ヤマックス（5285）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ヤマックス(5285)の株価チャート　ヤマックス(5285)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ヤマックスグループは、ヤマックスと連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。　また、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）土木用セメント製品事業　----　土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業はヤマックス及びすべての連結子会社が行っております。(2）建築用セメント製品事業　----　建築用コンクリート二次製品（ＰＣａ床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用ＰＣａ壁・床等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業はヤマックス及び㈱東北ヤマックスが行っております。(3）その他の事業　--------------　木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業はヤマックスが行っております。［事業系統図］　以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ヤマックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマックスグループが判断したものであります。(1）経営方針　ヤマックスグループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。 (2）経営戦略等　上記重点方針のもと、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に注視するとともに、防衛省関連施設整備に係る需要拡大も見据え、防衛省関連事業に関する情報収集・分析を推進してまいります。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、ヤマックスグループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。 (3）経営環境　今後のヤマックスグループを取り巻く経営環境につきましては、2025年６月に閣議決定された「第一次国土強靭化実施中期計画」の着実な推進を行うため、国土交通省の2026年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、防衛省の2026年度当初予算も前年度比3.9％増となっております。また、ヤマックスの本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も依然として多く計画されております。こうした中、建設業界全体において、建設現場における慢性的な人手不足は引き続き大きな課題であり、これに対して省人化・施工効率化を可能とするプレキャスト工法の需要は今後さらに高まるものと認識しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　上記の経営環境を踏まえ、ヤマックスグループにおきましては、プレキャスト工法の優位性を最大限に活かした提案営業を積極的に推進し、受注拡大に取り組んでまいります。また、防衛省関連施設整備への需要拡大を見据え、前年度に組織化した「防衛チーム」を中心にグループ全体で連携を図り、防衛省関連事業への対応強化を進めてまいります。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした賃金上昇に加え、原材料・資材価格および各種経費につきましても、物価上昇の影響による価格上昇や高止まりが継続するものと想定しております。このようなコスト上昇局面につきましては、生産性向上や原価低減活動を通じた利益の改善に努めるとともに、適正な価格転嫁にも継続的に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。 (5）課題に対する具体的な取組状況等　ヤマックスグループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、他社との差別化要因である大型コンクリート構造物のプレキャスト化に関する技術提案力および営業力を活かし、設計折込の拡大に注力するとともに、収益基盤の強化に向け、中・小型製品群を中心とした一般製品の販売拡大にも積極的に取り組んでまいります。また、災害関連事業、防衛省関連事業および民間事業に関する情報収集・分析を推進し、案件への対応力を高めることで、設計・営業活動の強化を図ってまいります。加えて、自社製造品の売上割合を高めることで利益率の改善を進めるとともに、営業部門と生産部門との連携をより一層強化し、安定した製品供給体制の構築を図りながら、製造効率の向上および収益力の強化に努めてまいります。　建築用セメント製品事業におきましては、九州地区における半導体関連案件や再開発事業案件が年度後半以降に本格化することが見込まれるほか、沖縄地区における防衛省関連案件やホテル建設案件などを含め、今後複数年に亘って継続的な需要が期待される状況にあります。また、関東地区におきましても、マンション建設需要が年度後半以降増加傾向にあるものと見込んでおり、このような需要を的確に取り込みつつ、採算性や製造効率などを総合的に勘案し、最適な条件の案件を選別しながら受注拡大を図ってまいります。加えて、土木用セメント製品事業との情報共有を強化することで、グループ全体として工場稼働の平準化および生産能力の最大活用を推進するとともに、製品品質に対する高い目標を維持し、ブランド力の向上にも取り組んでまいります。　不動産関連事業におきましては、物価上昇の長期化に加え、住宅ローン金利につきましても今後さらなる上昇が想定されるなど、住宅取得環境は引き続き厳しい状況が続く中、顧客満足度の向上につながる商品およびサービスの提案に注力するとともに、お客様が自由に見学可能な非対面型見学システム「無人モデルハウス」を導入し、来場機会の拡大および営業効率の向上を図ってまいります。また、好立地における自社分譲地販売や紹介受注の強化を推進することで契約率の向上に努めるほか、中古マンションを中心とした中古住宅再販事業への本格参入を進めるとともに、戸建住宅およびマンションにおける大規模リフォーム工事の積極的な受注活動を展開し、事業領域の拡大および収益基盤の強化に取り組んでまいります。 (6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ヤマックスグループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。　このような方針のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により10％以上を目標としております。

３【事業等のリスク】　ヤマックスグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、ヤマックスは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマックスグループが判断したものであります。(1）経営成績の変動要因について①土木用セメント製品事業における公共事業投資の影響について　土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。②土木用セメント製品事業における季節的変動について　ヤマックスの土木用セメント製品事業の売上高は、公共事業の発注と関連性があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向にあります。今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には、留意する必要があります。なお、2026年３月期における当事業の年間売上高に占める下半期の売上高の割合は55.8％であります。③金利の変動について　ヤマックスグループは、金融機関からの借入れにより必要な運転・設備資金を調達しており、短期的な資金調達については、そのほとんどが変動金利となっております。ヤマックスグループでは、この金利変動リスクを軽減するため、借入金の返済等による有利子負債の圧縮に努めておりますが、急激な金利の変動（上昇）により、ヤマックスグループの経営成績が影響を受ける可能性があります。(2）災害について①自然災害の影響について　ヤマックスの一部の製造工場は、立地条件により台風や地震などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害防止には自治体などの協力を得て、可能な限り対策に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、製品及び原材料等に被害が生じる可能性があり、また、資材等の購入、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停止が生じ、そのような状況が長期にわたる場合には、ヤマックスグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②感染症の拡大について　ヤマックスグループの事業関連である建設業界では、ウイルス等の感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資などが減少した場合のほか、国の判断による緊急事態宣言の発動や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場合、ヤマックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルス等の感染拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化し、取引先等の企業存続が危ぶまれる状況となれば、ヤマックスグループの業績への影響は避けられないものとなります。なお、ヤマックスグループにおいて、係る状況を迎えた際には、あらゆる策を講じてウイルス等の感染防止に努める所存でありますが、ヤマックスグループ内で罹患者が発生した場合、ヤマックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）原材料の市況変動について　ヤマックスグループにおける原材料等の資材調達は、専従する調達担当部門を核として市況価格等の動向の情報収集に努めるとともに、集中購買のメリットを生かした有利調達にも注力しております。しかしながら、製品の主要原材料はセメント・鉄筋等であり、それら原材料の価格が高騰した場合には、ヤマックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。