【業績の推移】合同製鐵(5410)

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合同製鐵(5410)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高961億円(前年同期比+2.8%)、営業利益△1.6億円(赤字転落)、純利益3.8億円(前年同期比-91.8%)と、増収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想(営業利益18.0億円、前期比-81.7%)に対する進捗率は-8.7%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。営業利益 65.0億円→18.0億円(-72.3%)、純利益 43.0億円→16.0億円(-62.8%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月27日公表の100円のまま)。年間配当は100円の予定(前期180円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当上半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢や自然災害の影響等、先行き不透明な状況も継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である国内建設分野において、建設現場の人手不足や資機材価格の高騰等による建設案件の延期や中止が散見され、また、人手不足を起因としたゼネコンでの選別受注もあって、建設用鋼材需要は歴史的な低迷期に直面しております。特に、当上半期はゴールデンウィークやお盆での現場施工休止が長期化するとともに、夏季の熱中症対策に伴う現場施工の生産性低下も相まって、引き合い、荷動きは一層低迷しました。他方、主原料である鉄スクラップ価格は高値圏で推移する中、円安の継続や中東情勢の影響によりエネルギー価格も高止まり、特に電力費は電力会社の市場価格調整制度による値上がりの影響を大きく受ける等、想定を上回る調達コストの上昇に見舞われました。
当上半期の連結業績につきましては、国内需要が低迷する中でも出荷数量を確保するために輸出の拡大に取り組んだこと等により、連結売上高は前年同期比25億94百万円増収の961億9百万円となりました。一方、主原料である鉄スクラップ価格の急速な上昇や電力費をはじめとするエネルギーコストの上昇に対し、特に主要な品種である異形棒鋼については需要低迷の影響により販売価格引き上げの浸透が遅れており、連結営業損益は前年同期比55億88百万円減益の1億57百万円の損失、連結経常損益は前年同期比60億50百万円減益の2億58百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期比42億84百万円減益の3億83百万円の利益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
<鉄鋼事業>
当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比17億61百万円増収の881億80百万円、経常損益は前年同期比59億5百万円減益の3億3百万円の利益となりました。
<農業資材事業>
当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比11億21百万円増収の59億83百万円、経常損益は前年同期比55百万円増益の89百万円の損失となりました。
合同製鐵グループにおきましては、縮減していく鋼材市場や生産年齢人口を前提に、成長投資の実現、人的資本投資の強化、サステナビリティの推進等により、収益力の復元・向上と財務体質の改善を図ることを目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2030」に基づき、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいります。
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期(中間期)の業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ(13:30開示)より】
修正の内容
1. 2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想値と実績値との差異(2026年4月1日~2026年9月30日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 100,000 / 営業利益 600 / 経常利益 1,000 / 純利益 800 / 1株当たり純利益 55.68
増減額(B-A):△3,890 / △757 / △741 / △416
増減率(%):△3.9 / - / △74.1 / △52.1
3. 2027年3月期通期業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 200,000 / 営業利益 6,500 / 経常利益 7,000 / 純利益 4,300 / 1株当たり純利益 299.31
今回発表予想(B):売上高 200,000 / 営業利益 1,800 / 経常利益 2,500 / 純利益 1,600 / 1株当たり純利益 110.56
増減額(B-A):- / △4,700 / △4,500 / △2,700
増減率(%):- / △72.3 / △64.3 / △62.8
(ご参考)前期実績:売上高 191,772 / 営業利益 9,813 / 経常利益 11,089 / 純利益 8,051 / 1株当たり純利益 550.56
修正の理由
2027年3月期通期業績は、主原料である鉄スクラップ価格が引き続き高値圏で推移すると予想されることに加え、円安の継続や中東情勢の影響によるエネルギーコストの上昇、特に電力費については電力会社の市場価格調整制度による値上がりの影響等のコスト負担の増加を余儀なくされると想定し、当初予想を減益としております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


合同製鐵 【業種】鉄鋼 【市場】東証プライム)


