合同製鐵グループ（合同製鐵及び合同製鐵の関係会社）は、合同製鐵、16社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。
各事業を構成している合同製鐵及び合同製鐵の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、合同製鐵は、2025年６月30日付で株式会社ブラストの鉄筋工事事業の分割会社「合同デーバーエンジニアリング㈱」を譲受し、同社を当連結会計年度より新たに連結子会社としております。
・線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造及び販売
・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売
・ねじ節鉄筋の製造及び販売
・機械、製鋼原料等の販売
・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、合同製鐵グループが判断したものであります。
合同製鐵グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造 資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。
鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。
農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。
合同製鐵グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。
① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。
② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。
③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。
④ 合同製鐵グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。
肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。
合同製鐵グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
普通鋼電炉業界は、前期と同様厳しい事業環境が継続することに加え、働き方改革関連法により物流コストが負担増となる「2024年問題」への対応等、事業環境の変化に応じた速やかな対応が一層求められる状況となっております。
このような経営環境下、合同製鐵グループは、2022年度、2023年度において中期ビジョンで掲げた収益目標を超過達成したことや、カーボンニュートラルへの取り組みに対する社会的な要請の高まり、資本コスト・株価を意識した経営への取り組み等、経営課題が大きく変化してきたことから、「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を見直し、新たな目標を設定いたしました。
具体的には、製造・販売におけるシナジーの発揮として、これまでの商慣習の適正化等に加え、合同製鐵グループの朝日工業㈱、三星金属工業㈱、㈱トーカイとの連携を強化し、棒鋼および構造用鋼事業における一体的な運営をさらに進め、最適生産・出荷体制の追求、営業力の強化、高機能商品の拡販に努めるとともに、電力、燃料の軽減につながる省エネルギー投資やカーボンニュートラルへの取り組み、Ｄ＆Ｉの活用・推進として、多様な人材の登用や育成などを推進するとともに、事業運営の更なる効率化を目指すべく、ＤＸ技術の活用などにも一層注力してまいります。
なお、目標損益については、2023年度までの損益実績を踏まえつつ、2024年度以降の経営環境における電力料金、輸送費、金利、労務費等の大幅な上昇を勘案し設定しております。
2019年３月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。
販売面において、合同製鐵船橋製造所及び三星金属工業㈱と、朝日工業㈱の棒鋼販売における販売方針・営業施策等を相互に共有し、製造設備、技術等の両社経営資源の相互有効活用により、ねじ節鉄筋や高強度鉄筋をはじめとする高付加価値品を中心とした商品ラインナップの一層の拡充を図り、円滑なデリバリーを構築することなどにより顧客評価の向上に繋げてまいります。
構造用棒鋼事業においては、合同製鐵姫路製造所の太径と、朝日工業㈱の細径による補完性の高い製品構成を活用した共同販売の展開の可能性を追求し、商品メニューの拡大やデリバリー性の向上といった顧客満足度の向上を図り、両社の企業価値の向上を目指してまいります。
合同製鐵グループにある６つの製造拠点による「製鋼・圧延 各技術交流部会」を組成し、高強度材等の高付加価値品に係る製造技術、安定操業の維持及びコスト削減手法等の操業課題などについて積極的な技術交流と情報共有化を図り、各事業所の特徴と強みを融合させた製造技術の向上を目指してまいります。
また、電炉業界全体の共通課題でもあるスラグやダスト処理についても、合同製鐵グループの知見の共有化を進め、利用価値向上に関するより有効な施策の可能性の創出を目指してまいります。
合同製鐵グループにおける購買情報の共有化、購買政策の共同化等により更なる安価購買、調達条件の改善等により購買部門における調達効率向上を目指してまいります。
ＣＯ２削減等を目的とした自動車輸送から貨車・船舶輸送へのモーダルシフトに先行して取り組んでいる朝日工業㈱のノウハウを合同製鐵グループの鋼片・鋼材輸送に活かし、物流効率化や費用削減の追加的な効果発揮を目指してまいります。
合同製鐵グループにおける人材育成施策の制度、内容等を共有の上、積極的な交流・共同運営を推進し、より一層の拡充と効率化を図ってまいります。
合同製鐵グループにおける連結Cash Management System（企業グループ全体の現預金を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るシステム）へ朝日工業㈱が参加するとともに、経理・財務部門が協議・連携することによって、連結決算業務の円滑化や資金の効率化等に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合同製鐵グループが判断したものであります。
(1) 市場環境等について
① 成熟した日本経済の環境下で、長期的視点から、国内の公共事業・民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化して合同製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。合同製鐵グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。
② 主原料である鉄スクラップ価格が地政学リスクや、東アジア地域内の需要拡大、国内高炉メーカーの購入増加などの影響を受け、短期的かつ大幅に変動した場合には合同製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。合同製鐵グループは、当該状況への対応策として、操業に応じた最適な在庫水準の維持に努めております。
③ 東アジア地域を中心に全世界で鉄鋼生産能力の増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化することにより世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があります。この場合、合同製鐵グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより合同製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。合同製鐵グループは、当該状況への対応策として、複数の製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の業務の効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることなどにより、安定した収益基盤の確立に努めております。
