美濃窯グループは、美濃窯及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。美濃窯グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［耐火物事業］
美濃窯は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っております。これらの製品は、セメント業界などの産業で使用され、高温下での耐久性や耐火性が求められる炉や窯などの建設や補修、修理に利用されております。美濃窯の製品は、高品質かつ高耐久で信頼性が高く、顧客の要求スペックに応えるカスタマイズやサポートも可能であります。
［プラント事業］
プラント事業は、工業炉などの設備の設計・製造・施工を行うプラント部門と、工業炉の中に耐火物を施工するエンジニアリング部門とに分かれております。
・プラント部門
プラント設備の設計、製造、施工、販売を行っております。プラント部門で製造している製品は、ガス、重油、電気などを熱源に対象物を焼成する工業炉と、製造ラインにおける自動化設備であります。美濃窯のプラント設備は、セラミックス業界や化学業界など様々な分野で使用され、生産性向上や省エネルギー化などの効果をもたらしております。ロータリーキルンの設計、製造、施工、販売を行う岩佐機械工業株式会社はこのプラント部門に含まれております。
・エンジニアリング部門
主にセメント製造、石灰製造、環境・再資源化事業など素材産業の分野のプラント設備向けに、美濃窯で製造した耐火物を活用して、設計・施工から提案型技術サービスまで一貫して提供しております。また、美濃窯は世界トップクラスのセメント設備メーカーであるデンマークのFLSmidth Cement社の日本販売店を担っており、同社の製造設備の販売及びメンテナンスを行っております。
［建材及び舗装用材事業］
美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、美濃窯が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しております。建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されております。これらの製品群は耐久性や施工性に優れており、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。
［不動産賃貸事業］
美濃窯は、所有している不動産の一部をオフィスや住宅向けに賃貸しております。
［その他］
美濃窯は、外注品等を販売しており、セメント・石灰及び環境分野などの様々な分野で使用されております。
［事業系統図］
以上の事業内容の事業系統図は、次のとおりであります。
美濃窯グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において美濃窯グループが判断したものであります。
①経営方針
美濃窯グループは2022年５月に公表しました中期経営計画「MINOトランスフォメーション・プラン2025」を掲げ、サステナビリティ、デジタル、グローバルの３つの主要戦略を着実に遂行することで、2025年３月期の売上高15,500百万円、営業利益1,500百万円の達成をグループ一丸となり目指しております。
2024年3月には美濃窯ホームページに「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」として「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」を掲げており、耐火物事業を中心に全体の営業利益率を高めることでROEを上昇させ、安定的に全社営業利益率8%を維持することを目指しております。また、配当総額を段階的に増やすことで、配当性向を2025年3月期に30％とする目標を掲げ、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでおります。
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２３年３月期 |
２４年３月期 |
２５年３月期 |
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（実績） |
（実績） |
（計画） |
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耐火物事業 営業利益率 |
2.3% |
4.1% |
5.3% |
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全社 営業利益率 |
9.5% |
9.5% |
9.7% |
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ROE |
8.9% |
8.1% |
7.9% |
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配当性向 |
23.9% |
27.2% |
29.8% |
②経営環境及び対処すべき課題等
今後の経営環境につきましては、雇用所得環境の改善が続く中、減税の効果もあり民間消費の回復が期待されること、及び高水準の企業収益を背景とした設備投資が堅調に推移することから、国内需要を中心として景気の回復基調が維持されることが予想されます。
一方、世界経済は、労働市場や個人消費の減速などによる米国経済の景気減速、不動産不況による中国経済の景気低迷、ロシア・ウクライナや中東情勢に起因した地政学的リスクの悪化、資源価格の変動、米国大統領選挙の行方など、依然として不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況の中、美濃窯グループの対処すべき事業上の課題としましては、第一に、これら内外の環境変化から受ける影響を極力排除し経営の安定化を図るとともに、中期経営計画の最終年度である「MINOトランスフォメーション・プラン2025」を確実に達成することで、企業体質の更なる強化と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
第二に「耐火物事業」においては、国内のセメント生産量が漸減する中、国内の耐火物事業のリスク要因の一つである耐火物原料と重油等の燃料の大幅な価格の変動が予想されております。調達先の多様化やLNG燃料への転換等により、引き続き原燃料の安定的な確保に努力するとともに、原燃料価格の高騰分についても顧客の理解を得ながら価格転嫁を粘り強く進めてまいります。その他、セメント・石灰及びその他分野での技術開発と販売拡大に積極的に取り組むことで技術・価格面で他社との差別化を図ってまいります。また、生産体制の再構築、輸出入による海外関連取引の拡大、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体的サービスの提供と、さらには競争力のある独自製品と新市場開拓に注力するとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。
第三に「プラント事業」においては、設備部門の主力製品の一つであるセラミックス焼成用工業炉の需要が半導体需要に応じて変動する中、最大70％程度のCO2排出量を抑制できる次世代型工業炉を開発して、地球環境への負荷軽減に貢献するとともに、顧客の新たなニーズに対応した新製品の開発・販売を積極的に推し進めるものとし、岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果も高め、需要の平準化を図ってまいります。また、工事部門では、2024年問題への労働時間対策や作業員確保に努め、新市場及び新規顧客の開拓、適宜の資材調達に努め納期の確実性を高めてまいります。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、鉄道や道路等のインフラ産業のコロナ禍からの正常化に伴い設備投資が再開される中、セラミックス系道路舗装材料の拡販とその材料を利用した機能性舗装工事の安定的な受注を確保するとともに、各種製品の価格改定、遮熱舗装用骨材、電化道路用骨材、路面補修材などの環境保全に寄与する成長性のある製品の開発及び新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、美濃窯グループの総合力を結集して取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは美濃窯グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも潜在的に存在するものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において美濃窯グループが判断したものであります。
（景気及び市場の動向に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中
美濃窯の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策によってセメント需要が変動することにより大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業も設備投資の動向次第で、また建材及び舗装用材事業も公共事業の動向次第で、大きな影響を受ける可能性があります。
（原料、燃料価格の高騰に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中
