品川リフラ（5351）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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品川リフラ(5351)の株価チャート　品川リフラ(5351)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】品川リフラグループは品川リフラ、子会社42社及び関連会社６社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。品川リフラグループの事業内容及び品川リフラと関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメント区分 内容耐火物 品川リフラ、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社12社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.、Shinagawa Refractories Korea Corporation、山東品川耐火材料有限公司で定形耐火物、不定形耐火物等に関する営業活動の支援をしております。品川リフラ及び瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Dynamix Casting Fluxes, LLCで連続鋳造用モールドフラックス（モールドパウダー）を製造販売しております。 断熱材 イソライト工業株式会社、同社の子会社７社及び持分法適用関連会社２社でセラミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。 先端機材 品川リフラ、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでファインセラミックス製品、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。コムイノベーション株式会社で半導体製造装置の組立・検査等を行っております。 エンジニアリング 品川リフラ、品川ロコー株式会社、Reframax Engenharia S.A.で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 （注）上記セグメント区分は「第５　経理の状況　 １　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．品川リフラは、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。２．2025年５月30日付でReframax Engenharia S.A.の株式の60％を取得し、連結子会社としております。３．2025年９月29日にDanieli ＆ C.Officine Meccaniche S.p.Aとの共同出資により、子会社　Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立しております。４．2026年３月19日にDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51％を取得し、連結子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】品川リフラグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において品川リフラグループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針品川リフラは1875年に創業し、2025年10月に150周年を迎えました。品川リフラはこの節目を、先人が築いてきた歴史を、今後100年、150年と繋いでいくための新たなスタート地点であると考え、未来に向かって成長を続ける企業を目指すべく2025年10月１日より「品川リフラ株式会社」へ社名を変更いたしました。150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物を意味する「リフラクトリーズ」から、「リフラ」という造語に変更することで、耐火物に加え断熱材、先端機材、エンジニアリング事業等を含む幅広い事業に注力していくことを表現しています。また、これと併せて品川リフラグループの新たな企業理念を策定いたしました。新企業理念は、品川リフラグループのコアとなる事業ドメインを明確にし、今後の事業展開の指針となるものです。 ＜企業理念＞PURPOSE：セラミックスで「最適」を実現するセラミックス技術でお客様に最適なソリューションを提供し、世界の産業と社会の発展に貢献します VISION ：私たちはグループとして目指す姿を共有し、その実現に努めますグローバルなソリューション展開によって成長し続ける従業員が自己の成長と心豊かな生活を楽しめる職場を作る事業を通じてより良い環境と社会を未来世代に継承する VALUE ：私たちは大切にしたい価値観をグループで共有します挑戦　失敗を恐れず、勇気を持って挑戦します迅速　素早く決断し、迅速に取り組みます柔軟　変化に柔軟に対応し、やり方を見直します徹底　やると決めたら、徹底して取り組みます連携　社内外の人や組織と積極的に連携します PURPOSE（パーパス）とはグループとしての「志」を表しています。VISION（ビジョン）は、PURPOSEを追求する中で、私たちがどのような企業グループになりたいのかを表明しています。VALUE（バリュー）は、PURPOSEとVISIONを実現するために私たちが大切にしたい心がけです。品川リフラグループは、本企業理念のもと、グループ一丸となって革新と挑戦を続け、持続的な成長と企業価値の最大化を目指していきます。 (2）経営戦略及び対処すべき課題等2026年度の事業環境につきましては、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、さらには中東地域の不安定な情勢を背景に、世界経済および日本経済ともに不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。加えて、中東情勢に起因する石油由来の諸原材料の供給リスクが高まっています。また、品川リフラグループの主要な顧客である国内鉄鋼業界においても、先行きが不透明な状況に直面しています。このような環境のもと、品川リフラグループは、第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度を迎えました。「セクター戦略の深化」、「生産基盤の整備」、「グローバル展開の加速」、および「サステナビリティ経営の推進」からなる４つの重点方針に基づき、これまでの取り組みを更に加速させ、ビジョン2030の実現に向けた重要なマイルストーンとして、第６次中期経営計画の目標達成を目指してまいります。