東海カーボン（5301）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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東海カーボン(5301)の株価チャート　東海カーボン(5301)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】東海カーボングループは、東海カーボン(東海カーボン株式会社)、連結子会社31社及び非連結子会社１社から構成されております。主な事業内容と東海カーボングループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要な製品 会社名カーボンブラック事業カーボンブラック (ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)国内東海カーボン東海運輸㈱海外Tokai Carbon CB Ltd.TCCB US Ltd.TCCB Genpar LLCCancarb LimitedTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDThai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.ファインカーボン事業特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート国内東海カーボン東海ファインカーボン㈱オリエンタル産業㈱海外Tokai Carbon U.S.A., Inc.MWI,Inc.KBR,Inc.TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDTokai Carbon Deutschland GmbHTokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. スメルティング＆ライニング事業アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等海外Tokai COBEX HoldCo GmbHTokai COBEX GmbHTokai COBEX Polska sp. z o.o.Tokai COBEX (Beijing) Ltd.Tokai COBEX Savoie SAS黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極国内東海カーボン海外TOKAI CARBON GE HOLDING LLCTOKAI CARBON GE LLC工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、炭化けい素発熱体国内東海高熱工業㈱海外Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd.TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.その他事業摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材国内東海カーボン東海マテリアル㈱三友ブレーキ㈱東海能代精工㈱KC工業㈱海外Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.その他―海外Tokai Carbon US Holdings Inc. 以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。 　(注)　１．※印は非連結子会社、それ以外は連結子会社であります。　　　　２．従来連結子会社であったTOKAI ERFTCARBON GmbHについては、2025年６月30日付で全出資持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 ３．Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.については、2025年９月30日付で全株式を東海カーボンの連結子会社であるTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDと共同して取得したことにより、連結の範囲に含めております。　　　　４．オリエンタル産業株式会社については、2026年１月１日付で、東海カーボンの連結子会社である東海ファインカーボン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。　　　　５．MWI, Inc.及びKBR, Inc.については、2026年１月１日付で、東海カーボンの連結子会社であるTokai Carbon U.S.A., Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、同日付でTokai Carbon U.S.A., Inc.はTokai Carbon GS, Inc.に商号変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東海カーボングループが判断したものであります。 （1） Vision 2030 進捗状況(総括)東海カーボンは、2025年２月、従来のローリング方式による中期経営計画に替えて、2030年のありたい姿（長期ビジョン）「Vision 2030：先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を公表し、「抜本的な構造改革」、「成長市場へのコミット」、「サステナブルな価値創出」の３つの取り組みを進めております。当連結会計年度における東海カーボングループを取り巻く環境は、米国の関税政策や中国経済の先行きなどの不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、不安定な状況が続きました。カーボンブラック事業は米国子会社がアジアからの安価な輸入タイヤの影響を受け、ファインカーボン事業においてはEVの成長鈍化に伴うSiCパワー半導体市況の低迷が続きました。また、スメルティング＆ライニング事業において競合との競争が激化し、黒鉛電極事業においても鉄鋼市況の低迷と価格競争の激化に見舞われました。このような環境下、東海カーボンは、既存事業の収益性の改善やコスト削減を着実に進め、未来に向けた成長基盤を強化すべく、カーボンブラック事業のタイ拠点への投資やファインカーボン事業の米国加工子会社の再編・統合等を行いました。当期の業績は、当初想定しておりました売上高3,410億円、営業利益233億円に対して、売上高3,229億6千万円、営業利益258億5千万円の減収増益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却による特別利益の計上等もあり、200億7千8百万円の大幅な増益となりました。 (Vision 2030の取り組み)　①抜本的な構造改革東海カーボンは黒鉛電極事業の構造改革を推し進め、国内生産体制集約とドイツ子会社売却を2025年半ばまでに完遂しました。さらに、スメルティング＆ライニング事業については、同事業を経営企画部直轄とし欧州事業拠点に役員を派遣するなど、ガバナンス体制を強化した上で、抜本的な構造改革案の策定に取り組みました。 　②成長市場へのコミット中長期的な成長が期待できるファインカーボン事業では、米国加工子会社を再編・統合し事業効率性と競争力を強化するとともに、国内での増産投資を完了させ、将来の半導体市場の拡大に対応可能な生産体制を構築しています。 　③サステナブルな価値創出 長期的取り組みであるサステナブルな価値創出に向けては、産官学連携によるカーボンブラックのリサイクルプロジェクトやカーボンナノチューブの代替となるカーボンニュートラルな導電性カーボン材の開発・実証を進め、持続可能な社会に貢献する素材や製品の開発を推し進めています。 (対処すべき課題)東海カーボンは、「抜本的な構造改革」、「成長市場へのコミット」、「サステナブルな価値創出」の３つの取り組みにより、長期ビジョンである「先端素材ソリューションで持続可能な社会に貢献する」の達成を目指します。「抜本的な構造改革」に関しては、黒鉛電極の構造改革効果を最大化するための取り組みを進め、スメルティング＆ライニング事業においては収益改善に向けた抜本的な構造改革策を可及的速やかに固めた上で、ただちにこれに取り組みます。