ジオスター(5282)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ジオスター(5282)の株価チャート ジオスター(5282)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

 

3 【事業の内容】

ジオスターグループ(ジオスター及びジオスターの関係会社)は、ジオスター、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。

ジオスターグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

土木

土木用製品の製造販売
及び付帯工事請負

……

セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、ジオスターが製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。
また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ジオスターグループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

ジオスターグループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。

これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ジオスターグループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。また、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けても、取り組みを強化することが重要と認識しており、今後これらの施策について客観的な指標を示しつつ実施してまいります。

 

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

ジオスターグループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、引き続き補正予算の効果もあり、底堅く推移することが期待されます。一方、物価高騰に伴う諸資材価格の上昇、さらには2024年問題を契機とした物流コストや労務費の高騰、運送車両確保の困難化など今後も予断を許さない状況にあります。
  このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。

  ①総合競争力の強化

ジオスターグループは、鉄筋や輸送費などの価格上昇による事業環境変化に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、これまでの事業基盤であった大型セグメントに留まらず、中小セグメントや土木製品における受注の拡大、さらには徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、安定した収益構造の構築を図るとともに、営業力、製造力、商品力からなる事業力と安全、品質、環境、人材などの事業基盤の強化を通じて総合競争力の強化を図ってまいります。

   ②新規商品の開発・技術提案力の強化

新規分野開拓に向け、新商品の投入や市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップを図るとともに、コンクリートと鉄のハイブリッド建材を中心とした差別化製品の開発を行うなど、土木製品の一層の市場開拓強化を図ってまいります。また、同時にジオスターが得意とする大型・特殊製品を設計に織り込むなど、技術提案力の強化に取り組んでまいります。

   ③女性活躍の推進

女性の管理職への登用など中核人材の多様性確保は、中長期的な成長と企業価値向上に不可欠なものと考えており、ジオスターは子育て世代支援策として、安心して子育てができる育児休業制度や短時間勤務などの制度の拡充を行ってきました。また、2024年4月よりフレックス制度の導入や在宅勤務制度を導入するなど職場環境整備を行っております。
 2年後の女性管理職比率7%を目標とし、キャリアを通じて指導的な立場へ、より一層の女性の登用を行ってまいります。

   ④環境保全への取り組み

ジオスターは「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針として掲げており、環境保全委員会で半期ごとにレビューを行い、環境保全に取り組んでおります。ジオスターは将来の世代も安心して暮らせる社会をつくる一員として、カーボンニュートラル達成目標を政府指針である2050年から10年前倒しの2040年度の達成に向けて挑戦してまいります。

 

 

 


事業等のリスク

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ジオスターグループが判断したものであります。

 

(1) ジオスターグループを取り巻く事業環境について

ジオスターグループの主力製品であるセグメント(トンネルの構造部材)・RC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであります。したがって、ジオスターグループの業績は公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。

 

(2) 原材料価格変動リスク

ジオスターグループの製品の原材料として使用されるセメント・骨材・鋼材・重油等の価格は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、ジオスターグループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。リスクに対しては全国で使用する原材料の集中購買の検討を行うなど抜本的な調達改革を実行し、コスト削減に努めてまいります。

 

(3)人手不足に係るリスク

長期的に労働人口の減少が続くなか、人手不足が発生する見込みであります。特に土木分野では、依然人手不足が継続しており、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、ジオスターグループは、人手不足に対処する観点より外国人労働者を受け入れております。多国語による「安全のしおり」、「安全ポスター」の作成や、多国語版の安全教育DVDを作成するなどし、外国人労働者が安全でスムーズに働ける環境づくりに努めております。

 

(4) 貸倒損失の発生リスク

ジオスターグループの関連する土木業界におきましては、公共工事投資がここ数年は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等から、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。信用調査会社の評点を参考に毎年与信枠の見直しを行い、与信枠を超える物件については個別審議を実施しています。

 

(5) 災害による事業活動の停止リスク

ジオスターグループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。各工場で地震対応マニュアル整備、避難経路、避難場所の明示、非常用備品の備蓄、毎年避難訓練の実施などの大規模地震対策を講じております。

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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