こうした方針のもと、品川リフラグループは、各セクターにおける競争力の強化およびグループ連携の拡充を通じて、事業の拡大および収益性の確保に取り組んでまいります。その一環として、市場ニーズを捉えた製品開発の強化に加え、生産プロセスにおけるコストダウンの徹底や、グローバルサプライチェーンを通じた安価な原材料の調達を進めていきます。また、既存分野でのシェア拡大を図るほか、未開拓分野への展開を推進していきます。海外においては、2025年よりReframax Engenharia S.A.（以下、Reframax社）が加わったことにより、品川リフラグループのグローバルネットワークは、一層強固なものとなりました。ブラジルを中心に多様な分野でエンジニアリング事業を展開するReframax社を通じて、品川リフラグループの耐火物や断熱材などの販売拡大を図っていきます。また、2026年度からは、米国においてモールドフラックス事業を展開するDynamix Casting Fluxes, LLC（以下、Dynamix社）が品川リフラグループに参画することで、同事業のグローバル展開の加速を見込んでいます。加えて、中国のモールドフラックス事業を担う遼寧品川和豊冶金材料有限公司において、連続鋳造用機能性耐火物事業を開始いたします。これらの取り組みにより、高付加価値製品である連続鋳造用機能材（モールドフラックスおよび機能性耐火物）のグローバル販売を強化いたします。さらに、先端機材セクターにおいては、新設した瀬戸内工場の稼働を軌道に乗せるとともに、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連製品の需要を確実に取り込み、将来を見据えた新規分野への事業展開を進めていきます。中長期的な成長に向けては、需要構造の変化を踏まえた生産体制の最適化を進めるとともに、成長分野への事業展開や事業基盤の拡充に取り組んでいきます。具体的には、定形耐火物の主力工場である岡山工場および機能性耐火物の生産拠点である湯本工場において、生産体制の最適化を検討していきます。また、将来の成長機会を確実に取り込むため、グローバル市場における新たなM&Aや事業提携の可能性についても、継続的に検討を進めていきます。あわせて、品川リフラグループ全体として、デジタル技術（DX）の活用による開発・生産・エンジニアリングの高度化を進め、業務効率の改善や技術力の強化を通じて、競争力の一層の向上を図っていきます。さらに、お客様の脱炭素化に向けた、新たな生産プロセスへの対応として、これに適合する耐火物の開発およびエンジニアリング対応力の強化を進め、持続的な事業成長につなげてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等品川リフラグループの主たる経営指標といたしましては、売上高営業利益率（ROS）及び自己資本利益率（ROE）を使用しています。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第６次中期経営計画より投下資本利益率（ROIC）とEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を導入しています。国内外の経済環境が大きく変化する中においても、品川リフラグループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において品川リフラグループが判断したものであります。 １．特定の業界への依存品川リフラグループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更により耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの耐火物輸入量の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。品川リフラグループは、鉄鋼業界以外の国内の非鉄・工業炉等への拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。２．原材料の入手難品川リフラグループが使用する原材料の多くが、中国をはじめとする海外から輸入して調達しております。これらの原材料が何らかの理由により入手困難となった場合、安定的な生産に支障をきたし、品川リフラグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。品川リフラグループは供給ソースの多様化によるリスク低減を図るとともに、使用後耐火物からの原料リサイクルを推進しております。３．M&A・JV品川リフラグループは、持続的な成長に向けた経営戦略として、M&AやJVを積極的に推進しております。市場環境の変化により対象会社・事業の収益性低下や財務内容が悪化した場合、のれんや固定資産の減損等により、品川リフラグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。品川リフラグループは、M&AやJV実行前に、対象会社に対するデューデリジェンスを慎重に行い、将来の事業計画を入念に検討しております。また、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。４．労働災害・自然災害・事故品川リフラグループの国内外の事業拠点において、労働災害、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害及び火災・設備トラブルなどの事故により、品川リフラグループ社員、生産現場及び生産設備が甚大な被害を受け、安定的な生産に支障をきたし、品川リフラグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。品川リフラグループは、労働災害や事故を未然に防ぐために必要な教育や投資を継続して実行しております。自然災害に対しては被害拡大を防ぐための対策を実行するほか、事業継続計画（BCP）を策定し、その実効性を高めるための訓練を実施しております。５．情報セキュリティ品川リフラグループに対するサイバー攻撃などにより、社内ネットワークの利用が困難となった場合、安定的な事業活動に支障をきたし、品川リフラグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。品川リフラグループは、情報セキュリティを高めるための環境構築、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しております。６．資金調達品川リフラグループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合や品川リフラグループの信用力が低下した場合には品川リフラグループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。品川リフラグループは、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。