「成長市場へのコミット」に関しては、カーボンブラック事業の中長期的な成長に不可欠な設備投資を行い、半導体市場とともに成長が見込まれるファインカーボン事業と工業炉事業は生産能力の拡大と新規用途の開発など市場の開拓に努めます。「サステナブルな価値創出」に関しては、持続可能な社会の実現のためのソリューションの提供を東海カーボンのコアバリューと位置づけ、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、価値創出の源泉である人的資本への投資を拡充し、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に取り組みます。これらの取り組みを通じ、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDA20%、ROIC12%を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】１．リスク管理体制業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則に則り、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するとともに、原則四半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ、関係室部等に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、リスクの把握と改善に努めております。また、子会社管理規程に基づき、東海カーボン及び東海カーボングループ会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事項が東海カーボン関係部署及び東海カーボン監査役に報告される体制を構築しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月26日)現在において東海カーボングループが判断したものであります。 ２．個別リスク項目(1) 金融・経済・社会環境に関するリスク① 自然災害、感染症、戦争・テロ大地震、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症の流行、戦争・テロ行為等は、東海カーボン事業の継続に影響を及ぼしかねない重大なリスクです。東海カーボングループでは、これらの影響を低減するため、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組み、適切な保険を付保するとともに、各国の情勢や安全に関する情報収集等を進めておりますが、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 気候変動リスク（カーボンニュートラル対応）2016年開催の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたことを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められ、既に、一部の国・地域では、炭素税等の温室効果ガス排出量削減策が導入されております。東海カーボングループは、2022年１月にカーボンニュートラル推進委員会を設立し、東海カーボングループカーボンニュートラル対応の司令塔として、全社方針・戦略を起案するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、課題や取り組みを可視化し一元的に管理していますが、東海カーボングループの温室効果ガス排出量削減の取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 内外経済環境東海カーボングループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向は東海カーボングループ業績に影響を及ぼします。ウクライナ危機の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の減速、保護主義的通商政策の拡がりとサプライチェーンの分断、気候変動対応を巡る混乱等、トランプ大統領再選も相俟って、世界経済を巡る不確実性が顕在化していますが、これらが一層悪化する場合には、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 為替レートの変動東海カーボングループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っており、その取引において外国通貨を用いていることから、為替レートの変動が東海カーボングループ業績に影響を与えます。また、東海カーボンの海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円換算されており、為替相場の変動が、東海カーボングループ業績に影響を及ぼす可能性があります。東海カーボングループにおいて、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。なお、為替レートの変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。 ⑤ 資金調達・金利変動東海カーボングループは、東海カーボングループとして必要な資金を金融機関からの借入の他、社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理や安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされたりする局面においては、東海カーボングループ業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、市場金利の変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。⑥ 保有有価証券東海カーボングループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあり、定期的にその効果検証を行うことにより、保有方針を見直すこととしております。しかしながら、かかる有価証券には、市場性のある株式も含まれるため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損が発生する可能性があります（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」参照）。なお、投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。 (2) 業界・事業に関連するリスク① 競合他社との競争（品質・技術・価格競争力低下）東海カーボングループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。東海カーボングループとしては、市場ニーズの把握、技術力の追求、品質管理の徹底、原価低減や効率性の向上等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 国際的な事業展開東海カーボングループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、国際的な事業展開においては、経済・為替の不確実性や政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。東海カーボングループがこのようなリスクに適切に対処できない場合には、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 原材料調達東海カーボングループにとって、良質な原材料をタイムリーかつ安定的に入手することが不可欠であることから、東海カーボングループは、信頼のおけるサプライヤーを複数選定するとともに、新規サプライヤーの開拓を継続して行っています。しかし、災害、事故、戦争・テロ、感染症の流行等の不測の事態等により、供給が不足または中断した場合には、東海カーボングループの生産に悪影響が生じ、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、需給の逼迫や投機目的の売買等により、東海カーボングループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上等の内部努力や売価への転嫁等により吸収できない場合には、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 研究開発東海カーボングループは、持続的な企業価値向上のためには研究開発活動は不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、次世代に向けた新製品や新規技術の開発を進めております。