ビタブリッドジャパンは、健康・美容商品を扱う「ウエルネスケア関連事業」の単一セグメントとして、機能性表示食品のサプリメント「ターミナリアファースト」を中心としたインナーケア商品及び特許技術を用いた「ビタブリッドＣ」シリーズを中心としたアウターケア商品を開発し、販売しております。また、2024年11月よりオンライン診療プラットフォーム事業「サステナオンラインクリニック」を開始し、クリニックと提携し医師の処方による医薬品等の提供を通じて、新たな領域への対応を可能とし、顧客への提供価値を一層拡大しております。
ビタブリッドジャパンが取扱う主な商品は次のとおりであります。
（注）ビタブリッドＣの成分を含んでおります。
ビタブリッドジャパンでは、主に機能性表示食品（注1）のサプリメントの開発・販売を行っております。
機能性表示食品市場は、超高齢社会と健康寿命志向を理由に、市場規模は2024年には7,251億円（前年6,813億円）、そのうちサプリメント市場は2,784億円（前年2,587億円）が見込まれる等（出典：矢野経済研究所 2025年度版 健康食品の市場実態と展望 ～市場分析編～）成長しております。また、ヘルスケア関連の商品において、消費者は変化よりも安心・安全・安定を重視する傾向があることから、継続的に利用されやすい特徴があり、顧客との長期的な関係性が形成されやすい市場でもあると認識しております。
「ターミナリアファースト」は、ビタブリッドジャパンが販売するサプリメントの中でも中心的商品であり、機能志向食品編ダイエット総市場ブランドランキング3年連続1位（注2）となっております。当該商品は、肥満気味な方のお腹の脂肪（内臓脂肪と皮下脂肪）を減らし、体重の減少を助け、高めのBMIが低下するのを助ける機能（注3）があり、2019年10月に第一世代を販売開始して以降、機能性を追加（注4）しながら改良を続け、2025年2月期の全体売上高のうち、75.3％を占める商品となっております。
また、「Vitabrid Daily GABA」シリーズは、2023年9月に販売を開始した機能性表示食品であり、睡眠の質の向上に役立つ機能をはじめとした7つの機能を有するGABAサプリメントです。
ビタブリッドジャパンでは、独自に構築したD2Cモデルを活用し、主力商品「ターミナリアファースト」で確立した再現性ある成長モデルを本商品にも適用し、着実に販売を拡大しており、次の主要商品としての継続的な成長を見込んでおります。
（注）1. 機能性表示食品とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる食品です。
2. 2022～2024年販売高 出典：『H・Bフーズマーケティング便覧 2024～2026 No.1 機能志向食品編/ダイエット総市場/ブランドランキング』(富士経済)
3. ターミナリアファースト プロフェッショナル5（届出番号 J1489）の表示機能性
4. 2019年発売以降、2021年2月に内臓脂肪やBMIに関する機能、2021年11月に体重やお腹の脂肪に関する機能、2024年に尿酸値に関する機能を追加しております。
ビタブリッドジャパンでは、「ビタブリッドＣ」成分を含有するスキンケア商品「ビタブリッドＣフェイス（美容パウダー）」及びヘアケア商品「ビタブリッドＣヘアー（育毛剤）」を主な商品として展開しております。
「ビタブリッドＣ」は、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.が開発した特許技術で、皮膚のケアに多機能な力を発揮する成分であるものの非常に酸化に弱く壊れやすい性質を持つピュアビタミンCを、代表的な必須ミネラルである亜鉛で作られた層状物質のLDH（無機二重層水酸化物）層で挟んで守り、伸縮することで徐々に安定的に供給することを実現した製法（注）で作られた成分です。
「ビタブリッドＣフェイス（美容パウダー）」は、2026年1月末時点で累計販売数479万個、累計顧客数は90万人に達しております。
(注)「ビタブリッドＣ」の製法は、米国・日本・韓国・豪州で特許登録されており、安全面ではICID（国際化粧品原料規格集）に登録され国際的に安全性が認められております。（2026年1月末時点）
ビタブリッドジャパンは、「明日の可能性を広げる。®」ミッションのもと未来の定番となりうるような製品を開発し、「最大よりも、最適®」な価値の提供を行うためお客様と直接つながりを築いていける通販形態（D2Cモデル）にて一般消費者様向けに販売する事業を展開しております。
販売経路といたしましては、自社ECサイトを主軸に、定期購入型のリピート通販モデルを採用し、Web・電話・ハガキ等の多様な受注経路を通じて、販売を行っております。
あわせて、主要ECモール（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング等）及び卸販売を経由した全国のドラッグストア（約16,000店舗：2026年1月末現在）での販売も行い、販路の多角化を図っております。
なお、販売経路別の収益イメージは、下記の通りです。
ビタブリッドジャパンは、自社ECを中心に定期購入型のリピート通販モデルを採用しております。定期購入によりストック型収益が積み上がり、顧客継続率の高さにより利益が安定的に確保され、事業成長に向けた投資原資の創出につながっています。一方、ECモールや店舗販売は、単品購入が中心で収益の安定性が限定的であるため、ビタブリッドジャパンは自社ECの強化を軸に、継続購入による顧客基盤の拡大を進めております。
また、各販売チャネルに関する業務はパートナー企業と連携し、受注、配送、代金回収、お客様対応、在庫管理は、ビタブリッドジャパン独自開発の自動化システム（注）により一元管理することで、業務効率化、顧客情報の資産化、並びに商品品質の均質化等を実現しております。
さらに、ビタブリッドジャパンの多くの商品は、特許や独占製造契約等により、市場で容易に模倣されない独自性を有しております。加えて、「スマート蓄積型D2Cエンジン」により、マーケティングデータ蓄積及び持続的成長の再現性を実現しております。このほか、長期間にわたる著名人との契約によってリレーションを築くことで、単なるイメージではなく商品を愛用し続けていただくことによりビタブリッドジャパン商品ブランドへの信頼・信用につながっております。
（注）自社開発のEC基幹システム及びBIツール、自社データサーバー等
ビタブリッドジャパンの事業系統図は下記のとおりであります。
（事業系統図）
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、ビタブリッドジャパンが判断したものであります。
ビタブリッドジャパンは「明日の可能性を広げる。®」をミッションとして掲げ、人の想いと技術の出会いが生み出すクリエイティブで、「最大よりも最適®」な、さらに便利・豊かになる等の可能性を広げ、私たち・社会・地球にとってもより良いサイクルを共創し続ける、工夫し続けることをビジョンとして掲げております。
（ヘルス・ビューティーフーズ市場）
ビタブリッドジャパンの主要な事業領域であるヘルス・ビューティーフーズの国内市場（サプリメントや健康性を訴求する食品や飲料を対象とした市場）は、2024年に前年比0.6％増の2兆8,550億円と見込まれております。2024年は一部サプリメントで健康被害問題の影響を受け、通販を中心に需要が減退したものの、消費者の健康意識は依然として高水準で推移しており、2024年後半にはメーカーによる広告展開の効果などによりサプリメント分野でも回復の兆しがみられたことから、2025年以降も市場の拡大が継続するものと見込まれております（注1）。
（スキンケア市場）
2025年の国内化粧品市場（スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、フレグランス等カテゴリー全体）は、株式会社矢野経済によると、前年比2.7％増の2兆6,500億円と見込まれております。2025年度以降も引き続き回復基調が続いており、高機能製品等の高付加価値化による単価上昇に加え、インバウンド需要も順調に回復しております。これらの要因を背景に、国内化粧品市場は今後も拡大が見込まれております（注2）。
(注) 1. 2025年3月14日発刊 株式会社富士経済「H・Bフーズマーケティング便覧2025総括編」
2．2025年9月5日発刊 株式会社矢野経済「化粧品市場に関する調査2025」
ビタブリッドジャパンは、独自企画力・独自技術に基づいた商品の提供、スマート蓄積型D2Cエンジンの実装、事業領域の拡張を成長の柱として、1商品あたりの売上高拡大（垂直展開）、商品ラインナップの充実（水平展開）を行うことで事業成長を図ってまいります。
① 独自企画力・独自技術に基づいた商品の提供
ビタブリッドジャパンは、ビタブリッドジャパンのノウハウと人財による企画力、ドラッグデリバリーシステム（DDS）における特許技術やテクノロジーを活かした商品開発を行っており、また、RCT（注）等の臨床試験の実施、独占販売契約、その他排他的製造契約等によりビタブリッドジャパン商品の独自性の担保に努めております。
（注）RCT（Randomized Controlled Trial）：「ランダム化比較試験」または「無作為化比較試験」と呼ばれる研究手法のことで、研究の対象を2つ以上のグループにランダムに分け、効果を検証すること。ランダム化により検証したい方法以外の要因がバランスよく分かれるため、公平に比較することが可能となります。
② スマート蓄積型D2Cエンジンの実装
ビタブリッドジャパンは、以下のような独自ノウハウ・自社マネジメントシステムを循環することにより、持続的成長を続けてまいります。
（注）1. 特定の「1人の顧客（N=1）」に焦点を当て、その顧客の行動・心理・ニーズを徹底的に深掘りし、顧客起点の開発方針を指しております。
2.「志開発マネジメントシステム」とは、ビタブリッドジャパンのミッションである「明日の可能性を広げる。®」を体現する製品を、従業員全員が能動的に製品開発担当としてチャレンジできるよう、ビタブリッドジャパンの商品開発構成要素、開発手順及び独自ノウハウをフレームワーク化したもの。
3.「Vita-SIMシステム」とは、独自のD2Cデータ資産とAI等分析を用いて、各ブランドに2つのKGI「収益KGI：採算化期間」及び「成長KGI：売上」を設定し、事業全体の費用構造を各ブランドマネージャーが把握し収益化と成長を設計できるようにしたマネジメントシステムです。
4. 商品の継続購入において、商品認識から購入、そして提供価値の再認識までの一連のサイクル全体を通してのPDCAを意味します。
5.「Life Time Value」の略で、顧客が企業と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの利益をもたらすかを示す指標。
③ 事業領域の拡張
ビタブリッドジャパンは、培ってきた技術・知見や社員の想いを原動力に、様々な社会課題（健康寿命の延伸、QOL向上、メンタルヘルス、子ども支援・教育格差是正等）分野に対して解決につながるウエルネス関連商品の開発および企業活動を行ってまいります。また、海外市場進出を含め中長期的な成長基盤の強化を図ってまいります。
ビタブリッドジャパンは、収益性を意識しつつ、売上高の成長及び営業利益の確保の両軸を実現し、持続的な拡大・成長をしていくことを目標としております。
ビタブリッドジャパンが優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
ビタブリッドジャパンが持続的な事業成長を目指す上で、優秀な人財を十分に確保し、その人財を育成するとともに、効果的かつ効率的な人員配置と体制整備を行っていくことが重要であると捉えております。
ビタブリッドジャパンでは、人物重視の採用を行っており、採用後は各種研修の実施を充実させることにより、人財の育成に努めております。また、リモートワークやフレックスタイム制の導入による働き方の柔軟化等、育児と仕事が両立しやすい環境の整備を進め、全従業員の能力が最大限発揮できる環境作りを行うことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。
