ジオスター(5282)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】ジオスターグループ(ジオスター及びジオスターの関係会社)は、ジオスター、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。ジオスターグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。土木土木用製品の製造販売及び付帯工事請負……セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、ジオスターが製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ジオスターグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ジオスターグループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ジオスターグループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としております。従いまして、持続的成長による企業価値の向上を重視し、その結果として収益性向上と株主還元を実現しうる取り組みを強化することが重要と認識しております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題ジオスターグループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が継続しておりますが、全社員・グループ会社が一丸となり、2026年2月に公表いたしました中期経営計画(2027年3月期~2031年3月期)CAST THE FUTURE 2030の諸施策の推進に鋭意努力してまいります。 ①土木製品の重点育成セグメント製品の安定収益基盤に加え、土木製品を重点育成してまいります。2026年4月より広域営業推進部を立ち上げ、営業部門と技術部門が一体となって機動的に営業活動を展開し、全国レベルでの土木製品の拡販を強力に推進するなど、営業体制の刷新に取り組むとともに、お客様のニーズにスピーディーに応える提案営業を推し進めてまいります。また今後の成長が期待される防衛分野、港湾分野の商品開発に注力することで、土木製品の一層の市場開拓強化を図ってまいります。 ②新規商品の開発・技術提案力の強化主力土木製品(カルバート、舗装版)において、ジオスターが得意とする大型・特殊製品を設計に織り込んだ技術提案力の強化に取り組みながら、コンクリートと鉄のハイブリッド建材や新たな高機能継手の開発等による差別化製品を併行して開発してまいります。また、東松山工場と福岡工場が一般社団法人プレハブ建築協会のN評定審査に合格し、2026年4月から建築向けのプレキャスト構造部材(梁・柱・床等)の製造が可能となり、建築分野へ新たな1歩を踏み出しました。環境製品の開発事例としては、2025年度に以下2件の新商品を開発いたしました。 ・環境配慮型コンクリート「G-SaveWhite ®」の開発 CO2排出量の削減に貢献するため、従来のセメント材料を製鉄所の産業副産物である高炉スラグ微粉末に置換することによりセメントクリンカの使用量を大幅に低減する「G-SaveWhite ®」を開発いたしました。 ・港湾護岸嵩上げ工法「G-Lock護岸 TM」の開発 地球温暖化の影響による海水面上昇、台風発生頻度の増加による高潮、さらには巨大地震による津波等に対するリスクが高まるなか、波返し機能を持たせた護岸ブロック嵩上げを、既設構造を撤去することなく築造できる「G-Lock護岸 TM」を開発いたしました。なお、この製品は国土交通省港湾局・国土交通省国土技術政策研究所が策定する「港湾工事における新技術カタログ」に、一昨年のジオスター式桟橋上部工に引続き、新たに掲載されました。 ③市場評価の改善政策保有株式を縮減し、今後の事業拡大・設備投資に活用するなど、売却資金の有効活用を行ってまいります。また、株主還元の強化に向けて中期経営計画期間中の年間配当金の下限を10円に設定するなど安定配当を継続するとともに、2026年2月に個人株主様向けの工場見学会を実施いたしましたが、今後も情報発信の強化に努め、市場評価の改善に向けた施策を検討・実行してまいります。 ④サステナビリティ・環境保全への取り組み推進ジオスターは「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針に掲げ、ESGを踏まえた諸施策を展開し環境保全委員会で半期ごとにレビューを行うなど、サステナビリティ並びに環境保全の推進に取り組んでおります。また、ジオスターは将来の世代も安心して暮らせる社会をつくる一員として、政府指針より10年前倒しの2040年度カーボンニュートラル実現に向けてロードマップに沿った取り組みを鋭意進めてまいります。また、人的資本の強化と能力を発揮するための職場づくりに向けて処遇・就業環境の改善、育成体制の強化などを行ってまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ジオスターグループが判断したものであります。 (1) ジオスターグループを取り巻く事業環境についてジオスターグループの主力製品であるセグメント(トンネルの構造部材)・RC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであります。したがって、ジオスターグループの業績は公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料価格変動リスクジオスターグループの製品の原材料として使用されるセメント・骨材・鋼材・重油等の価格は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、ジオスターグループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。リスクに対しては全国で使用する原材料の集中購買の検討を行うなど抜本的な調達改革を実行し、コスト削減に努めてまいります。 (3)人手不足に係るリスク長期的に労働人口の減少が続くなか、人手不足が発生する見込みであります。特に土木分野では、依然人手不足が継続しており、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、ジオスターグループは、人手不足に対処する観点より外国人労働者を受け入れております。多国語による「安全のしおり」、「安全ポスター」の作成や、多国語版の安全教育DVDを作成するなどし、外国人労働者が安全でスムーズに働ける環境づくりに努めております。 (4) 貸倒損失の発生リスクジオスターグループの関連する土木業界におきましては、公共工事投資がここ数年堅調に推移しているものの、取引先の信用状況の悪化の影響等から、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。信用調査会社の評点を参考に毎年与信枠の見直しを行い、与信枠を超える物件については個別審議を実施しています。 (5) 災害による事業活動の停止リスクジオスターグループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。各工場で地震対応マニュアル整備、避難経路、避難場所の明示、非常用備品の備蓄、毎年避難訓練の実施などの大規模地震対策を講じております。 (6) 地政学リスクジオスターグループの関連する土木業界におきましては、中東情勢を含む地政学的リスクの高まりにより、物価上昇が生じ、ジオスターグループの損益は影響を受ける可能性があります。また、石油化学製品の供給停止に伴い、ジオスターグループの生産活動に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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