アジアパイルホールディングス（5288）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アジアパイルホールディングス(5288)の株価チャート　アジアパイルホールディングス(5288)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　アジアパイルホールディングスグループ（アジアパイルホールディングス及びアジアパイルホールディングスの関係会社）はアジアパイルホールディングス（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社22社及び関連会社７社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。アジアパイルホールディングスグループの事業内容及びアジアパイルホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２区分は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、アジアパイルホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）国内事業

①　コンクリート杭

　ジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。

②　鋼管杭

　ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。

③　場所打ち杭

　ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。

④　その他

　シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。

(2）海外事業

①　コンクリート杭

　ベトナムにおいては、Phan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社７社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。

　ミャンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。

　以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

（注）　無印：連結子会社

　※：関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　アジアパイルホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアジアパイルホールディングスグループが判断したものであります。

(1）企業理念、経営戦略、経営方針

　アジアパイルホールディングスは、「１．世界に通じる基礎を造る　２．進歩の原点は現場にあり　３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、アジアパイルホールディングスは基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。

(2）経営環境

　国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　アジアパイルホールディングスグループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、中期経営計画（2024年４月～2029年３月）「新５か年計画」において、アジアパイルホールディングスの目指す姿と基本方針として「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　アジアパイルホールディングスグループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。

①　人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴ、ＱＲコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまいります。

②　新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。

③　海外ではベトナム等、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。

　なお、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.につきましては、2021年３月期の事業の状況に記載のとおり、同期において減損損失を計上いたしました。引き続き事態の推移を注視しつつ、適切な対応を講じてまいります。

④　国内外の一体運営を推進し、アジアパイルホールディングスグループ全体の生産・施工における技術力・品質の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　アジアパイルホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアジアパイルホールディングスグループが判断したものであり、アジアパイルホールディングスグループの投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）アジアパイルホールディングスグループの再編等について

　アジアパイルホールディングスグループは、2010年７月にベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社であるPhan Vu Investment Corporationと資本提携及び業務提携を締結、持分法適用関連会社化を経て2013年12月には子会社化、2015年６月にはミャンマーにおいてVJP Co., Ltd.を共同出資で設立するなど、アジアパイルホールディングスグループの競争力を強化するため、同業他社との提携や同業他社への資本参加等を積極的に推進しております。また、2015年10月には国内外での更なる積極的な事業展開を見据えて各国に事業子会社を配置する持株会社体制に移行しております。アジアパイルホールディングスは、今後も引き続き、成長著しいアセアン地域における基礎建設関連事業を推進するため、こうしたグループ拡大策を検討し取り組んでいく方針ですが、アジアパイルホールディングスが期待する効果が実現する保証はありません。

(2）製品・工法開発について

　アジアパイルホールディングスグループは、他社との差別化を図り付加価値を高めるため、永年にわたり技術やノウハウを蓄積してまいりました。また、総合基礎建設業として地域・環境面への社会に貢献するという企業行動基準から、優秀な技術者の育成や杭材及び杭施工法の開発に力を注いでまいりました。これらの製品や施工法の開発及び公的な評定取得や国土交通省の認定取得には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に迅速に回収される保証はありません。

　また、アジアパイルホールディングスグループは製品・工法開発にあたり知的財産（商標権、特許権、意匠権等）の調査を行い、他者の権利に抵触する製品・工法開発を避ける努力をしております。しかしながら他者が知的財産の申請を行ってから公表されるまでに一定の時間を要することや、権利が確定するまでに時間がかかることがあり、アジアパイルホールディングスグループが開発し製造・販売した製品や工法が他者の知的財産に抵触する可能性を排除することができません。その場合、他者から営業権や知的財産権の侵害と損害賠償請求されることも想定され、アジアパイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）業界の寡占状況について

　アジアパイルホールディングスグループが属するコンクリートパイル業界において、他社との差別化を図るためには、上記で述べたように優秀な技術者の育成のみならず、製品及び施工法の開発や認定工法を取得することが重要性を増しているものと認識しております。このため、これら多額の開発費負担を抑えるため、認定工法の供与やコンクリート杭の相互供給などが行われるものと考えられると同時に、これらの費用負担が可能な大手企業による再編と寡占化が進みつつあります。アジアパイルホールディングスグループは、業界大手企業として、業界再編と寡占化の状況に対して必要な施策をとり主導的な役割を果たしていく方針でありますが、当該方針が実現する保証はありません。また、寡占化の進展に伴い、アジアパイルホールディングスグループが想定する以上の価格競争が激化した場合には、アジアパイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料等の市況変動の影響について

　アジアパイルホールディングスグループは、プレストレスト高強度コンクリートパイルの製造・施工を主力業務としております。その原材料にはセメント、ＰＣ鋼棒等を使用しており、仕入先からの価格引き上げ要請により変動し、コストが上昇することもあります。アジアパイルホールディングスグループといたしましては、随時市況価格を注視しながら価格交渉を行い仕入価格を抑制しつつ、原価上昇分を販売先へ転嫁する努力を行っておりますが、価格動向によっては製造原価及び工事原価高によりアジアパイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）市場環境について

　アジアパイルホールディングスグループが扱うコンクリートパイルの製造・施工業務は、建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然ながら建設投資の多寡が受注に影響します。アジアパイルホールディングスグループは、同業他社と比較して相対的に公共投資関連事業への依存度は低いものと認識しておりますが、民間投資も含めた住宅投資や設備投資等の動向によっては受注が減少し、アジアパイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

　アジアパイルホールディングスグループの主たる事業は建設業に属しており、建設業法第３条第１項及び第２項により法的規制を受け、「建築基準法」に準拠するように求められております。主要な子会社であるジャパンパイル㈱は建設基礎杭の販売・施工にあたり、以下のとおり許認可及び登録をしております。

　アジアパイルホールディングスグループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、アジアパイルホールディングスグループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、2007年６月に実施された建築確認制度の変更のように、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられる場合には、アジアパイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、アジアパイルホールディングスグループは、国内及びアセアン地域において基礎工事関連事業を行っており、国内においては上記の建設業関連の法令に加えて、会社法、金融商品取引法、環境関連法令、各種法令のほか、海外においては各国の法令・規制の適用を受けております。これらの法令遵守及び社会規範の遵守をグループの全役職員に浸透させるべく、企業行動基準を作成して徹底を図っておりますが、万が一、コンプライアンス違反が発生した場合、アジアパイルホールディングスグループの社会的信用やブランドイメージの棄損により、アジアパイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）施工物件の瑕疵について

　アジアパイルホールディングスグループは、日本全国及びアセアン地域において基礎工事を行っており、工事の際には十分な地盤調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され、また予期せぬ障害物が現われることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、アジアパイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）労災事故災害について

　アジアパイルホールディングスグループは、各地で年間数千件もの基礎工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。アジアパイルホールディングスグループとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、アジアパイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外事業について

　アジアパイルホールディングスグループは、アセアン地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、アジアパイルホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害等について

　アジアパイルホールディングスグループは、国内及びアセアン地域において事務所、工場並びに施工現場を展開しており、風水害、地震、津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システム、原材料等の供給網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や新型コロナウイルス等感染症の被害が発生した場合、被害復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、アジアパイルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。