ビタブリッドジャパンは業務の性質上、多くの顧客の個人情報を有しているため、情報管理が重要課題の一つであると認識しております。この認識のもと、社内規程を整備し、プライバシーマークの認証を維持しており、従業員に対する個人情報の取扱いに関する教育を行うなどの対策を行っております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
ビタブリッドジャパンは商品を提供する上でインターネットを通じて提供を行っていることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。また、システムの安定的な稼働のためには、日常的なメンテナンスが必要であります。継続的なバージョンアップも必要であり、今後も事業規模の拡大を継続していくためには、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。
この課題に対応するため、システム開発を迅速に遂行していくためのリソース確保に取り組んでまいります。
ビタブリッドジャパンでは、顧客と直接コミュニケーションをとりながら購入を働きかけるダイレクトマーケティングを行っており、主にインターネット広告を活用し、すべての数字の結果管理を行っております。複数仮説を実検証し、最良のものを基に追加検証していくことで効果の高いマーケティングを行っております。また、ビタブリッドジャパンでは継続的に顧客にアンケートを実施し、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、マーケティングの強化や顧客目線のサービスを継続することにより、ビタブリッドジャパンのブランド力やサービスの向上を図ることで、継続的に顧客基盤の拡大に努めてまいります。
ビタブリッドジャパンでは「ビタブリッドＣ」の成分を含む商品や機能性表示食品である「ターミナリアファースト」など主力ブランドが売上の多くを占めておりますが、近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、顧客ニーズに沿った商品リニューアルやラインナップ拡充等が必要であると認識しております。また、顧客ニーズに沿った商品を適時に提供するためには、開発期間の短縮化が必要であると認識しております。開発にあたっては、ビタブリッドジャパンの従業員が自発的に意見をシェアし、企画に発展するという、柔軟性の高い方法で企画開発を行っておりましたが、顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を行うため、研究開発部を設置しております。
また、ビタブリッドジャパンは「人を想う品質」という考え方のもと、お客様に安全で高品質な製品を継続的に提供することを最優先課題の一つと認識しております。代表取締役社長CEO直下に品質保証担当を設置し、製造委託先との連携を強化することにより、品質管理及び品質保証体制のさらなる高度化を推進しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、ビタブリッドジャパンが判断したものであります。
ビタブリッドジャパンは「明日の可能性を広げる。®」をミッションとして掲げ、人の想いと技術の出会いが生み出すクリエイティブで、「最大よりも最適®」な、さらに便利・豊かになる等の可能性を広げ、私たち・社会・地球にとってもより良いサイクルを共創し続ける、工夫し続けることをビジョンとして掲げております。
（ヘルス・ビューティーフーズ市場）
ビタブリッドジャパンの主要な事業領域であるヘルス・ビューティーフーズの国内市場（サプリメントや健康性を訴求する食品や飲料を対象とした市場）は、2024年に前年比0.6％増の2兆8,550億円と見込まれております。2024年は一部サプリメントで健康被害問題の影響を受け、通販を中心に需要が減退したものの、消費者の健康意識は依然として高水準で推移しており、2024年後半にはメーカーによる広告展開の効果などによりサプリメント分野でも回復の兆しがみられたことから、2025年以降も市場の拡大が継続するものと見込まれております（注1）。
（スキンケア市場）
2025年の国内化粧品市場（スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、フレグランス等カテゴリー全体）は、株式会社矢野経済によると、前年比2.7％増の2兆6,500億円と見込まれております。2025年度以降も引き続き回復基調が続いており、高機能製品等の高付加価値化による単価上昇に加え、インバウンド需要も順調に回復しております。これらの要因を背景に、国内化粧品市場は今後も拡大が見込まれております（注2）。
(注) 1. 2025年3月14日発刊 株式会社富士経済「H・Bフーズマーケティング便覧2025総括編」
2．2025年9月5日発刊 株式会社矢野経済「化粧品市場に関する調査2025」
ビタブリッドジャパンは、独自企画力・独自技術に基づいた商品の提供、スマート蓄積型D2Cエンジンの実装、事業領域の拡張を成長の柱として、1商品あたりの売上高拡大（垂直展開）、商品ラインナップの充実（水平展開）を行うことで事業成長を図ってまいります。
① 独自企画力・独自技術に基づいた商品の提供
ビタブリッドジャパンは、ビタブリッドジャパンのノウハウと人財による企画力、ドラッグデリバリーシステム（DDS）における特許技術やテクノロジーを活かした商品開発を行っており、また、RCT（注）等の臨床試験の実施、独占販売契約、その他排他的製造契約等によりビタブリッドジャパン商品の独自性の担保に努めております。
（注）RCT（Randomized Controlled Trial）：「ランダム化比較試験」または「無作為化比較試験」と呼ばれる研究手法のことで、研究の対象を2つ以上のグループにランダムに分け、効果を検証すること。ランダム化により検証したい方法以外の要因がバランスよく分かれるため、公平に比較することが可能となります。
② スマート蓄積型D2Cエンジンの実装
ビタブリッドジャパンは、以下のような独自ノウハウ・自社マネジメントシステムを循環することにより、持続的成長を続けてまいります。
（注）1. 特定の「1人の顧客（N=1）」に焦点を当て、その顧客の行動・心理・ニーズを徹底的に深掘りし、顧客起点の開発方針を指しております。
2.「志開発マネジメントシステム」とは、ビタブリッドジャパンのミッションである「明日の可能性を広げる。®」を体現する製品を、従業員全員が能動的に製品開発担当としてチャレンジできるよう、ビタブリッドジャパンの商品開発構成要素、開発手順及び独自ノウハウをフレームワーク化したもの。
3.「Vita-SIMシステム」とは、独自のD2Cデータ資産とAI等分析を用いて、各ブランドに2つのKGI「収益KGI：採算化期間」及び「成長KGI：売上」を設定し、事業全体の費用構造を各ブランドマネージャーが把握し収益化と成長を設計できるようにしたマネジメントシステムです。
4. 商品の継続購入において、商品認識から購入、そして提供価値の再認識までの一連のサイクル全体を通してのPDCAを意味します。
5.「Life Time Value」の略で、顧客が企業と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの利益をもたらすかを示す指標。
③ 事業領域の拡張
ビタブリッドジャパンは、培ってきた技術・知見や社員の想いを原動力に、様々な社会課題（健康寿命の延伸、QOL向上、メンタルヘルス、子ども支援・教育格差是正等）分野に対して解決につながるウエルネス関連商品の開発および企業活動を行ってまいります。また、海外市場進出を含め中長期的な成長基盤の強化を図ってまいります。
ビタブリッドジャパンは、収益性を意識しつつ、売上高の成長及び営業利益の確保の両軸を実現し、持続的な拡大・成長をしていくことを目標としております。
ビタブリッドジャパンが優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
ビタブリッドジャパンが持続的な事業成長を目指す上で、優秀な人財を十分に確保し、その人財を育成するとともに、効果的かつ効率的な人員配置と体制整備を行っていくことが重要であると捉えております。
ビタブリッドジャパンでは、人物重視の採用を行っており、採用後は各種研修の実施を充実させることにより、人財の育成に努めております。また、リモートワークやフレックスタイム制の導入による働き方の柔軟化等、育児と仕事が両立しやすい環境の整備を進め、全従業員の能力が最大限発揮できる環境作りを行うことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。
ビタブリッドジャパンは業務の性質上、多くの顧客の個人情報を有しているため、情報管理が重要課題の一つであると認識しております。この認識のもと、社内規程を整備し、プライバシーマークの認証を維持しており、従業員に対する個人情報の取扱いに関する教育を行うなどの対策を行っております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
ビタブリッドジャパンは商品を提供する上でインターネットを通じて提供を行っていることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。また、システムの安定的な稼働のためには、日常的なメンテナンスが必要であります。継続的なバージョンアップも必要であり、今後も事業規模の拡大を継続していくためには、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。
この課題に対応するため、システム開発を迅速に遂行していくためのリソース確保に取り組んでまいります。
ビタブリッドジャパンでは、顧客と直接コミュニケーションをとりながら購入を働きかけるダイレクトマーケティングを行っており、主にインターネット広告を活用し、すべての数字の結果管理を行っております。複数仮説を実検証し、最良のものを基に追加検証していくことで効果の高いマーケティングを行っております。また、ビタブリッドジャパンでは継続的に顧客にアンケートを実施し、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、マーケティングの強化や顧客目線のサービスを継続することにより、ビタブリッドジャパンのブランド力やサービスの向上を図ることで、継続的に顧客基盤の拡大に努めてまいります。
ビタブリッドジャパンでは「ビタブリッドＣ」の成分を含む商品や機能性表示食品である「ターミナリアファースト」など主力ブランドが売上の多くを占めておりますが、近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、顧客ニーズに沿った商品リニューアルやラインナップ拡充等が必要であると認識しております。また、顧客ニーズに沿った商品を適時に提供するためには、開発期間の短縮化が必要であると認識しております。開発にあたっては、ビタブリッドジャパンの従業員が自発的に意見をシェアし、企画に発展するという、柔軟性の高い方法で企画開発を行っておりましたが、顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を行うため、研究開発部を設置しております。
また、ビタブリッドジャパンは「人を想う品質」という考え方のもと、お客様に安全で高品質な製品を継続的に提供することを最優先課題の一つと認識しております。代表取締役社長CEO直下に品質保証担当を設置し、製造委託先との連携を強化することにより、品質管理及び品質保証体制のさらなる高度化を推進しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、ビタブリッドジャパンが判断したものであります。
