品川リフラ（5351）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

品川リフラ(5351)の株価チャート　品川リフラ(5351)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

品川リフラグループは品川リフラ、子会社42社及び関連会社６社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。品川リフラグループの事業内容及び品川リフラと関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）上記セグメント区分は「第５　経理の状況　 １　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

（注）１．品川リフラは、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。

２．2025年５月30日付でReframax Engenharia S.A.の株式の60％を取得し、連結子会社としております。

３．2025年９月29日にDanieli ＆ C.Officine Meccaniche S.p.Aとの共同出資により、子会社　Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立しております。

４．2026年３月19日にDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51％を取得し、連結子会社としております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

品川リフラグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において品川リフラグループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

品川リフラグループは、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。

そのため品川リフラは、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、

①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立

②お客様のニーズに応えるための対応力の強化

③株主、お取引先、地域社会など品川リフラを支える皆様方からの高い信頼の獲得

④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造

を目指します。

 

(2)経営戦略及び対処すべき課題等

2024年度の事業環境につきましては、世界的な金融引締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢などにより、世界経済・国内経済共に不安定な状況が継続すると見込まれます。また、品川リフラグループの主要なお客様である国内の鉄鋼業界においては、前年度より自動車向け鉄鋼需要が回復しているものの、全体の粗鋼生産量は前年度比横ばいの見通しであり、高炉メーカーによる生産体制の再編も本格化しています。

品川リフラグループにとりましても国内耐火物需要やエンジニアリング工事の減少、社会情勢に応じた賃金改善による人件費の上昇など事業環境の変化への対応が求められる状況ですが、持続的な成長を成し遂げていくために、国内外での拡販を行うと同時に、コストダウンの徹底、適正な製品価格の設定と販売構成の改善によるスプレッドの確保に努めてまいります。また、調達面では、原材料のコスト低減と調達リスクへの対応として、リサイクル原料を含めた代替原料への置換、調達ソースの多様化等を引き続き推進いたします。さらに、海外においては、オーガニックな成長だけでなく、M＆Aや事業提携を積極的に行い、さらなる事業の強化・拡大を推し進めてまいります。

こうした環境下において品川リフラグループが持続的成長を果たしていくため「ビジョン2030」及びそこからのバックキャスティングによる「第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）」を2024年５月に公表いたしました。以下の「ビジョン2030　基本方針」を基に、事業成長と気候変動対策などの社会課題解決への取組みを表裏一体の活動として追求してまいります。

 

「ビジョン2030　基本方針」

「事業成長と社会課題解決への取組みを表裏一体として追求」

○グローバルな事業成長

・グローバルマーケットにおいて、トップグループの一員としてのプレゼンスを確保

・グローバル展開を支える国内拠点の整備と技術開発力の強化

○成長分野への進出

・各セクターにおける事業ポートフォリオの拡大

・ROICを重要指標とした事業投資・設備投資の展開

○サステナビリティへの対応（気候変動対策及び人的資本戦略の実行）

・お客様の脱炭素化に貢献する熱ソリューションを提供

・「人材獲得」、「人材定着」、「人材・組織開発」を軸とした経営基盤の確立

 

第６次中期経営計画の初年度にあたる2024年度においては、国内のアルミ業界を始めとする非鉄・工業炉分野への業容拡大、海外では2024年７月からの事業開始を予定しているインドネシア合弁会社（名称：PT. Shinagawa Refratech Perkasa）を拠点としたアセアン地域への事業拡大、さらにグローバルマーケットにおける新たなM＆A案件を模索してまいります。また、中長期的な成長が見込まれる半導体製造装置関連への事業展開を加速するため、新たに獲得した半導体製造装置の組立・検査事業と品川リフラグループの既存事業との連携を強化し、半導体製造装置業界に向けた一層の浸透と事業拡大を図ってまいります。

また、これらの成長戦略と共に気候変動への対応として、品川リフラはリサイクル原料を一定量活用した製品を「Green Refractory」とし、製品開発や生産・販売を強化する取組みを開始しました。リサイクル原料の代替活用は、新規の耐火物原料製造時に発生するＣＯ_２排出量の削減に寄与し、資源の有効活用にも繋がる取組みとなります。現在推進中の耐火物技術、断熱材技術、さらに築炉エンジニアリング技術を融合させたお客様の高温プロセスにおける熱ロス低減へのソリューション提供と併せ、「Green Refractory」の浸透を図り、品川リフラのみならずお客様やサプライチェーンを通じたＣＯ_２排出量削減に貢献いたします。さらに、人的資本を充実させ、事業成長とサステナビリティへの取組みを表裏一体として推し進めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

品川リフラグループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第６次中期経営計画の初年度である2024年度より投下資本利益率（ＲＯＩＣ）とＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を導入いたします。国内外の経済環境が大きく変化する中で、品川リフラグループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において品川リフラグループが判断したものであります。

 

１．重要なリスク

（1）特定の業界への依存

品川リフラグループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。

また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更による耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。

そのため品川リフラグループでは、国内の非鉄・セメント業界等への拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。

（2）原料の入手難及び原料価格の高騰

品川リフラグループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困難となり生産に支障をきたす恐れがあります。原料需給の逼迫や供給能力の制約により品川リフラグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。

また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替できる供給ソースの開拓を継続して行っております。

２．その他のリスク

（1）為替及び金利

品川リフラグループは、多くの輸入原料を使用しており、また製品の輸出や海外耐火物の仕入販売を行っております。あわせて海外には各国に生産拠点があるため、為替変動により、円換算後の価値が品川リフラグループの事業に影響を与えることがあり得ます。

また、品川リフラグループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合には品川リフラグループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。

そのため品川リフラグループでは、実需に合わせた為替予約、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。

（2）海外事業活動

品川リフラグループは、アジア、オセアニア、南北アメリカ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行っております。海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、品川リフラグループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。

また、様々な国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や戦争・テロ・暴動、感染症、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。これらの災害等が発生した場合に備えた初動対応及び重要業務を早期に復旧継続させることを目的として事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、運用しておりますが、実際に発生した場合には操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、品川リフラグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）自然災害・感染症の蔓延

品川リフラグループの国内外の事業拠点において、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害により、品川リフラ社員、生産現場及び生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。

また、新たな感染症等の蔓延により、品川リフラ社員の多くが罹患する事態が発生した場合やサプライチェーンの断絶などにより原材料の入手難が発生した場合、品川リフラグループの事業活動が長期間に亘り停止する或いは停滞することがあり得ます。

品川リフラでは、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じると共に、テレワーク及び交代勤務による事業継続体制に即時移行できるよう、社内規程の整備やＩＴ機器・通信機器の整備・個人配付等の対応を行っています。しかしながらこれらによる被害を完全に排除できるものではなく、品川リフラグループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。