ダントーホールディングスグループ(ダントーホールディングス、子会社10社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務を行っており、発電機事業としては、ＬＰガス発電機の開発・製造・販売であります。また、新たな事業として系統用蓄電池事業を行っております。
ダントーホールディングス及びダントーホールディングスの関係会社の事業におけるダントーホールディングス及びダントーホールディングスの関係会社の位置付けは次のとおりであります。
タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事
（主な関係会社）株式会社淡陶社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社
及びダントータイル株式会社
不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務
（主な関係会社）ダントーホールディングス、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
、タッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社及び合同会社ＴＳ２
投資運用事業
（主な関係会社）ダントーホールディングス及び株式会社淡陶社
発電機事業
（主な関係会社）ダントーパワー株式会社
再生可能エネルギー事業
（主な関係会社）ダントー・ネオエネルギー株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダントーホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
ダントーホールディングスグループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に
１ ものづくり理念
・人と地球環境に優しい製品づくり
・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり
２ お役立ち理念
・タイルのある快適な暮らしをご提案します
・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします
をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
ダントーホールディングスグループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2024年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは、経済にマイナスの影響を与える要因として懸念されています。
建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、建設業界全般の職人不足等に加え、物流業界の2024年問題等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。
このような環境下、タイル事業としましては、インバウンド需要の回復により宿泊施設や商業施設等の新設計画はあるものの、好況であった住宅関連は、特に集合住宅の飽和状態により、新規着工は減少するものと予想され、タイル業界の市況としては予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、原材料・燃料・運賃等の高騰は続き、製造原価や調達コストはさらに上昇するものと予測されます。
また、販売面におきましては、価格体系のさらなる見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに、環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時に、WEB・SNSを活用した施策も推進し、ブランドイメージの向上やダントーホールディングス製品の認知活動を推し進めながら国内外への販売機会を増やして参ります。
営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくためには指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。また、一方では、今までにない発想に基づいた素材イノベーションによる新素材の研究、開発を推し進め、早期の商品化を目指して参ります。
不動産事業としましては、一部の海外投資家が不動産投資に対して慎重なスタンスに変わりはなく、物件の選別意識が強くなるものの、相対的に高いイールドスプレッドを確保できる日本の不動産には国内外の投資資金が集まると予想され、良質な不動産の取得競争は当面継続すると考えられます。中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、併せてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。また、新規事業として不動産ＤＸ事業、収益不動産やエクイティ等への戦略投資事業については、今後の成長に大きく寄与するものであることから、一刻も早い事業化を目指して参ります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、商業・地域サービス地区と住宅地区で計画しておりますが、住宅地区に該当する土地については譲渡し、商業・地域サービス地区に該当する土地につきましては、賃貸の予定であります。
連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社におきましては、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャーキャピタルの発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的とした新規事業であるワールドワイド・イノベーションファンド事業に取り組んでおり、当該事業については、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で推し進めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダントーホールディングスグループが判断したものであります。
ダントーホールディングスグループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等によりダントーホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ダントーホールディングスグループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、ダントーホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ダントーホールディングスグループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、ダントーホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ダントーホールディングスグループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、ダントーホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ダントーホールディングスグループは、外貨建資産を所有しております。急激な為替相場の変動が発生した場合、ダントーホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ダントーホールディングスグループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及び棚卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染が流行した場合、従業員が感染するリスクがあります。
自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、ダントーホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ダントーホールディングスグループは、新型コロナウイルス感染症等への対策を全従業員に徹底させ、政府及び地方自治体の指針に従い、従業員の健康と安全の確保を目的に勤務時間の短縮等を実施し感染拡大防止に取り組んでおります。
ダントーホールディングスグループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは８億６千万円の営業損失及び12億８千６百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、ダントーホールディングスグループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失８億６千万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
また、前第３四半期連結会計期間に長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とした連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、前第４四半期連結会計期間に株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得し連結子会社化いたしました。ダントーグループの更なる相乗効果を図り、引き続きダントーブランドの再構築を推し進めて参ります。
さらに、第１四半期連結会計期間にダントーホールディングスは淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。また、第２四半期連結会計期間に連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社において、今後の研究開発投資、設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社において、今後の業務拡大に伴う設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資をそれぞれ完了いたしました。
なお、資金面に関しては、本第三者割当による調達資金に加え、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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