ビタブリッドジャパンは「明日の可能性を広げる。®」をミッションとして掲げ、人の想いと技術の出会いが生み出すクリエイティブで、「最大よりも最適®」な、さらに便利・豊かになる等の可能性を広げ、私たち・社会・地球にとってもより良いサイクルを共創し続ける、工夫し続けることをビジョンとして掲げております。
（ヘルス・ビューティーフーズ市場）
ビタブリッドジャパンの主要な事業領域であるヘルス・ビューティーフーズの国内市場（サプリメントや健康性を訴求する食品や飲料を対象とした市場）は、2024年に前年比0.6％増の2兆8,550億円と見込まれております。2024年は一部サプリメントで健康被害問題の影響を受け、通販を中心に需要が減退したものの、消費者の健康意識は依然として高水準で推移しており、2024年後半にはメーカーによる広告展開の効果などによりサプリメント分野でも回復の兆しがみられたことから、2025年以降も市場の拡大が継続するものと見込まれております（注1）。
（スキンケア市場）
2025年の国内化粧品市場（スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、フレグランス等カテゴリー全体）は、株式会社矢野経済によると、前年比2.7％増の2兆6,500億円と見込まれております。2025年度以降も引き続き回復基調が続いており、高機能製品等の高付加価値化による単価上昇に加え、インバウンド需要も順調に回復しております。これらの要因を背景に、国内化粧品市場は今後も拡大が見込まれております（注2）。
(注) 1. 2025年3月14日発刊 株式会社富士経済「H・Bフーズマーケティング便覧2025総括編」
2．2025年9月5日発刊 株式会社矢野経済「化粧品市場に関する調査2025」
ビタブリッドジャパンは、独自企画力・独自技術に基づいた商品の提供、スマート蓄積型D2Cエンジンの実装、事業領域の拡張を成長の柱として、1商品あたりの売上高拡大（垂直展開）、商品ラインナップの充実（水平展開）を行うことで事業成長を図ってまいります。
① 独自企画力・独自技術に基づいた商品の提供
ビタブリッドジャパンは、ビタブリッドジャパンのノウハウと人財による企画力、ドラッグデリバリーシステム（DDS）における特許技術やテクノロジーを活かした商品開発を行っており、また、RCT（注）等の臨床試験の実施、独占販売契約、その他排他的製造契約等によりビタブリッドジャパン商品の独自性の担保に努めております。
（注）RCT（Randomized Controlled Trial）：「ランダム化比較試験」または「無作為化比較試験」と呼ばれる研究手法のことで、研究の対象を2つ以上のグループにランダムに分け、効果を検証すること。ランダム化により検証したい方法以外の要因がバランスよく分かれるため、公平に比較することが可能となります。
② スマート蓄積型D2Cエンジンの実装
ビタブリッドジャパンは、以下のような独自ノウハウ・自社マネジメントシステムを循環することにより、持続的成長を続けてまいります。
（注）1. 特定の「1人の顧客（N=1）」に焦点を当て、その顧客の行動・心理・ニーズを徹底的に深掘りし、顧客起点の開発方針を指しております。
2.「志開発マネジメントシステム」とは、ビタブリッドジャパンのミッションである「明日の可能性を広げる。®」を体現する製品を、従業員全員が能動的に製品開発担当としてチャレンジできるよう、ビタブリッドジャパンの商品開発構成要素、開発手順及び独自ノウハウをフレームワーク化したもの。
3.「Vita-SIMシステム」とは、独自のD2Cデータ資産とAI等分析を用いて、各ブランドに2つのKGI「収益KGI：採算化期間」及び「成長KGI：売上」を設定し、事業全体の費用構造を各ブランドマネージャーが把握し収益化と成長を設計できるようにしたマネジメントシステムです。
4. 商品の継続購入において、商品認識から購入、そして提供価値の再認識までの一連のサイクル全体を通してのPDCAを意味します。
5.「Life Time Value」の略で、顧客が企業と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの利益をもたらすかを示す指標。
③ 事業領域の拡張
ビタブリッドジャパンは、培ってきた技術・知見や社員の想いを原動力に、様々な社会課題（健康寿命の延伸、QOL向上、メンタルヘルス、子ども支援・教育格差是正等）分野に対して解決につながるウエルネス関連商品の開発および企業活動を行ってまいります。また、海外市場進出を含め中長期的な成長基盤の強化を図ってまいります。
ビタブリッドジャパンは、収益性を意識しつつ、売上高の成長及び営業利益の確保の両軸を実現し、持続的な拡大・成長をしていくことを目標としております。
ビタブリッドジャパンが優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
ビタブリッドジャパンが持続的な事業成長を目指す上で、優秀な人財を十分に確保し、その人財を育成するとともに、効果的かつ効率的な人員配置と体制整備を行っていくことが重要であると捉えております。
ビタブリッドジャパンでは、人物重視の採用を行っており、採用後は各種研修の実施を充実させることにより、人財の育成に努めております。また、リモートワークやフレックスタイム制の導入による働き方の柔軟化等、育児と仕事が両立しやすい環境の整備を進め、全従業員の能力が最大限発揮できる環境作りを行うことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。
ビタブリッドジャパンは業務の性質上、多くの顧客の個人情報を有しているため、情報管理が重要課題の一つであると認識しております。この認識のもと、社内規程を整備し、プライバシーマークの認証を維持しており、従業員に対する個人情報の取扱いに関する教育を行うなどの対策を行っております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
ビタブリッドジャパンは商品を提供する上でインターネットを通じて提供を行っていることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。また、システムの安定的な稼働のためには、日常的なメンテナンスが必要であります。継続的なバージョンアップも必要であり、今後も事業規模の拡大を継続していくためには、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。
この課題に対応するため、システム開発を迅速に遂行していくためのリソース確保に取り組んでまいります。
ビタブリッドジャパンでは、顧客と直接コミュニケーションをとりながら購入を働きかけるダイレクトマーケティングを行っており、主にインターネット広告を活用し、すべての数字の結果管理を行っております。複数仮説を実検証し、最良のものを基に追加検証していくことで効果の高いマーケティングを行っております。また、ビタブリッドジャパンでは継続的に顧客にアンケートを実施し、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、マーケティングの強化や顧客目線のサービスを継続することにより、ビタブリッドジャパンのブランド力やサービスの向上を図ることで、継続的に顧客基盤の拡大に努めてまいります。
ビタブリッドジャパンでは「ビタブリッドＣ」の成分を含む商品や機能性表示食品である「ターミナリアファースト」など主力ブランドが売上の多くを占めておりますが、近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、顧客ニーズに沿った商品リニューアルやラインナップ拡充等が必要であると認識しております。また、顧客ニーズに沿った商品を適時に提供するためには、開発期間の短縮化が必要であると認識しております。開発にあたっては、ビタブリッドジャパンの従業員が自発的に意見をシェアし、企画に発展するという、柔軟性の高い方法で企画開発を行っておりましたが、顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を行うため、研究開発部を設置しております。
また、ビタブリッドジャパンは「人を想う品質」という考え方のもと、お客様に安全で高品質な製品を継続的に提供することを最優先課題の一つと認識しております。代表取締役社長CEO直下に品質保証担当を設置し、製造委託先との連携を強化することにより、品質管理及び品質保証体制のさらなる高度化を推進しております。
ビタブリッドジャパンの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在においてビタブリッドジャパンが判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。
コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、外出機会が増加し、化粧品需要の回復が見込まれる一方、ウクライナ情勢、円安等に起因してインフレが継続しており、家計負担が大きくなることが見込まれるほか、各国の金利上昇等に起因して国内景気が悪化する可能性も想定される等、ビタブリッドジャパンのウエルネスケア関連事業が経済環境の影響を受ける可能性があります。
ビタブリッドジャパンでは、このような経済環境の変化に柔軟かつ迅速に対応していく方針ではありますが、経済環境の変化に有効な対抗策を講じることができなかった場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンのウエルネスケア関連事業には、同種のビジネスを展開する企業との競合が生じております。また、消費者の価値観やニーズ、購買行動の変化などの要因により、消費者が求める製品は常に変化し続けております。
このような環境下において、ビタブリッドジャパンが提供する製品と異なる技術やアプローチによる健康・体重管理関連の商品・サービスが普及した場合、消費者の選好に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、独自性のある特許技術を活用した製品、特定の機能の製造独占権を持つ商品、不特定多数ではなく真にニーズのあるユーザーに向けた価値ある商品を提供することや、独自のダイレクトマーケティングノウハウや独自の通販システムを用いて販売すること等によって、競合他社との差別化を図っております。しかし、今後、競合他社による新たな製品の販売等によりビタブリッドジャパンの競争力が低下した場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 広告効率について(発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：中)
ビタブリッドジャパンの事業が成長していくためには、顧客の継続的な獲得を実現することが重要であると考えております。このような観点からビタブリッドジャパンは、新たな広告手法の開発や広告媒体の開拓、市場ニーズに応じた広告訴求を行う等、マーケティング活動の最適化に注力しております。
しかし、急激な市場ニーズの変化等により広告効果が十分に得られない場合には、想定に反して新規顧客の獲得数が減少する可能性があるほか、既存顧客の離脱も招く可能性があります。また、広告表現に関して「不当景品類及び不当表示防止法」等の関連法令の遵守が求められる中で、行政指導等により、ビタブリッドジャパンの広告内容の修正又は広告配信の停止等する可能性があり、このような事態が生じた場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動について(発生可能性：高／発生可能性のある時期：毎年／影響度：小)
