート工業、フリー工業㈱

 

 

企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります

 



有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日本コンクリート工業グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

日本コンクリート工業グループは新しい中期経営計画を策定し2024年5月15日に発表しました。

本計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。

加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

足元の2024年度につきましては、原材料価格・人件費・物流費の上昇が見込まれる中、提案営業・製品工事一体となった受注活動の強化や効率的な工事、適正価格の更なる浸透等を通して増収増益を目指す計画としております。

また、2024年4月にポール・パイル用型枠の製造・販売を担う株式会社小松製作所を日本コンクリート工業グループに迎え、更なる原価低減に向けてシナジーを創出していく所存です。
 

日本コンクリート工業グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、日本コンクリート工業グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

 





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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