美濃窯グループは、耐火物原料及び重油等の燃料を調達しておりますが、これらの原料及び燃料はリスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入・調達を行っております。国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等により、価格変動リスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。また、特に原料及び燃料の調達価格が大きく変動する場合に美濃窯グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の業界への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中
美濃窯グループは、国内建設業界が最終需要者であるセメント製造設備用れんがやエンジニアリングの売上が美濃窯グループ全体の売上の約３割を占めております。美濃窯グループは、海外販路の拡充やプラント事業の強化等を通して国内建設業界の動向に左右されない事業構造への転換を目指しておりますが、国内建設業界におけるセメント需要が変動した場合、美濃窯グループの財政状態及び経営成績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
（自然災害、感染症による影響に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：大
美濃窯グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検を実施し、設備や施設の劣化、不具合、潜在的な危険箇所の早期発見に努めております。また、耐震診断を実施し、建物や設備の脆弱性を把握し、具体的な補強対策を講じるなどの災害防止対策を講じております。しかしながら、南海トラフ巨大地震のような大規模地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、美濃窯グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症蔓延リスクが景気の先行き及び今後の美濃窯グループに与える影響は不透明でありますが、感染症の蔓延により国内建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、美濃窯グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（労働災害に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小
美濃窯グループでは、多くの生産設備や製造装置を用いて業務を行っており、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っておりますが、万が一重大な事故や労働災害が発生し、一時的な操業停止や復旧費用、さらには補償金等の負担等が生じた場合には、美濃窯グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（製品の品質に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中
美濃窯グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、美濃窯グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中
美濃窯グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生した場合、美濃窯グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（保有投資有価証券の価格変動に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小
美濃窯グループでは、保有している投資有価証券について、定期的に取締役会等でモニタリング及び投資有価証券の保有可否の検討を実施しておりますが、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で投資有価証券の価値が変動した場合、美濃窯グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（他社との競合に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小
美濃窯グループは、継続的なイノベーション、コスト管理、差別化戦略、及び市場調査の強化などの対策を講じることで、競争環境に適応し、企業の競争力を維持・向上させておりますが、美濃窯製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低下が生じた場合、美濃窯グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制の強化に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小
美濃窯グループは建設業法、消防法、下請代金支払遅延等防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、毒物及び劇物取締法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律といった関連法令や条例、各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っております。万一これらの法令等に違反するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、美濃窯グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（生産設備に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中
美濃窯グループが所有する主要生産設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくなく、定期的な補修等の実施により正常稼働に努めておりますが、設備故障を含む操業トラブルや想定を超える異常停止等が発生した場合には、美濃窯グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の仕入先・外注先への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中
美濃窯グループは、耐火物事業の原料の仕入や耐火物関連工事の外注に関し特定の取引先との取引額の割合が高い状況にあります。現状では、仕入先及び外注先と安定的な取引関係を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益性の悪化、品質問題等が発生した場合、美濃窯グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（人材の獲得及び育成に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小
美濃窯グループは、魅力的な雇用条件の提供、継続的な研修・育成、社内コミュニケーションの強化、人材採用の多様化、パートナーシップの活用などの対策を講じることで、人材の獲得及び育成を行っておりますが、人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、美濃窯グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報の漏洩に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中
美濃窯グループの保有する個人情報や美濃窯グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、ウイルス検知ソフトの導入、社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により社外に漏洩した場合は、美濃窯グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小
美濃窯グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努める一方で、事前調査や管理体制を強化することで第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生してしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、美濃窯グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（内部統制に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小
美濃窯グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、美濃窯グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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