ビタブリッドジャパンのウエルネスケア関連事業は、主としてD2Cモデルによる定期購入を中心としたビジネスモデルであり、新規顧客の獲得後、一定期間を経て収益化が進む特性を有しております。このため、新規顧客獲得のタイミングや規模、広告宣伝活動の実施時期及びその費用対効果等によって、ビタブリッドジャパンの売上高及び利益は期間ごとに変動する可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、主として第1四半期及び第2四半期において新規顧客獲得を目的とした広告投資を集中的に実施し、第3四半期及び第4四半期において当該顧客からの継続購入等により収益化を図る傾向があります。
このため、広告投資の実施時期やその効果の発現時期によって、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性があり、当該季節変動性はビタブリッドジャパンの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンが取扱う機能性表示食品等の販売実績は堅調に推移しております。特に、機能性関与成分であるターミナリアベリリカを配合した「ターミナリアファースト」は、ビタブリッドジャパンが販売する機能性表示食品の中でも主力の商品であり、2019年10月に第一世代を販売開始して以降、機能性を追加する等の改良を重ね、2025年2月期のビタブリッドジャパンの売上高のうち、75.3％を占める代表的な商品となっております。
ビタブリッドジャパンは、このような特定商品への販売依存度を低下させ、より分散化・平準化された商品ポートフォリオの構築を目指すべく、その他の新商品の開発を積極的に行う等の取組みを行っております。しかし、現時点の主力商品である「ターミナリアファースト」が、顧客のニーズと乖離した場合や、競合他社に対する優位性を喪失する等の事態に陥った場合、又は「ターミナリアファースト」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025年2月期におけるビタブリッドジャパンの仕入高のうち、株式会社東洋新薬からの仕入高は68.3％となっております。これは、ビタブリッドジャパンが、ウエルネスケア関連事業におけるヘルスケアの主力商品である「ターミナリアファースト」について、株式会社東洋新薬から仕入を行っていることによるものであります。ビタブリッドジャパンは、株式会社東洋新薬との間で、継続的商品取引契約を締結しており、当該契約はビタブリッドジャパンの主要な事業活動の前提となっております。当該契約は1年間ごとに自動更新される内容となっており、契約上定められた解除事由が生じない限り、継続されることとなっております。加えて、「ターミナリアファースト」については商品の独占に関する覚書を締結しております。本書提出日現在、当該契約の継続に支障をきたす要因は発生しておらず、今後も製造販売数の確保と良好なコミュニケーションにより、継続して仕入を行っていく方針であります。
また、ビタブリッドジャパンの主力アウターケア製品である「ビタブリッドＣ」シリーズは、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.の特許技術を活用して商品化しており、ビタブリッドジャパンは、「ビタブリッドＣ」シリーズに係る製品をHYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.から仕入を行っております。ビタブリッドジャパンは、現時点において、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.との間で、日本市場における独占販売契約を締結しており、安定的な継続取引体制を整備しております。
なお、ビタブリッドジャパンは、「Vitabrid」ブランドを保有するNTNG INC.との間で商標使用許諾契約を締結しており、当該契約に基づき、「VitabridC¹²」ロゴを使用した自社企画製品については売上高の1.0％、化粧品については売上高の1.25％をロゴ使用料として支払っております。
また、VitabridC¹²成分を含有していない商品については、消費者の誤認を防止する観点から「C¹²」を削除したロゴ表示へ移行しておりますが、当該商標使用許諾契約の適用範囲に基づき、これらの商品に係る売上高についても、ロイヤルティ算定の基礎に含まれております。
当該ロイヤルティは、ビタブリッドジャパンが「Vitabrid」ブランドの認知度及び信用力を活用して事業を展開していることに対する対価として設定されており、2025年2月期におけるビタブリッドジャパンの売上高のうち、該当する商品の売上高（受注基準）は81.1％となっております。ビタブリッドジャパンの事業拡大に伴い支払額は増加する可能性があるものの、今後はロイヤルティ対象外の商品売上の拡大等により、売上高に対する相対的な負担割合は低下していくことを想定しております。
現時点において、これらの主要仕入先とビタブリッドジャパンの関係性は良好であり、ビタブリッドジャパンの支払い遅延といった解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかし、今後何らかの理由で契約解消される場合や計画どおりの仕入れが達成できなくなった場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
ビタブリッドジャパンは、独自性のある新商品の開発を通じて、他社商品との差別化を図っております。しかし、競合他社の新商品の投入や顧客趣向の変化を十分に予測できない場合や、魅力的な商品を開発できない場合、又は企画から商品化までに想定以上の時間を要し、計画が遅延した場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、過去の販売実績等に基づく需要予測を活用し、仕入れ管理を通じて、在庫水準の最適化に努めております。しかし、実際の受注が予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローの悪化や商品評価損の計上を招くおそれがあります。このような事態が生じた場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：なし／影響度：中)
ビタブリッドジャパンは、商品の製造及び物流をパートナー企業に委託しております。自然災害等が生じた際の対策として、パートナー企業各社において、複数拠点への分散等の対策が講じられております。しかし、パートナー企業の拠点地域で地震、津波、台風、洪水、火災等の災害が発生し、被害が生じた場合、又は新興感染症の流行等に伴いパートナー企業の事業活動が停止した場合、ビタブリッドジャパンの商品の製造及び物流に支障をきたすおそれがあります。このような事態が生じた場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは健康・美容関連商品を取扱っております。ビタブリッドジャパンの取扱商品に異物混入等が生じ、顧客の健康被害や商品の回収対応が必要な事態に発展した場合、その対処費用に加え、顧客の信頼や社会的信用が損なわれるおそれがあります。
ビタブリッドジャパンでは、関係法令の遵守状況の確認、社内での品質管理体制の強化・徹底、ビタブリッドジャパンの選定基準を満たす信頼性の高い製造委託先からの調達等により、リスクの低減に努めております。しかし、このような対策の範囲を超えて、予測し得ない品質問題が発生した場合、ビタブリッドジャパンの社会的信用が失墜し、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
加えて、ビタブリッドジャパンは、機能性表示食品制度に基づく機能性表示食品を取り扱っており、事業者（販売元）は、健康被害（その疑いを含む）に関する情報収集と、行政への情報提供義務が課せられるなど、より厳格な義務を負うこととなっております。本制度はいわゆる紅麹関連製品に係る事案を受け、制度の信頼性を高める方向での法改正等が行われており、今後新たな安全対策が必要となった場合等には、ビタブリッドジャパンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ビタブリッドジャパンの取扱商品の安全性や有効性には問題がない場合であっても、他社での不祥事や疑義が生じた際にインターネットやSNSを通じて情報が拡散されると、その真偽にかかわらず風評被害が生じ、ビタブリッドジャパン商品及び関連市場全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。このような事態が生じた場合も、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンの事業には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「食品表示法」、「食品衛生法」等の各種法令が適用されます。
ビタブリッドジャパンは、これらの法令を遵守するための体制整備及び社内教育を継続的に実施しておりますが、今後、新たな法令が制定され、又は既存法令の規制が強化された場合、ビタブリッドジャパンの事業運営が制約される可能性があります。また、万が一上記の法令遵守体制が機能せず、営業停止等の行政措置を受けるような事象が発生した場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、業務上、多くの顧客の個人情報を収集・保有しております。ビタブリッドジャパンは、社内規程の整備、プライバシーマークの取得（2024年1月）、従業員に対する個人情報の取扱いに関する教育の実施等の対策を通じて、顧客の個人情報の適正な管理に努めております。
しかし、これらの個人情報が外部に流出した場合、ビタブリッドジャパンの社会的信用の低下に加え、損害賠償請求や訴訟提起等を受ける可能性があり、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、商品の企画・開発に当たって、権利調査や契約上の手当て、必要に応じた専門家の助言の活用等を通じて、他者の知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点で他者の知的財産権を侵害している事実は確認しておりません。しかし、ビタブリッドジャパンが認識していない知的財産権が既に成立している場合、当該知的財産権を利用した商品の販売に影響を与える等、ビタブリッドジャパンの事業運営に制約が生じるほか、信用の低下に加え、第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があります。このような事態が生じた場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンの事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提としております。ビタブリッドジャパンは、継続的かつ安定的な事業運営を確保する観点から、システム強化、セキュリティ対策、バックアップ、冗長化、障害対応体制の整備といった対策を講じております。しかし、自然災害や事故、サイバー攻撃等の予期せぬ事象によりシステムトラブルが発生した場合、サービス停止や業務遅延、復旧対応費用の増大等が生じ、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、事業拡大に伴い、優秀な人財の確保と育成を重要な課題と位置づけており、採用活動の強化や体系的な研修、キャリア形成支援、働きやすい職場環境の整備などに積極的に取組んでおります。
