黒崎播磨（5352）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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黒崎播磨(5352)の株価チャート　黒崎播磨(5352)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】黒崎播磨グループ（黒崎播磨、連結子会社11社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、黒崎播磨及び黒崎播磨の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）黒崎播磨は、耐火物を製造販売しています。㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、黒崎播磨がこれを買い上げ販売しています。無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.（連結子会社）及びREFRACTARIA, S.A.U.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）黒崎播磨は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。 ［セラミックス事業］（各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売）黒崎播磨は、セラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）黒崎播磨は、店舗・倉庫等を賃貸しています。［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）黒崎播磨は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。なお、石灰事業については、2025年3月31日をもって事業撤退いたしました。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (注) 上記「事業の内容」においては、黒崎播磨の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、黒崎播磨への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、黒崎播磨グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針黒崎播磨グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題① 2025見直し経営計画（2021年度～2025年度）について黒崎播磨グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする５か年の経営計画を策定し実行しています。 経営計画（2021年度～2025年度）は2023年７月に見直し 「2025経営計画」は2021年に策定後、実行２年目にあたる2022年度の経営成績において、財務目標を概ね前倒しで達成しました。これに加え、黒崎播磨グループを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の市場環境を見据えてさらなる成長を目指すべく、2023年７月に「2025見直し経営計画」を策定、公表しました。 2025経営計画（2021年公表）2025見直し経営計画 （2023年公表）連結売上高1,500億円1,800億円連結経常利益120億円150億円ROS8.0％8.3％以上ROIC－9.0％以上設備投資額(意思決定ベース)200億円350億円 ・2025見直し経営計画の財務目標（2026年3月期）連結売上高：1,800億円、連結経常利益：150億円、ROS：8.3%以上、ROIC：9.0％以上・設備投資海外事業・セラミックス事業を中心とした成長に向けて５年間の設備投資金額を350億円規模へ増額 「2025見直し経営計画」を支える事業戦略 グループの強みを活かしたグローバル戦略の推進、成長分野への積極的な投資の実施等、利益成長に向けた取り組みを加速します。全社的事業基盤の強化と持続可能な社会への貢献▶カーボンニュートラル含むサステナビリティ活動基本方針に基づく諸施策の的確な展開▶安全・衛生・環境・防災・内部統制活動の深化▶グローバル人材の育成・採用強化及び人的資本強化施策の推進▶生産性向上に向けたDX 推進強化 加えて、SDGsの取り組み深化、カーボンニュートラルへの弛まぬ歩みを通じて更なる企業成長を目指します。新たな財務目標の達成とサステナブルな社会づくりに引き続き貢献してまいります。 ② 2025見直し経営計画の進捗状況について2024年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、黒崎播磨グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.5％減の8,295万トンと3年連続で減少し、1970年度以降の年度ベースでは、コロナ禍の2020年度(8,278万トン)に次ぐ過去2番目に低い水準にとどまりました。また、世界鉄鋼協会発表による2024年１～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ6.3％増の1億4,960万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ0.8％減の18億8,260万トンとなりました。こうした環境の中、生産性向上や歩留まり改善等の自助努力に加え、高収益品の拡販、安定供給の維持に資する労務費上昇分を含むサプライチェーンコストの販売価格転嫁、インド及び欧米事業の拡大等2025見直し経営計画で掲げる各種施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における実績は、売上高1,779.2億円、経常利益153.1億円、ROS8.6%、ROIC7.6％となり、営業外為替差益等一過性利益の差異もあり過去最高の経常利益を記録した2023年度には及ばなかったものの、売上高及びROICを除き、2025見直し経営計画の財務目標を達成することができました。