(合同製鐵 【業種】鉄鋼 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日15円 (0円) 1.03%赤字-
2014年4月1日~2015年3月31日40円 (15円) 2.22%22.09%-
2015年4月1日~2016年3月31日85円 (35円) 4.5%23.39%-
2016年4月1日~2017年3月31日40円 (2円) 2.3%30.24%2016/9/27併合(10:1)
2017年4月1日~2018年3月31日80円 (15円) 3.75%23.72%-
2018年4月1日~2019年3月31日70円 (30円) 4.23%27.11%-
2019年4月1日~2020年3月31日145円 (55円) 6.9%28.5%-
2020年4月1日~2021年3月31日95円 (55円) 4.37%27.86%-
2021年4月1日~2022年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2022年4月1日~2023年3月31日200円 (50円) 5.89%23.39%-
2023年4月1日~2024年3月31日280円 (140円) 4.9%26.95%-
2024年4月1日~2025年3月31日240円 (100円) 6.21%31%-
2025年4月1日~2026年3月31日180円 (100円) 4.95%32.69%-
予想利回り100.0円4.08%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

合同製鐵の貸借対照表

合同製鐵の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2,555億700万円)
売上高(100%/1,917億7,200万円)
売上原価(82.9%/1,590億1,900万円)
純資産合計(56.5%/1,442億4,900万円)
固定資産合計(52.9%/1,351億4,900万円)
株主資本合計(49.5%/1,264億6,400万円)
流動資産合計(47.1%/1,203億5,700万円)
負債合計(43.5%/1,112億5,700万円)
有形固定資産合計(37.1%/948億7,200万円)
利益剰余金(32.8%/838億6,700万円)
流動負債合計(26%/664億3,700万円)
土地(21.2%/542億2,200万円)
受取手形及び売掛金(19%/484億8,600万円)
固定負債合計(17.5%/448億1,900万円)
棚卸資産(17.4%/443億6,700万円)
資本金(13.7%/348億9,600万円)
投資有価証券(13.1%/334億9,600万円)
売上総利益(17.1%/327億5,200万円)
支払手形及び買掛金(10.9%/278億3,300万円)
現金及び預金(10.4%/265億400万円)
短期借入金(10.3%/262億8,300万円)
販売費及び一般管理費(12%/229億3,900万円)
機械装置及び運搬具純額(8.5%/216億9,100万円)
営業キャッシュフロー(100%/214億2,900万円)
長期借入金(6.9%/177億2,300万円)
その他の包括利益累計額合計(6.8%/173億2,400万円)
建物及び構築物純額(5.1%/129億5,100万円)
資本剰余金(4.9%/124億3,000万円)
その他有価証券評価差額金(4.4%/112億6,500万円)
税金等調整前当期純利益(5.9%/112億2,500万円)
経常利益(5.8%/110億8,900万円)
社債(3.9%/100億円)
営業利益(5.1%/98億1,300万円)
当期純利益(4.2%/80億6,500万円)
再評価に係る繰延税金負債(2.7%/70億700万円)
繰延税金負債(1.8%/45億2,000万円)
退職給付に係る負債(1.7%/43億2,700万円)
土地再評価差額金(1.7%/43億400万円)
建設仮勘定(1.7%/42億5,600万円)
法人税等合計(1.6%/31億6,000万円)
無形固定資産合計(1.2%/31億3,800万円)
退職給付に係る資産(1.1%/29億1,000万円)
法人税住民税及び事業税(1.5%/28億7,200万円)
営業外収益合計(1.2%/22億5,200万円)
賞与引当金(0.9%/21億8,900万円)
未払法人税等(0.6%/15億1,400万円)
その他純額(0.6%/14億5,700万円)
退職給付に係る調整累計額(0.6%/14億3,100万円)
のれん(0.5%/13億8,800万円)
営業外費用合計(0.5%/9億7,600万円)
受取配当金(0.4%/7億4,900万円)
支払利息(0.4%/7億2,400万円)
受取賃貸料(0.3%/6億2,100万円)
持分法による投資利益(0.3%/6億1,200万円)
非支配株主持分(0.2%/4億6,000万円)
特別利益合計(0.2%/3億3,400万円)
為替換算調整勘定(0.1%/3億1,600万円)
負ののれん発生益(0.2%/2億9,500万円)
リース資産純額(0.1%/2億9,300万円)
法人税等調整額(0.1%/2億8,700万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/2億7,600万円)
固定資産除却損(0.1%/1億9,800万円)
特別損失合計(0.1%/1億9,800万円)
繰延税金資産(0.1%/1億6,900万円)
リース債務(0%/1億1,700万円)
固定資産賃貸費用(0.1%/1億200万円)
受取利息(0%/4,800万円)
投資有価証券売却益(0%/3,800万円)
長期貸付金(0%/1,000万円)
繰延ヘッジ損益(0%/600万円)
自己株式(△1.9%/△47億3,000万円)
投資キャッシュフロー(△44.8%/△95億9,200万円)
財務キャッシュフロー(△64.1%/△137億3,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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