しかし、必要な人財を確保できない場合や、育成した人財がビタブリッドジャパンの事業に十分に寄与しない場合、ビタブリッドジャパン全体の業務効率や成長戦略の実行に支障が生じ、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパン代表取締役社長CEO大塚博史は、経営方針や事業戦略の策定・実行等において中心的な役割を果たしております。ビタブリッドジャパンは、現在、情報共有の徹底や権限の委譲、人財育成等を通じて組織体制の強化を図り、特定個人への過度な依存を回避する取組みを進めております。しかし、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難となった場合、ビタブリッドジャパンの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは成長段階にあり、事業拡充や組織基盤の強化のための内部留保の充実を優先していることから、設立以来、配当を行っておりません。もとより、ビタブリッドジャパンは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の整備状況、投資計画、業績、財政状態等を総合的に勘案した上で、将来的には、継続的かつ安定的な配当の実施を検討してまいります。ただし、現時点において配当の実施時期及び具体的方針は未定であります。
現時点において、重要な訴訟その他の請求が発生している事実はありません。ビタブリッドジャパンでは、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラブルや問題が生じた場合には、ビタブリッドジャパンの取引先、従業員等から損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) ビタブリッドジャパン株式の流動性について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：中)
株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準は25.0％以上であるところ、ビタブリッドジャパンの新規上場時における流通株式比率は、当該上場維持基準に近接しております。今後は、大株主による売出しの協力、公募増資によるビタブリッドジャパンの事業計画に沿った成長資金の調達、新株予約権の行使による流通株式数の増加等を組み合わせて、流動性の向上を図る方針です。しかし、これらの施策が想定どおりに進まない場合や、その他の事情により流動性が低下した場合、ビタブリッドジャパン株式の市場における流通が停滞し、株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による希薄化(発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期／影響度：小)
ビタブリッドジャパンは、ビタブリッドジャパンの役員及び従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は318,000株であり、発行済株式総数5,600,000株の5.68％に相当しております。また、今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。
今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、ビタブリッドジャパン株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在において、ビタブリッドジャパンの親会社である株式会社ベクトルは、ビタブリッドジャパンの議決権の95.4％を所有しております。現在、ビタブリッドジャパンの経営に係る意思決定において親会社の承認が必要な事項はありませんが、取締役の選解任、合併その他の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更及び剰余金の分配等については、他の株主の意向にかかわらず、株式会社ベクトルの意向が影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社ベクトルは、上場後もビタブリッドジャパン株式を長期保有する方針を採っておりますが、ビタブリッドジャパンの業容の変化や市場環境による影響等を理由にビタブリッドジャパン株式の売却等が行われた場合、ビタブリッドジャパンの資本構成等に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、ベクトルグループにおいて、ダイレクトマーケティング事業に区分されております。現時点ではグループ内にビタブリッドジャパンと競合する商品を展開する企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。しかし、将来、グループの事業戦略やビタブリッドジャパンの位置づけが大きく変更された場合には、ビタブリッドジャパンの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、広告宣伝等に係る業務委託等の一部をベクトルグループに発注しておりますが、当該取引はビタブリッドジャパンの事業活動全体から見てごく一部にとどまっており、その重要性は限定的であります。
ビタブリッドジャパンがベクトルグループと取引を行う場合は、独立性の確保に留意し、取引開始前に、取締役会において関連当事者取引の合理性や取引条件の妥当性等を慎重に検討しております。
ビタブリッドジャパン役員9名のうち、監査役(非常勤)である後藤洋介は、親会社である株式会社ベクトルの代表取締役副社長CFOを兼務しております。当該兼務は、ベクトルグループのガバナンス体制を高めグループの企業価値最大化を目的としているものであります。
ビタブリッドジャパンの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在においてビタブリッドジャパンが判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。
コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、外出機会が増加し、化粧品需要の回復が見込まれる一方、ウクライナ情勢、円安等に起因してインフレが継続しており、家計負担が大きくなることが見込まれるほか、各国の金利上昇等に起因して国内景気が悪化する可能性も想定される等、ビタブリッドジャパンのウエルネスケア関連事業が経済環境の影響を受ける可能性があります。
ビタブリッドジャパンでは、このような経済環境の変化に柔軟かつ迅速に対応していく方針ではありますが、経済環境の変化に有効な対抗策を講じることができなかった場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンのウエルネスケア関連事業には、同種のビジネスを展開する企業との競合が生じております。また、消費者の価値観やニーズ、購買行動の変化などの要因により、消費者が求める製品は常に変化し続けております。
このような環境下において、ビタブリッドジャパンが提供する製品と異なる技術やアプローチによる健康・体重管理関連の商品・サービスが普及した場合、消費者の選好に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、独自性のある特許技術を活用した製品、特定の機能の製造独占権を持つ商品、不特定多数ではなく真にニーズのあるユーザーに向けた価値ある商品を提供することや、独自のダイレクトマーケティングノウハウや独自の通販システムを用いて販売すること等によって、競合他社との差別化を図っております。しかし、今後、競合他社による新たな製品の販売等によりビタブリッドジャパンの競争力が低下した場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 広告効率について(発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：中)
ビタブリッドジャパンの事業が成長していくためには、顧客の継続的な獲得を実現することが重要であると考えております。このような観点からビタブリッドジャパンは、新たな広告手法の開発や広告媒体の開拓、市場ニーズに応じた広告訴求を行う等、マーケティング活動の最適化に注力しております。
しかし、急激な市場ニーズの変化等により広告効果が十分に得られない場合には、想定に反して新規顧客の獲得数が減少する可能性があるほか、既存顧客の離脱も招く可能性があります。また、広告表現に関して「不当景品類及び不当表示防止法」等の関連法令の遵守が求められる中で、行政指導等により、ビタブリッドジャパンの広告内容の修正又は広告配信の停止等する可能性があり、このような事態が生じた場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動について(発生可能性：高／発生可能性のある時期：毎年／影響度：小)
ビタブリッドジャパンのウエルネスケア関連事業は、主としてD2Cモデルによる定期購入を中心としたビジネスモデルであり、新規顧客の獲得後、一定期間を経て収益化が進む特性を有しております。このため、新規顧客獲得のタイミングや規模、広告宣伝活動の実施時期及びその費用対効果等によって、ビタブリッドジャパンの売上高及び利益は期間ごとに変動する可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、主として第1四半期及び第2四半期において新規顧客獲得を目的とした広告投資を集中的に実施し、第3四半期及び第4四半期において当該顧客からの継続購入等により収益化を図る傾向があります。
このため、広告投資の実施時期やその効果の発現時期によって、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性があり、当該季節変動性はビタブリッドジャパンの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンが取扱う機能性表示食品等の販売実績は堅調に推移しております。特に、機能性関与成分であるターミナリアベリリカを配合した「ターミナリアファースト」は、ビタブリッドジャパンが販売する機能性表示食品の中でも主力の商品であり、2019年10月に第一世代を販売開始して以降、機能性を追加する等の改良を重ね、2025年2月期のビタブリッドジャパンの売上高のうち、75.3％を占める代表的な商品となっております。
ビタブリッドジャパンは、このような特定商品への販売依存度を低下させ、より分散化・平準化された商品ポートフォリオの構築を目指すべく、その他の新商品の開発を積極的に行う等の取組みを行っております。しかし、現時点の主力商品である「ターミナリアファースト」が、顧客のニーズと乖離した場合や、競合他社に対する優位性を喪失する等の事態に陥った場合、又は「ターミナリアファースト」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025年2月期におけるビタブリッドジャパンの仕入高のうち、株式会社東洋新薬からの仕入高は68.3％となっております。これは、ビタブリッドジャパンが、ウエルネスケア関連事業におけるヘルスケアの主力商品である「ターミナリアファースト」について、株式会社東洋新薬から仕入を行っていることによるものであります。ビタブリッドジャパンは、株式会社東洋新薬との間で、継続的商品取引契約を締結しており、当該契約はビタブリッドジャパンの主要な事業活動の前提となっております。当該契約は1年間ごとに自動更新される内容となっており、契約上定められた解除事由が生じない限り、継続されることとなっております。加えて、「ターミナリアファースト」については商品の独占に関する覚書を締結しております。本書提出日現在、当該契約の継続に支障をきたす要因は発生しておらず、今後も製造販売数の確保と良好なコミュニケーションにより、継続して仕入を行っていく方針であります。