今後も、国内では、鋼材需要の減少に伴い厳しい環境が見込まれますが、受注量に応じた最適生産体制の追求と製造実力の更なる向上、カーボンニュートラルの動きを見据えた高機能・高付加価値商品の研究開発及び拡販等を推進し、国内事業の基盤強化を図ってまいります。その上で、黒崎播磨グループの成長戦略として重要な海外事業について、グループ及びパートナー会社との連携深化を進め、成長著しいインド市場では、TRLKのフルメニュー生産・販売体制の最大活用はもちろん、同国西部グジャラート州への新工場建設等、積極的な設備投資の実行により拡大する需要を着実に捕捉してまいります。更に、欧州グループ3社によるセメント、非鉄分野でのシナジーの拡大及び中東・アフリカ地域への販売強化、ブラジルIBAR社との合弁設立等による米州市場での販売強化、ベトナム現地法人設立等による東南アジア市場の販売・サービスの拡大等を強力に推進していく所存です。加えて、ファーネス事業では、耐火物事業を含めた材工一体での提案力を活かし、耐火物工事および整備作業領域の拡大や、デジタル技術を活用した作業の効率化を推進、成長期待の大きいセラミックス事業では、半導体関連顧客の需要増に適応するための設備増強投資、環境分野向け断熱材の受注拡大等、耐火物以外の事業においても引き続き注力してまいります。また、カーボンニュートラルを含むサステナブルな社会実現に向けて、諸施策を着実に推進し実績を上げるとともに、黒崎播磨製品・施工による需要家におけるCO₂排出量の削減についても個別の商品・サービスの拡販による貢献を推進しており、これら黒崎播磨の環境商品及びサービスへの取り組みを更に広く認知いただけるよう、2024年11月に黒崎播磨グループ全体での環境ブランドK-GenesisX™を策定するなど、活動を強化しています。2025年度は、2025見直し経営計画で掲げた諸施策の着実な実行等、売上高を含む全ての財務目標の実現に向けて鋭意取り組むとともに、持続的な成長を図るため中長期ビジョン並びにこれを見据えた次期経営計画を策定いたします。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において、黒崎播磨グループが判断したものです。 ≪経営環境に関するリスク≫① 経済動向耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、世界の政治経済動向が不透明である事に伴う国内外での粗鋼減産は、黒崎播磨グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が黒崎播磨グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、米国による関税政策は、各国による対応策の影響を含めて、世界経済に多大な影響が生じると想定され、これにより黒崎播磨サプライチェーンの混乱、需要及び販売価格の低下が生じた場合、黒崎播磨グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを踏まえ、生産体制、整備・施工体制の最適化（弾力的な生産体制、整備・施工体制の確立等）を図ることにより収益力を強化します。② カントリーリスク黒崎播磨グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、耐火物原料・調達品等の購入において、重要な調達拠点です。中国における各種規制、政策転換、混乱等が黒崎播磨グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、黒崎播磨は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は471億円（2025年３月期）となっています。インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、黒崎播磨グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 為替相場の変動黒崎播磨グループは、グローバルに事業を展開しています。各国・地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために日本円に換算されています。これらの項目は、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動する可能性があります。黒崎播磨では、現状、輸出額よりも輸入額の方が大きいため、輸入コスト変動の国内販売価格への反映までの間、円高は黒崎播磨グループの経営成績等の状況に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。当該リスクを踏まえ、一部の外貨建ての営業債権債務について、一定のルールに基づき先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしています。また、ヘッジできなかった為替変動リスクについては、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉しています。 ≪事業活動に付随するリスク≫④ 特定の取引先との関係日本製鉄㈱は、黒崎播磨グループの継続的な主要取引先であり、また、黒崎播磨グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。黒崎播磨グループの日本製鉄㈱の企業グループに対する売上比率は、約43.4％（連結、2025年３月期）となっています。このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況が黒崎播磨グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを踏まえ、特定の取引先に加え、インド等の成長市場での拡販、欧米の成熟市場におけるターゲット顧客のシェア拡大等、グローバル展開をより積極的に推進します。