また、既存事業の製品については、顧客ニーズに適合する新品種の開発や、さらなる品質の向上、画期的なコストダウン等を各事業部の研究所を中心に推進しております。しかしながら、市場トレンドの変化によるニーズの衰退や脱炭素対応の失敗、同業他社の技術革新に対抗できる技術を速やかに開発できなかった場合には、東海カーボングループの成長性や収益性を低下させ、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 経営戦略（買収・業務提携、戦略的投資）東海カーボングループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としております。過去に実施した大型M&Aのシナジー現出に向け、生産技術の共有、人材の交流、現地経営陣の監督徹底等に取り組み、経営統合を進めております。しかしながら、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、のれんの減損が必要になる等、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 特定業界への依存（特定製品の市況変動）東海カーボングループの売上の多くは、自動車業界、半導体業界、鉄鋼業界に集中しております。こうした特定業界に依存する体質を改善するため、主にアルミニウム市場を対面業界とする炭素黒鉛製品メーカー２社を買収し、ポートフォリオの分散化を図っております。しかしながら、東海カーボングループの対面業界の景況が大幅に悪化し、ポートフォリオの分散化が十分に機能しないような場合には、売上高と利益率の低下等を通じ、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 有能・多様な人材の確保東海カーボングループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究開発、技術、製造、販売、企画、管理等、各部門における専門的知識や技能を持った有能・多様な人材の確保・育成、定着が重要な課題となります。しかしながら、近年は人材の流動化、少子高齢化による労働人口の減少等により人材の確保に係る競争も厳しくなっております。東海カーボングループは多様な人材の積極的な採用、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備、人事制度の見直し、新たな研修制度の導入、実施等を通じて有能・多様な人材の確保・育成、定着に取り組んでおりますが、想定どおりに進まない場合や人材の社外流出を防げないような場合には、業務遂行に制約を受けることにより、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク① 法令・規制への抵触東海カーボングループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。今後、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、東海カーボングループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、東海カーボングループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、東海カーボングループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、東海カーボングループの社会的評価が低下し、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 会計・税制変更東海カーボングループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され、または東海カーボングループに不利な解釈や適用がなされたりした場合には、東海カーボングループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 知的財産権東海カーボングループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、知的財産管理に関する専門部署を設け、第三者からの知的財産権侵害の発見と保有する知的財産権の管理保護に努めております。しかしながら、見解の相違等の理由により、第三者が特許等への抵触を理由とした差止訴訟や損害賠償請求訴訟等を提起した場合や、第三者による知的財産権侵害により東海カーボングループの競争優位性が脅かされた場合には、係争に多額の費用等が必要となる可能性や東海カーボングループの評判、優位性を損ねる可能性があり、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 労働災害・設備事故東海カーボングループは、製造業の基本である労働安全と設備事故防止に注力し、全拠点で安全最優先での事業活動に努めております。労働災害は、労働者の健康や人命に関わる重大なリスクであり、東海カーボングループは、安全活動をグローバルで推進し、拠点毎に具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境の形成等、安全衛生水準の向上に努めております。製造設備の停止や製造設備に起因する事故等の発生は、事業活動に支障をきたす重大なリスクであり、潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検・メンテナンスを行っております。しかしながら、不測の事態や不慮の事故等により、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用等により、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 品質・ＰＬ東海カーボングループは、主要な生産拠点において、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に関する規定、規格及び作業標準等を定め、品質チェック体制を構築し、品質監査を行う等グループをあげて品質向上を継続的に取り組み、製品の品質に万全を期すよう努めております。製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起因して被る損害については保険に加入しておりますが、予測し難い原因により重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起等が発生した場合には、多額のコスト増大や、東海カーボングループの社会的評価の低下とそれによる売上収益の減少が予想されることから、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ ＤＸ・情報セキュリティ東海カーボングループは、デジタル技術活用による製品やサービス、ビジネスプロセスの変革と、新たな価値の創出に取り組んでおります。しかし、取り組みの遅延やＩｏＴ、ＡＩ等の急速なデジタル技術の進歩に適切に対応できない場合には、東海カーボングループの競争力が低下し、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、東海カーボングループは、事業遂行に当たり様々なシステムを構築、運用するとともに、生産技術・研究開発・調達・販売等の機密情報を保有し、その重要性は非常に高まっております。東海カーボングループでは、ＩＴ、情報システム及び情報通信ネットワークを厳格に管理し、漏洩や紛失を未然防止する対策及びセキュリティインシデント発生時に影響を最小限に抑える対策を講じております。特に、2025年に発生した個人情報漏えい事案を受け、不正ログイン防止機能導入等の情報セキュリティ強化を図り、再発防止の徹底を図っております。しかしながら、災害、ランサムウェアなどの巧妙化するサイバー攻撃等、外的要因や人為的要因等により、障害等が生じると、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす等、東海カーボングループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。