鶴弥の企業集団は、鶴弥１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1) 会社の経営の基本方針
鶴弥は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。
② 高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。
③ 省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。
④ 個人情報管理体制を構築し、維持する。
⑤ キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。
⑥ 従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。
⑦ 激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。
当事業年度における住宅産業界の景況感は、景気動向の先行き不透明感から持家着工戸数が前年同期比で大きく減少するなど、厳しい環境下にあり、加えて円安・物価上昇の影響も顕在化しております。この状況下鶴弥では製品価格の改定による適正取引価格の浸透やコスト削減に努め、103百万円の営業利益を計上いたしました（前事業年度営業損失228百万円）。
鶴弥では、新たに中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「挑戦～未来と自分は変えられる～」をビジョンとして、下記の行動指針を軸に具体的施策を進め、全てのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値の一層の向上を目指しております。
① 粘土瓦事業の進化と深化
市場ニーズを捉えた新製品開発、販売量確保と生産性向上による収益性の安定化
② 陶板事業の拡大
全社を挙げた取り組みの本格化と事業採算性の確保
③ 新領域への挑戦
海外市場を含めた既存事業領域に留まらない事業展開の推進
④ 経営基盤の強化
組織・人材の強化と挑戦意識向上
今後につきましては、2024年７月から製品価格の改定を予定しており、適正な価格水準の維持に努めるとともに、一層のコスト削減や資産の有効活用を進め、利益体質の改善を図っていく所存であります。また、経営管理体制の強化によって上記戦略のスピード・実効性を高めていくことで、引き続き、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を推進してまいります。
また、鶴弥では、 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 に記載のとおり、サステナビリティ・ビジョンとその達成に向けての具体的項目を策定し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への取り組みを継続・強化しております。
当事業年度においては、このサステナビリティ・ビジョンの達成に向け、①限りある天然資源の有効活用、消費型社会からの脱却という側面から、2023年10月よりアップサイクル型粘土瓦（いぶし瓦）の発売を開始、②日本の住文化を守ると同時に、安全かつ強靭（レジリエンス）な住居の提供に貢献するという側面から、2023年10月よりWEBメディア「ヒトツチ」を開設いたしました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載のとおりであります。
鶴弥は社内規定である経営管理総則に、経営リスクの識別・分析・評価についての社内体制を定めております。
通常予見されるビジネスリスクについては「管理を必要とするビジネスリスク」として同規定に具体的に明示するとともに、そのビジネスリスクの管理方法を定めております。これら管理を必要とするビジネスリスクについては、その管理を行うことを事前に定められた主要な委員会や会議体で管理を行い、重大なリスクは取締役会に報告することとしております。
また一方で、通常予見されないビジネスリスクが発生した場合、もしくはその発生が予測される場合にはその程度に応じて経営危機管理委員会を招集し、対処することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において鶴弥が判断したものであります。
また、今般の円安・中東情勢をめぐる国際情勢の影響につきましては、③ 燃料価格の変動について に記載のとおり、国際市況に連動する原油価格の変動により業績に影響を与える可能性があります。
鶴弥は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。
粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、鶴弥の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、鶴弥の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。
鶴弥の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。
鶴弥の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、鶴弥の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。
鶴弥の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。）からの仕入が100％であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。
鶴弥は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、鶴弥は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。
鶴弥は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。また、製商品在庫の棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額を計上しております。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産の減損損失又は製商品在庫の評価損が発生し、鶴弥の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
鶴弥は、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、鶴弥の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 退職給付債務について
鶴弥の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、鶴弥の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
鶴弥が保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により鶴弥の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
鶴弥は与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定以上に販売先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、鶴弥の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
鶴弥は、原材料の調達の利便性から、本社及び主要な生産拠点をすべて愛知県内に設置しております。このため、東海地方に甚大な被害を与えることが予想される大規模災害の発生によって、鶴弥の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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