ベルテクスコーポレーショングループはベルテクスコーポレーション、連結子会社10社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造・販売及び関連商品の販売並びにこれらの製品の据付工事、コンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売及び関連商品の販売並びに設置工事、トンネルセグメント製品の製造・販売等の事業を展開しております。
また、ベルテクスコーポレーションは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、ベルテクスコーポレーショングループは、2025年10月１日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。
ベルテクスコーポレーショングループの事業に係わるベルテクスコーポレーション及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ベルテクスコーポレーショングループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ベルテクスコーポレーションは2018年10月に経営統合を行い、新たなグループ体制としてスタートしましたが、前身となる会社に遡ると今年で創業100周年を迎えます。この節目を迎えるにあたり、グループ一丸となり、未来への新たな一歩を踏み出すために、2024年4月1日にベルテクスコーポレーションの社会的な存在意義となる「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定しております。また、パーパスの実現に向けて、全社員が共有する価値観、進むべき方向性を指し示す道標となる「VERTEX POLICY（ベルテクス・ポリシー）」を体系的に整理しております。
ベルテクスグループは多様な従業員一人ひとりと共に成長し、パーパスの実現と、持続可能な社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
「VERTEX Purpose」の実現に向けて、10年後の2034年に目指す姿、ありたい姿として策定した、長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を目指し、バックキャスティングにより2025年3月期から2027年3月期までの３か年を対象期間とする第３次中期経営計画を策定しております。
「VERTEX Vision 2034」に基づく１期目として位置付ける第３次中期経営計画期間は、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行ない、基盤を整えたコア事業の再成長と長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組む期間と位置付けております。
具体的な重点施策は以下のとおりです。
① 事業ポートフォリオの強化
事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成を進めます。
② 人的資本・R&D・DXの推進強化
各事業の成長・育成を実現するため、人的資本の強化、R&D、DXの推進を積極的に進めます。
③ サステナビリティの推進
ベルテクスコーポレーションで特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。
(3) 目標とする経営指標
ベルテクスコーポレーショングループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2027年3月期にオーガニック成長で売上高430億円、営業利益65億円、株主資本利益率（ROE）14.0％を目標として掲げております。
(4) 経営環境
当業界は、建設投資や公共事業予算等の先行き見通しが不確かであることから、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況にあります。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や高度成長期に建設された社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術に対するニーズの高まりや、労働人口の減少による熟練工不足や現場の働き方改革に対する施工効率化の要求、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。
このような状況下においてベルテクスコーポレーショングループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。
また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
原材料やエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学リスクに加え、急速な為替相場の変動の懸念など、依然として先行きが不透明ではあるものの、社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに回復していると思われます。
ベルテクスコーポレーショングループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新対策などを中心とした公共建設投資、企業の設備投資を中心とした民間建設投資ともに引き続き堅調に推移すると思われます。
このような環境のもと、ベルテクスコーポレーショングループでは、2027年３月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。
ベルテクスコーポレーショングループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在においてベルテクスコーポレーショングループが判断したものであります。
（1）法的規制について
ベルテクスコーポレーショングループでは、事業運営上、建設業法、製造物責任法、JIS法、各種環境関連法、各種労働関連法などの様々な法的規制や認定を受けております。これらの法令を遵守できなかった場合、もしくは認定更新にかかる検査基準を満たせなかった場合、ベルテクスコーポレーショングループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。
ベルテクスコーポレーショングループでは、関連法令の改廃や新たな法規制について情報収集に努めているほか、毎年テーマを定めて全従業員向けのコンプライアンス研修を実施し、また、工場における品質目標設定・品質パトロール活動等を行なうことにより、法令遵守と業務品質の向上に努めております。その結果、現状において上記許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
（2）自然災害について
ベルテクスコーポレーショングループは全国に営業所や工場を展開しております。仮に大規模な自然災害が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。ベルテクスコーポレーショングループでは、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、本社及び各地域の重要拠点においてBCP（事業継続計画）を策定しております。また、災害発生時の初期対応を行うための災害対策本部の設置や迅速な業務の復旧を可能とするための本社機能のバックアップ体制や設計・開発機能の分散化などの環境整備を進めております。
しかしながら、自然災害の規模・範囲が想定を上回るものである場合には、ベルテクスコーポレーショングループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）売上高の公共事業比率が高いことについて
ベルテクスコーポレーショングループのコンクリート事業では売上高の一定割合が、また防災事業では売上高の大部分が、政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業向けとなっております。ベルテクスコーポレーショングループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品や老朽化したインフラのメンテナンスを中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品や材料、工法の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。
しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、ベルテクスコーポレーショングループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（4）価格競争について
コンクリート事業及びパイル事業につきましては、ここ数年、個々の製品ではバラツキがあるものの、全体としての需要量は減少傾向にあり、競争環境は厳しさを増してきております。そのような中、ベルテクスコーポレーショングループでは、コンクリート事業におきましては、価格競争に晒されにくいオリジナル製品、高付加価値製品の受注に注力し、その構成比率を高めることにより業績の維持・拡大に努めております。また、パイル事業におきましては、需要が高まっている高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化するほか、ベルテクスコーポレーションが強みを有する地域に営業エリアを絞り、採算性の維持・向上に努めております。
しかしながら、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、ベルテクスコーポレーショングループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（5）原材料価格及び製品輸送費用の変動について
コンクリート事業及びパイル事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり、価格が大きく変動することがあります。また、物流業界における慢性的な人手不足や2024年4月に改正された働き方改革関連法の施行を背景に、ベルテクスコーポレーショングループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。ベルテクスコーポレーショングループでは、生産性の改善による原価低減、納入地に近接する工場での生産振替えによる輸送費用の低減、及び売価改定に取り組んでおりますが、今後の市況動向等によって原材料等の価格が上昇し続け、原価上昇分のすべてを価格転嫁しきれない場合には、ベルテクスコーポレーショングループの業績に一定程度影響が及ぶ可能性があります。
（6）人材の確保について
建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリートの現場打ちと比較して品質・工期面で優れるコンクリート製品の採用拡大の機運が高まっておりますが、一方でベルテクスコーポレーショングループの人材の確保も困難になってきております。ベルテクスコーポレーショングループでは、人材確保の一環として、人材採用力の強化、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。また、生産部門においては生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。
しかしながら、人材の確保が想定以上に進まず顧客ニーズに応じた対応ができない場合には、ベルテクスコーポレーショングループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（7）重大な事故・労働災害について
ベルテクスコーポレーショングループの工場及び製品施工現場では、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。ベルテクスコーポレーショングループでは、設備の保守・点検や安全衛生教育の徹底、定期的な安全パトロールの実施等により、事故・災害の発生防止に努めておりますが、仮に重大な事故や労働災害が発生した場合には、人的・物的な被害や補償等の費用、生産停止等により、ベルテクスコーポレーショングループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）研究開発について
ベルテクスコーポレーショングループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っております。現存する技術部門とは別に、2023年4月に技術研究所を立ち上げ、開発テーマの検討、評価、並びに開発の進捗管理をグループ横断的に実施する仕組みを導入し、さらに十分な成果を上げられるよう取り組んでおります。
しかしながら、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、ベルテクスコーポレーショングループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（9）知的財産権について
ベルテクスコーポレーショングループにおいて、特許権等の知的財産権は、他社との差別化要因の一つであり、重要な経営資源であります。ベルテクスコーポレーショングループでは、法令に従い知的財産権の適切な取得保全手続きを行うとともに、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することが無いよう細心の注意を払っております。
しかしながら、ベルテクスコーポレーショングループの知的財産権が十分に保護されず、もしくはベルテクスコーポレーショングループが第三者の権利を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、ベルテクスコーポレーショングループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（10）新規・その他事業
ベルテクスコーポレーショングループでは、コンクリート事業、パイル事業及び防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リスクをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待する成果を上げられない場合には、ベルテクスコーポレーショングループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（11）情報セキュリティについて
ベルテクスコーポレーショングループは事業活動において顧客の機密情報等を入手することがあり、またベルテクスコーポレーショングループの営業上・技術上の秘密情報を保有しております。ベルテクスコーポレーショングループでは、情報セキュリティ・情報管理に関する諸規程の制定・運用、社内教育の徹底、従業員からのコンプライアンスに係る誓約書の取得等を行い、情報管理に細心の注意を図っております。
しかしながら、これらの情報が年々巧妙化するサイバー攻撃や従業員の故意または過失により漏洩・滅失等した場合、損害賠償、社会的信用の失墜、競争優位性の喪失等により、ベルテクスコーポレーショングループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（12）固定資産及びのれんの減損について
ベルテクスコーポレーショングループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてM&Aを実施しております。ベルテクスコーポレーショングループでは、投資の意思決定の際には、投資効果を慎重に検討しているほか、M&A投資につきましては、投資後も適切な経営指導やシナジー創出のための積極的な関与・連携を行い、投資価値の維持・向上に努めております。
しかしながら、有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産が想定したキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、結果として多額の減損損失を認識した場合、ベルテクスコーポレーショングループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（13）貸倒損失の発生について
コンクリート事業、パイル事業及び防災事業においては、中小規模の事業者との取引が一定程度あります。ベルテクスコーポレーショングループでは、取引先別に適切な与信限度額を設定するほか、取引先の業況等の適時把握に努め、与信管理を徹底しております。
しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、ベルテクスコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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