また、ビタブリッドジャパンの主力アウターケア製品である「ビタブリッドＣ」シリーズは、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.の特許技術を活用して商品化しており、ビタブリッドジャパンは、「ビタブリッドＣ」シリーズに係る製品をHYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.から仕入を行っております。ビタブリッドジャパンは、現時点において、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.との間で、日本市場における独占販売契約を締結しており、安定的な継続取引体制を整備しております。
なお、ビタブリッドジャパンは、「Vitabrid」ブランドを保有するNTNG INC.との間で商標使用許諾契約を締結しており、当該契約に基づき、「VitabridC¹²」ロゴを使用した自社企画製品については売上高の1.0％、化粧品については売上高の1.25％をロゴ使用料として支払っております。
また、VitabridC¹²成分を含有していない商品については、消費者の誤認を防止する観点から「C¹²」を削除したロゴ表示へ移行しておりますが、当該商標使用許諾契約の適用範囲に基づき、これらの商品に係る売上高についても、ロイヤルティ算定の基礎に含まれております。
当該ロイヤルティは、ビタブリッドジャパンが「Vitabrid」ブランドの認知度及び信用力を活用して事業を展開していることに対する対価として設定されており、2025年2月期におけるビタブリッドジャパンの売上高のうち、該当する商品の売上高（受注基準）は81.1％となっております。ビタブリッドジャパンの事業拡大に伴い支払額は増加する可能性があるものの、今後はロイヤルティ対象外の商品売上の拡大等により、売上高に対する相対的な負担割合は低下していくことを想定しております。
現時点において、これらの主要仕入先とビタブリッドジャパンの関係性は良好であり、ビタブリッドジャパンの支払い遅延といった解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかし、今後何らかの理由で契約解消される場合や計画どおりの仕入れが達成できなくなった場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
ビタブリッドジャパンは、独自性のある新商品の開発を通じて、他社商品との差別化を図っております。しかし、競合他社の新商品の投入や顧客趣向の変化を十分に予測できない場合や、魅力的な商品を開発できない場合、又は企画から商品化までに想定以上の時間を要し、計画が遅延した場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、過去の販売実績等に基づく需要予測を活用し、仕入れ管理を通じて、在庫水準の最適化に努めております。しかし、実際の受注が予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローの悪化や商品評価損の計上を招くおそれがあります。このような事態が生じた場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：なし／影響度：中)
ビタブリッドジャパンは、商品の製造及び物流をパートナー企業に委託しております。自然災害等が生じた際の対策として、パートナー企業各社において、複数拠点への分散等の対策が講じられております。しかし、パートナー企業の拠点地域で地震、津波、台風、洪水、火災等の災害が発生し、被害が生じた場合、又は新興感染症の流行等に伴いパートナー企業の事業活動が停止した場合、ビタブリッドジャパンの商品の製造及び物流に支障をきたすおそれがあります。このような事態が生じた場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは健康・美容関連商品を取扱っております。ビタブリッドジャパンの取扱商品に異物混入等が生じ、顧客の健康被害や商品の回収対応が必要な事態に発展した場合、その対処費用に加え、顧客の信頼や社会的信用が損なわれるおそれがあります。
ビタブリッドジャパンでは、関係法令の遵守状況の確認、社内での品質管理体制の強化・徹底、ビタブリッドジャパンの選定基準を満たす信頼性の高い製造委託先からの調達等により、リスクの低減に努めております。しかし、このような対策の範囲を超えて、予測し得ない品質問題が発生した場合、ビタブリッドジャパンの社会的信用が失墜し、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
加えて、ビタブリッドジャパンは、機能性表示食品制度に基づく機能性表示食品を取り扱っており、事業者（販売元）は、健康被害（その疑いを含む）に関する情報収集と、行政への情報提供義務が課せられるなど、より厳格な義務を負うこととなっております。本制度はいわゆる紅麹関連製品に係る事案を受け、制度の信頼性を高める方向での法改正等が行われており、今後新たな安全対策が必要となった場合等には、ビタブリッドジャパンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ビタブリッドジャパンの取扱商品の安全性や有効性には問題がない場合であっても、他社での不祥事や疑義が生じた際にインターネットやSNSを通じて情報が拡散されると、その真偽にかかわらず風評被害が生じ、ビタブリッドジャパン商品及び関連市場全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。このような事態が生じた場合も、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンの事業には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「食品表示法」、「食品衛生法」等の各種法令が適用されます。
ビタブリッドジャパンは、これらの法令を遵守するための体制整備及び社内教育を継続的に実施しておりますが、今後、新たな法令が制定され、又は既存法令の規制が強化された場合、ビタブリッドジャパンの事業運営が制約される可能性があります。また、万が一上記の法令遵守体制が機能せず、営業停止等の行政措置を受けるような事象が発生した場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、業務上、多くの顧客の個人情報を収集・保有しております。ビタブリッドジャパンは、社内規程の整備、プライバシーマークの取得（2024年1月）、従業員に対する個人情報の取扱いに関する教育の実施等の対策を通じて、顧客の個人情報の適正な管理に努めております。
しかし、これらの個人情報が外部に流出した場合、ビタブリッドジャパンの社会的信用の低下に加え、損害賠償請求や訴訟提起等を受ける可能性があり、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、商品の企画・開発に当たって、権利調査や契約上の手当て、必要に応じた専門家の助言の活用等を通じて、他者の知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点で他者の知的財産権を侵害している事実は確認しておりません。しかし、ビタブリッドジャパンが認識していない知的財産権が既に成立している場合、当該知的財産権を利用した商品の販売に影響を与える等、ビタブリッドジャパンの事業運営に制約が生じるほか、信用の低下に加え、第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があります。このような事態が生じた場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンの事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提としております。ビタブリッドジャパンは、継続的かつ安定的な事業運営を確保する観点から、システム強化、セキュリティ対策、バックアップ、冗長化、障害対応体制の整備といった対策を講じております。しかし、自然災害や事故、サイバー攻撃等の予期せぬ事象によりシステムトラブルが発生した場合、サービス停止や業務遅延、復旧対応費用の増大等が生じ、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、事業拡大に伴い、優秀な人財の確保と育成を重要な課題と位置づけており、採用活動の強化や体系的な研修、キャリア形成支援、働きやすい職場環境の整備などに積極的に取組んでおります。
しかし、必要な人財を確保できない場合や、育成した人財がビタブリッドジャパンの事業に十分に寄与しない場合、ビタブリッドジャパン全体の業務効率や成長戦略の実行に支障が生じ、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパン代表取締役社長CEO大塚博史は、経営方針や事業戦略の策定・実行等において中心的な役割を果たしております。ビタブリッドジャパンは、現在、情報共有の徹底や権限の委譲、人財育成等を通じて組織体制の強化を図り、特定個人への過度な依存を回避する取組みを進めております。しかし、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難となった場合、ビタブリッドジャパンの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは成長段階にあり、事業拡充や組織基盤の強化のための内部留保の充実を優先していることから、設立以来、配当を行っておりません。もとより、ビタブリッドジャパンは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の整備状況、投資計画、業績、財政状態等を総合的に勘案した上で、将来的には、継続的かつ安定的な配当の実施を検討してまいります。ただし、現時点において配当の実施時期及び具体的方針は未定であります。
現時点において、重要な訴訟その他の請求が発生している事実はありません。ビタブリッドジャパンでは、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラブルや問題が生じた場合には、ビタブリッドジャパンの取引先、従業員等から損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) ビタブリッドジャパン株式の流動性について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：中)
株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準は25.0％以上であるところ、ビタブリッドジャパンの新規上場時における流通株式比率は、当該上場維持基準に近接しております。今後は、大株主による売出しの協力、公募増資によるビタブリッドジャパンの事業計画に沿った成長資金の調達、新株予約権の行使による流通株式数の増加等を組み合わせて、流動性の向上を図る方針です。しかし、これらの施策が想定どおりに進まない場合や、その他の事情により流動性が低下した場合、ビタブリッドジャパン株式の市場における流通が停滞し、株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による希薄化(発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期／影響度：小)
ビタブリッドジャパンは、ビタブリッドジャパンの役員及び従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は318,000株であり、発行済株式総数5,600,000株の5.68％に相当しております。また、今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。