また、耐火物事業、ファーネス事業に加え、事業分野として今後の成長が見込まれるセラミックス事業に注力します。⑤ サステナビリティ課題近年、国内外で様々な気象災害が発生しており、気候変動への取り組みは世界的な社会課題となっています。また、資源枯渇や人権侵害といった問題も顕在化し、サステナビリティに関する課題は拡大傾向にあります。こうしたサステナビリティ課題に対して適切な対応が取られていない場合、顧客との取引の停止や行政罰、企業の信用やブランド価値の低下に繋がる可能性があります。当該リスクを踏まえ、2021年12月、黒崎播磨グループの事業活動を行う上で重要となるマテリアリティ(重要課題)を設定しサステナビリティ基本方針として宣言致しました。また、サステナビリティ基本方針の審議と着実な推進を行うことを目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置致しました。加えて2024年10月に黒崎播磨グループ人権方針を制定し、人権デューデリジェンスの取り組みをおこなっています。今後もサステナビリティ課題について適切に管理するとともにマテリアリティに対しての取り組みを進め、サステナビリティ経営を更に深化させてまいります。⑥ 情報セキュリティ事故の発生黒崎播磨グループは、様々な場面でコンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークを利用し事業活動を行っています。また、働き方の多様化によりリモートワークが定着しています。そうした状況下で、サイバー攻撃等に伴う黒崎播磨ネットワークへの不正アクセスやデータの破壊・改ざん、黒崎播磨、取引先の機密情報の漏洩等により、黒崎播磨グループの社会的信頼の失墜を招くとともに、経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを踏まえ、NSG-CSIRT（日本製鉄グループのComputer Security Incident Response Team）への加入により、外部からの不正アクセスの監視を強化継続しています。また、グループ内で情報セキュリティに関するEラーニング、標的型メールへの対処の抜き打ち訓練の実施等を通し、情報管理意識の向上を図っています。こうした対策を通して、セキュリティの強化に努めます。⑦ 原料価格等の変動耐火物原料や耐火物調達品を海外から相当量輸入しています。加えて、耐火物の製造工程の一部で、焼成用燃料として液化天然ガス（LNG）、重油を使用しており、LNG価格や原油価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品の価格上昇に繋がります。原料価格、耐火物調達価格、LNG価格、原油価格の高騰が長期化した場合、黒崎播磨グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを踏まえ、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉するとともに、調達ソース多様化を進めています。 ⑧ アライアンス先との関係黒崎播磨グループは、世界の主要市場で鉄鋼メーカーに製品、技術を提供するという戦略のもとに、技術提携、資本提携等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、グローバル展開を推進しています。しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、黒崎播磨グループの事業展開に支障が出る可能性があります。⑨ 人材確保・育成国内での少子高齢化が加速する中、事業の根幹である人材を確保・育成し、一人ひとりが活力をもってその能力を最大限発揮する人的資本経営を強化していくことは、今後の事業発展に極めて重要な課題です。しかし、優秀な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合、黒崎播磨グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを踏まえ、黒崎播磨グループでは、優秀な人材獲得に向け福利厚生含めた処遇改善、労働環境改善、従業員の健康増進、女性活躍推進、採用活動強化に取り組むとともに、グローバル事業拡大を踏まえた語学教育の促進・ITリテラシー教育・資格取得の推進などの取り組みをおこなっています。 ≪その他統制不能な不測のリスク≫⑩ パンデミックの発生黒崎播磨グループが事業活動を展開する国や地域において、新たな感染症が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、黒崎播磨の事業活動に影響を与えるリスクがあります。当該リスクを踏まえ感染症対応マニュアルや事業継続計画の策定等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。⑪ 大規模災害の発生黒崎播磨グループは国内外に製造拠点を有しており、大規模災害により、各拠点の従業員や建屋、設備等に甚大な被害が発生し、操業を停止せざるを得ない場合には、黒崎播磨グループの生産能力が低下し、黒崎播磨グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを踏まえ、災害対応マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、建屋の耐震補強、防災訓練等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。⑫ 事業活動に係る法的規制黒崎播磨グループは、その事業活動において、商取引法、独占禁止法、労働法、知的財産法、環境法、建築基準法、建設業法等の各種法的規制を受けています。これらの法的規制により損害賠償責任が生じる場合や、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制への対応が求められる場合には、費用負担等が生じ、黒崎播磨グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。