④ 経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、合同製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。合同製鐵グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。
⑤ 合同製鐵グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により合同製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。合同製鐵グループは、当該状況への対応策として、金利を固定化すること等により、リスク低減を図っております。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存に係るもの
① 電力供給の影響に関して、現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止するなか、カーボンニュートラル促進の観点から、原子力発電の代替として活用されてきた火力発電に代わって、自然エネルギーを活用した発電への移行が進んでいることなどから、東京電力や関西電力などが電力単価を引上げ、電力費の負担は年々増大しており、合同製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。合同製鐵グループは、こうした電源構造の変化に応じた最適な生産体制を整えるとともに、製造時に使用する電力・燃料の軽減につながる省エネルギー投資や、太陽光パネル等の自然エネルギーの活用など、省電力対策投資に積極的に取り組んでおります。
② 電気炉製造の主要資材である電極について、東アジア地域における電気炉での製造拡大や電気自動車の普及に伴う電極の主原料であるニードルコークスの需給逼迫などにより、今後、短期的かつ大幅に変動した場合には合同製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要資材の耐火物や合金鉄についても、その製造における原料の原産地が限定されるものがあり、今後、調達数量の制約や価格上昇により合同製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。合同製鐵グループは、当該状況への対応策として、複数の資材調達先を確保し、適切な在庫水準の維持に努めております。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの
今後、合同製鐵グループが事業活動を行うにあたり、環境規制など、将来における法律、規則、政策等の変更や強化・導入された場合には、製鉄事業を中心に事業活動が制約を受けることにより、合同製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。合同製鐵グループは、当該状況への対応策として、業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集し、グループリスクマネジメント委員会を通じてグループ各社との情報共有を図っており、事前の対処により受ける影響を最小限に留めるように努めております。
(4) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
現時点において、製造物責任に関する損害賠償請求等、合同製鐵グループが関係する重要な係争中の訴訟はありません。しかしながら、将来において、合同製鐵グループの事業活動に関連する訴訟事件が発生する可能性は否定できません。将来、起こり得る訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点で予測不可能でありますが、場合によっては合同製鐵グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。合同製鐵グループは、当該状況への対応策として、弁護士事務所と顧問契約を締結し、専門家による適切な助言を受けられる体制を構築しております。
(5) 人材確保・育成、省力化対策
合同製鐵グループの更なる成長について、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。合同製鐵グループは、今後の少子化・労働者人口の減少などによる人手不足に対応するべく、女性や外国人、中途採用者等、多様な価値観や経験をもつ人材の採用や人材教育、省力化対策への設備投資などに取り組んでおりますが、人員バランスの計画が少子化等による外部環境の悪化により達成できない場合、合同製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。合同製鐵グループは、当該状況への対応策として、女性活躍の推進等による優秀な人材の確保や福利厚生施設の充実化など、従業員が働きやすい職場づくりに努めるとともに、在宅勤務制度の整備や、新入社員研修等で実施している人権研修の拡充等、Ｄ＆Ｉへの意識改革を目的とした全社教育環境の整備や、今後の女性及び高齢者等の活用を鑑みた育児・介護と仕事の両立支援に向け、更なる施策を検討してまいります。
(6) 自然災害、異常気象等
① 合同製鐵グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生に見舞われた場合には、事業活動が制約を受けることにより、合同製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において合同製鐵グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、合同製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。合同製鐵グループは、当該状況への対応策として、各事業所間において鋼片等を相互に供給できる体制の構築に努めております。
② 新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザ相当の「５類」に移行されましたが、同感染症が再び拡大した場合には、海外及び国内の経済活動の停滞に伴い、売上が減少する等、合同製鐵グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。合同製鐵グループは、当該状況への対応策として、従業員、顧客及び取引先などの安全を第一に考え、また、感染症拡大を防止する観点から、国、地方自治体などの要請に即した勤務体制を構築すべく、リモート環境の整備によるテレワーク制度の導入やＷｅｂ会議システムの利用環境を整えております。
(7) 組織再編、海外投資等
合同製鐵グループは、2019年３月に子会社化した朝日工業㈱の組織再編・投資等によって成長を持続させ、今後も組織再編や投資を継続する可能性があります。合同製鐵グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、連結貸借対照表に計上したのれんに減損が生じるような場合は、合同製鐵グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
(8) 朝日工業㈱とのシナジー効果
合同製鐵グループは、2019年３月に各項目における事業シナジーの効果を期待して朝日工業㈱を子会社化し、その実現に向けた具体的な諸施策を推進しております。これら計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定な要素が含まれており、今後、事業環境の悪化や、その他の要因により、期待される成果の一定程度が実現に至らない可能性があります。
(9) その他
現時点では予測できない、政治・経済状況の変化をはじめとする、上記以外の事業リスクの発生により、合同製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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