今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、ビタブリッドジャパン株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在において、ビタブリッドジャパンの親会社である株式会社ベクトルは、ビタブリッドジャパンの議決権の95.4％を所有しております。現在、ビタブリッドジャパンの経営に係る意思決定において親会社の承認が必要な事項はありませんが、取締役の選解任、合併その他の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更及び剰余金の分配等については、他の株主の意向にかかわらず、株式会社ベクトルの意向が影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社ベクトルは、上場後もビタブリッドジャパン株式を長期保有する方針を採っておりますが、ビタブリッドジャパンの業容の変化や市場環境による影響等を理由にビタブリッドジャパン株式の売却等が行われた場合、ビタブリッドジャパンの資本構成等に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、ベクトルグループにおいて、ダイレクトマーケティング事業に区分されております。現時点ではグループ内にビタブリッドジャパンと競合する商品を展開する企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。しかし、将来、グループの事業戦略やビタブリッドジャパンの位置づけが大きく変更された場合には、ビタブリッドジャパンの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、広告宣伝等に係る業務委託等の一部をベクトルグループに発注しておりますが、当該取引はビタブリッドジャパンの事業活動全体から見てごく一部にとどまっており、その重要性は限定的であります。
ビタブリッドジャパンがベクトルグループと取引を行う場合は、独立性の確保に留意し、取引開始前に、取締役会において関連当事者取引の合理性や取引条件の妥当性等を慎重に検討しております。
ビタブリッドジャパン役員9名のうち、監査役(非常勤)である後藤洋介は、親会社である株式会社ベクトルの代表取締役副社長CFOを兼務しております。当該兼務は、ベクトルグループのガバナンス体制を高めグループの企業価値最大化を目的としているものであります。
ビタブリッドジャパンの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在においてビタブリッドジャパンが判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。
コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、外出機会が増加し、化粧品需要の回復が見込まれる一方、ウクライナ情勢、円安等に起因してインフレが継続しており、家計負担が大きくなることが見込まれるほか、各国の金利上昇等に起因して国内景気が悪化する可能性も想定される等、ビタブリッドジャパンのウエルネスケア関連事業が経済環境の影響を受ける可能性があります。
ビタブリッドジャパンでは、このような経済環境の変化に柔軟かつ迅速に対応していく方針ではありますが、経済環境の変化に有効な対抗策を講じることができなかった場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンのウエルネスケア関連事業には、同種のビジネスを展開する企業との競合が生じております。また、消費者の価値観やニーズ、購買行動の変化などの要因により、消費者が求める製品は常に変化し続けております。
このような環境下において、ビタブリッドジャパンが提供する製品と異なる技術やアプローチによる健康・体重管理関連の商品・サービスが普及した場合、消費者の選好に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、独自性のある特許技術を活用した製品、特定の機能の製造独占権を持つ商品、不特定多数ではなく真にニーズのあるユーザーに向けた価値ある商品を提供することや、独自のダイレクトマーケティングノウハウや独自の通販システムを用いて販売すること等によって、競合他社との差別化を図っております。しかし、今後、競合他社による新たな製品の販売等によりビタブリッドジャパンの競争力が低下した場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 広告効率について(発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：中)
ビタブリッドジャパンの事業が成長していくためには、顧客の継続的な獲得を実現することが重要であると考えております。このような観点からビタブリッドジャパンは、新たな広告手法の開発や広告媒体の開拓、市場ニーズに応じた広告訴求を行う等、マーケティング活動の最適化に注力しております。
しかし、急激な市場ニーズの変化等により広告効果が十分に得られない場合には、想定に反して新規顧客の獲得数が減少する可能性があるほか、既存顧客の離脱も招く可能性があります。また、広告表現に関して「不当景品類及び不当表示防止法」等の関連法令の遵守が求められる中で、行政指導等により、ビタブリッドジャパンの広告内容の修正又は広告配信の停止等する可能性があり、このような事態が生じた場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動について(発生可能性：高／発生可能性のある時期：毎年／影響度：小)
ビタブリッドジャパンのウエルネスケア関連事業は、主としてD2Cモデルによる定期購入を中心としたビジネスモデルであり、新規顧客の獲得後、一定期間を経て収益化が進む特性を有しております。このため、新規顧客獲得のタイミングや規模、広告宣伝活動の実施時期及びその費用対効果等によって、ビタブリッドジャパンの売上高及び利益は期間ごとに変動する可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、主として第1四半期及び第2四半期において新規顧客獲得を目的とした広告投資を集中的に実施し、第3四半期及び第4四半期において当該顧客からの継続購入等により収益化を図る傾向があります。
このため、広告投資の実施時期やその効果の発現時期によって、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性があり、当該季節変動性はビタブリッドジャパンの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンが取扱う機能性表示食品等の販売実績は堅調に推移しております。特に、機能性関与成分であるターミナリアベリリカを配合した「ターミナリアファースト」は、ビタブリッドジャパンが販売する機能性表示食品の中でも主力の商品であり、2019年10月に第一世代を販売開始して以降、機能性を追加する等の改良を重ね、2025年2月期のビタブリッドジャパンの売上高のうち、75.3％を占める代表的な商品となっております。
ビタブリッドジャパンは、このような特定商品への販売依存度を低下させ、より分散化・平準化された商品ポートフォリオの構築を目指すべく、その他の新商品の開発を積極的に行う等の取組みを行っております。しかし、現時点の主力商品である「ターミナリアファースト」が、顧客のニーズと乖離した場合や、競合他社に対する優位性を喪失する等の事態に陥った場合、又は「ターミナリアファースト」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025年2月期におけるビタブリッドジャパンの仕入高のうち、株式会社東洋新薬からの仕入高は68.3％となっております。これは、ビタブリッドジャパンが、ウエルネスケア関連事業におけるヘルスケアの主力商品である「ターミナリアファースト」について、株式会社東洋新薬から仕入を行っていることによるものであります。ビタブリッドジャパンは、株式会社東洋新薬との間で、継続的商品取引契約を締結しており、当該契約はビタブリッドジャパンの主要な事業活動の前提となっております。当該契約は1年間ごとに自動更新される内容となっており、契約上定められた解除事由が生じない限り、継続されることとなっております。加えて、「ターミナリアファースト」については商品の独占に関する覚書を締結しております。本書提出日現在、当該契約の継続に支障をきたす要因は発生しておらず、今後も製造販売数の確保と良好なコミュニケーションにより、継続して仕入を行っていく方針であります。
また、ビタブリッドジャパンの主力アウターケア製品である「ビタブリッドＣ」シリーズは、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.の特許技術を活用して商品化しており、ビタブリッドジャパンは、「ビタブリッドＣ」シリーズに係る製品をHYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.から仕入を行っております。ビタブリッドジャパンは、現時点において、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.との間で、日本市場における独占販売契約を締結しており、安定的な継続取引体制を整備しております。
なお、ビタブリッドジャパンは、「Vitabrid」ブランドを保有するNTNG INC.との間で商標使用許諾契約を締結しており、当該契約に基づき、「VitabridC¹²」ロゴを使用した自社企画製品については売上高の1.0％、化粧品については売上高の1.25％をロゴ使用料として支払っております。
また、VitabridC¹²成分を含有していない商品については、消費者の誤認を防止する観点から「C¹²」を削除したロゴ表示へ移行しておりますが、当該商標使用許諾契約の適用範囲に基づき、これらの商品に係る売上高についても、ロイヤルティ算定の基礎に含まれております。
当該ロイヤルティは、ビタブリッドジャパンが「Vitabrid」ブランドの認知度及び信用力を活用して事業を展開していることに対する対価として設定されており、2025年2月期におけるビタブリッドジャパンの売上高のうち、該当する商品の売上高（受注基準）は81.1％となっております。ビタブリッドジャパンの事業拡大に伴い支払額は増加する可能性があるものの、今後はロイヤルティ対象外の商品売上の拡大等により、売上高に対する相対的な負担割合は低下していくことを想定しております。
現時点において、これらの主要仕入先とビタブリッドジャパンの関係性は良好であり、ビタブリッドジャパンの支払い遅延といった解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかし、今後何らかの理由で契約解消される場合や計画どおりの仕入れが達成できなくなった場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
ビタブリッドジャパンは、独自性のある新商品の開発を通じて、他社商品との差別化を図っております。しかし、競合他社の新商品の投入や顧客趣向の変化を十分に予測できない場合や、魅力的な商品を開発できない場合、又は企画から商品化までに想定以上の時間を要し、計画が遅延した場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、過去の販売実績等に基づく需要予測を活用し、仕入れ管理を通じて、在庫水準の最適化に努めております。しかし、実際の受注が予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローの悪化や商品評価損の計上を招くおそれがあります。このような事態が生じた場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：なし／影響度：中)
ビタブリッドジャパンは、商品の製造及び物流をパートナー企業に委託しております。自然災害等が生じた際の対策として、パートナー企業各社において、複数拠点への分散等の対策が講じられております。しかし、パートナー企業の拠点地域で地震、津波、台風、洪水、火災等の災害が発生し、被害が生じた場合、又は新興感染症の流行等に伴いパートナー企業の事業活動が停止した場合、ビタブリッドジャパンの商品の製造及び物流に支障をきたすおそれがあります。このような事態が生じた場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは健康・美容関連商品を取扱っております。ビタブリッドジャパンの取扱商品に異物混入等が生じ、顧客の健康被害や商品の回収対応が必要な事態に発展した場合、その対処費用に加え、顧客の信頼や社会的信用が損なわれるおそれがあります。
ビタブリッドジャパンでは、関係法令の遵守状況の確認、社内での品質管理体制の強化・徹底、ビタブリッドジャパンの選定基準を満たす信頼性の高い製造委託先からの調達等により、リスクの低減に努めております。しかし、このような対策の範囲を超えて、予測し得ない品質問題が発生した場合、ビタブリッドジャパンの社会的信用が失墜し、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
加えて、ビタブリッドジャパンは、機能性表示食品制度に基づく機能性表示食品を取り扱っており、事業者（販売元）は、健康被害（その疑いを含む）に関する情報収集と、行政への情報提供義務が課せられるなど、より厳格な義務を負うこととなっております。本制度はいわゆる紅麹関連製品に係る事案を受け、制度の信頼性を高める方向での法改正等が行われており、今後新たな安全対策が必要となった場合等には、ビタブリッドジャパンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ビタブリッドジャパンの取扱商品の安全性や有効性には問題がない場合であっても、他社での不祥事や疑義が生じた際にインターネットやSNSを通じて情報が拡散されると、その真偽にかかわらず風評被害が生じ、ビタブリッドジャパン商品及び関連市場全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。このような事態が生じた場合も、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンの事業には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「食品表示法」、「食品衛生法」等の各種法令が適用されます。
ビタブリッドジャパンは、これらの法令を遵守するための体制整備及び社内教育を継続的に実施しておりますが、今後、新たな法令が制定され、又は既存法令の規制が強化された場合、ビタブリッドジャパンの事業運営が制約される可能性があります。また、万が一上記の法令遵守体制が機能せず、営業停止等の行政措置を受けるような事象が発生した場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、業務上、多くの顧客の個人情報を収集・保有しております。ビタブリッドジャパンは、社内規程の整備、プライバシーマークの取得（2024年1月）、従業員に対する個人情報の取扱いに関する教育の実施等の対策を通じて、顧客の個人情報の適正な管理に努めております。
しかし、これらの個人情報が外部に流出した場合、ビタブリッドジャパンの社会的信用の低下に加え、損害賠償請求や訴訟提起等を受ける可能性があり、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、商品の企画・開発に当たって、権利調査や契約上の手当て、必要に応じた専門家の助言の活用等を通じて、他者の知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点で他者の知的財産権を侵害している事実は確認しておりません。しかし、ビタブリッドジャパンが認識していない知的財産権が既に成立している場合、当該知的財産権を利用した商品の販売に影響を与える等、ビタブリッドジャパンの事業運営に制約が生じるほか、信用の低下に加え、第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があります。このような事態が生じた場合、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンの事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提としております。ビタブリッドジャパンは、継続的かつ安定的な事業運営を確保する観点から、システム強化、セキュリティ対策、バックアップ、冗長化、障害対応体制の整備といった対策を講じております。しかし、自然災害や事故、サイバー攻撃等の予期せぬ事象によりシステムトラブルが発生した場合、サービス停止や業務遅延、復旧対応費用の増大等が生じ、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、事業拡大に伴い、優秀な人財の確保と育成を重要な課題と位置づけており、採用活動の強化や体系的な研修、キャリア形成支援、働きやすい職場環境の整備などに積極的に取組んでおります。
しかし、必要な人財を確保できない場合や、育成した人財がビタブリッドジャパンの事業に十分に寄与しない場合、ビタブリッドジャパン全体の業務効率や成長戦略の実行に支障が生じ、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ビタブリッドジャパン代表取締役社長CEO大塚博史は、経営方針や事業戦略の策定・実行等において中心的な役割を果たしております。ビタブリッドジャパンは、現在、情報共有の徹底や権限の委譲、人財育成等を通じて組織体制の強化を図り、特定個人への過度な依存を回避する取組みを進めております。しかし、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難となった場合、ビタブリッドジャパンの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは成長段階にあり、事業拡充や組織基盤の強化のための内部留保の充実を優先していることから、設立以来、配当を行っておりません。もとより、ビタブリッドジャパンは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の整備状況、投資計画、業績、財政状態等を総合的に勘案した上で、将来的には、継続的かつ安定的な配当の実施を検討してまいります。ただし、現時点において配当の実施時期及び具体的方針は未定であります。
現時点において、重要な訴訟その他の請求が発生している事実はありません。ビタブリッドジャパンでは、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラブルや問題が生じた場合には、ビタブリッドジャパンの取引先、従業員等から損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、ビタブリッドジャパンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) ビタブリッドジャパン株式の流動性について(発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期なし／影響度：中)
株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準は25.0％以上であるところ、ビタブリッドジャパンの新規上場時における流通株式比率は、当該上場維持基準に近接しております。今後は、大株主による売出しの協力、公募増資によるビタブリッドジャパンの事業計画に沿った成長資金の調達、新株予約権の行使による流通株式数の増加等を組み合わせて、流動性の向上を図る方針です。しかし、これらの施策が想定どおりに進まない場合や、その他の事情により流動性が低下した場合、ビタブリッドジャパン株式の市場における流通が停滞し、株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による希薄化(発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期／影響度：小)
ビタブリッドジャパンは、ビタブリッドジャパンの役員及び従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は318,000株であり、発行済株式総数5,600,000株の5.68％に相当しております。また、今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。
今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、ビタブリッドジャパン株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在において、ビタブリッドジャパンの親会社である株式会社ベクトルは、ビタブリッドジャパンの議決権の95.4％を所有しております。現在、ビタブリッドジャパンの経営に係る意思決定において親会社の承認が必要な事項はありませんが、取締役の選解任、合併その他の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更及び剰余金の分配等については、他の株主の意向にかかわらず、株式会社ベクトルの意向が影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社ベクトルは、上場後もビタブリッドジャパン株式を長期保有する方針を採っておりますが、ビタブリッドジャパンの業容の変化や市場環境による影響等を理由にビタブリッドジャパン株式の売却等が行われた場合、ビタブリッドジャパンの資本構成等に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、ベクトルグループにおいて、ダイレクトマーケティング事業に区分されております。現時点ではグループ内にビタブリッドジャパンと競合する商品を展開する企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。しかし、将来、グループの事業戦略やビタブリッドジャパンの位置づけが大きく変更された場合には、ビタブリッドジャパンの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ビタブリッドジャパンは、広告宣伝等に係る業務委託等の一部をベクトルグループに発注しておりますが、当該取引はビタブリッドジャパンの事業活動全体から見てごく一部にとどまっており、その重要性は限定的であります。
ビタブリッドジャパンがベクトルグループと取引を行う場合は、独立性の確保に留意し、取引開始前に、取締役会において関連当事者取引の合理性や取引条件の妥当性等を慎重に検討しております。
ビタブリッドジャパン役員9名のうち、監査役(非常勤)である後藤洋介は、親会社である株式会社ベクトルの代表取締役副社長CFOを兼務しております。当該兼務は、ベクトルグループのガバナンス体制を高めグループの企業価値最大化を目的としているものであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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