大阪製鐵（5449）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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大阪製鐵(5449)の株価チャート　大阪製鐵(5449)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】大阪製鐵グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における大阪製鐵及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。なお、大阪製鐵は日本製鉄の製鉄事業分野における電炉中核子会社として、同社との鉄鋼事業戦略の共有化を図り、その一翼を担いつつ、普通鋼電炉事業の発展に努めております。大阪製鐵は、日本製鉄との間で電炉・形鋼に関する製造設備や操業技術面での連携、建築・土木・造船分野における営業面での連携、人材・情報セキュリティ等に関わる連携を図っている等、大阪製鐵が日本製鉄グループに所属することによって大阪製鐵の企業価値向上が図られていると考えております。 　鉄鋼業会社名区分事業の内容大阪製鐵―形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売日本製鉄㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等東京鋼鐵㈱連結子会社形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売大阪新運輸㈱〃鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃鋼材等の運送及び構内作業PT.KRAKATAU OSAKA STEEL〃鋼材の製造販売 (注)大阪製鐵は、2026年５月12日に開催した取締役会において、連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELを解散する方針を決議いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご確認ください。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大阪製鐵グループが判断したものであります。 (1) 経営方針大阪製鐵グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」を経営の基本方針としております。〈経営理念〉　大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。〈行動指針〉　１．自ら考え、行動します　２．失敗を恐れず、挑戦します　３．技術を極め、技術を磨きます　４．役割を認識し、期待に応えます　５．対話と信頼を通じ、連携します (2) 経営環境中長期的な経営環境については、次のとおり想定しています。大阪製鐵の国内事業環境については、主たる需要分野となる建設分野は人手不足・働き方改革による工事遅延や資材高により需要が低迷しており、中長期的にも需要が大きく伸びないことと想定しております。一方、海外市場については、東南アジアを中心に一定の経済成長の持続が見込まれます。また、主原料であるスクラップは、長期的にカーボンニュートラル実現に向けた環境変化により需給はタイト化されるとともに、再生可能エネルギー比率の上昇による電力供給構造の変化や少子高齢化の更なる進展等、大阪製鐵経営を取り巻く環境は、絶え間なく変化するものと想定しております。 2026年度における国内経済の見通しは、設備投資や賃上げによる個人消費の回復等に支えられ、回復していくものと期待されますが、一方で米国の通商政策や極めて不安定化した中東情勢の影響により世界経済の下振れするリスクがあり、先行きは不透明な状況が継続することが想定されます。大阪製鐵の経営環境につきましては、建設向け鋼材需要には大幅な回復は望めず、コスト面においても、諸資材等は物価高等の影響を受け値上げが見込まれ、経営環境は更に厳しさを増していくものと想定されます。 　(3) 対処すべき課題 2025年１月31日に策定いたしました「大阪製鐵グループ中期経営計画」の諸施策である、商品競争力・納期対応力の発揮、国内４拠点の有機的な連携、省エネ・省CO２型電気炉稼働による製鋼〜圧延〜出荷一貫の体質強化の収益改善策を実行し、加えて資本効率化対策も継続して検討してまいります。特に本年２月に稼働開始した、堺省エネ・省CO２型電気炉の効果を最大限発揮し、全社を挙げて取り組みを推進してまいります。サステナビリティ課題につきましても、安全・環境・防災・品質活動を最優先にカーボンニュートラルやDXを含む労働生産性の向上に向けた具体的な施策を検討し、実行してまいります。なお、大阪製鐵のインドネシア子会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(以下、KOSといいます。)については、2026年１月23日にKOSの事業を停止することを決定し、2026年５月12日に開催した取締役会においてKOSを解散する方針を決議致しましたが、国内事業における収益基盤および成長戦略に重要な変更はないことから、大阪製鐵の中期経営計画については現時点で見直しを行っておりません。 大阪製鐵グループ中期経営計画(2025年１月31日公表時点) １．収益改善と資本効率化対策　2024年３月期ROE（株主資本利益率）は2.1%であり、株主資本コスト（7～8%程度）を下回っており、PBR（株価純資産倍率）は1倍を下回る水準で推移しています。　収益基盤の確立・強化を最優先課題として収益改善に取り組むと共に、併せて資本効率化対策を推進することで、株主資本コストを上回るROEを目指すこととし、そのステップとして、2027年度にROE5％の達成を図る計画を策定致しました。　更に、株主・投資家への情報開示・対話などのIR、SR活動の強化を図り、PER向上（期待成長率の上昇、株主資本コストの低下）、ひいてはPBR向上に繋げてまいります。 　　(１)収益改善、事業基盤強化対策　　　　①国内事業基盤の強化　大阪製鐵の主たる需要分野となる建設分野は、人手不足・働き方改革による工事遅延や資材高により需要が低迷しておりますが、今後も需要は大きく伸びないことを想定しています。大阪製鐵は、大阪製鐵製品の強みである高品質（寸法精度・直進性）な商品競争力や納期対応力を最大限活かし、お客様からの更なる評価・信頼を獲得し、業界におけるプレゼンス向上を図ってまいります。また、東日本における東京鋼鐵との販売連携等により、お客様のご要望に応えるきめ細かく機動的な製品供給体制の拡充等を通じた営業強化を推進していきます。　生産体制につきましては、国内４拠点の有機的な連携を更に強めると共に、省エネ、省人化対策を通じたコスト削減を強化してまいります。主力工場である堺工場においては、省エネ・省CO2型電気炉を2025年度に稼働させ、CO2削減を図るとともに国内トップクラスのコスト競争力を構築します。これまで実施してきた圧延工程の体質強化対策（Sプロ）の効果、今後実行予定の納入対応力向上を目的とした倉庫能力強化対策を加え、堺工場の製鋼～圧延～出荷までの一貫体質強化を図ります。また、輸送業界の働き方改革や輸送時CO2を削減の観点からも、各地区における倉庫能力強化対策を実施してまいります。　調達面では、主原料であるスクラップの上級屑を中心にした需給タイト化が見込まれる中、安価屑の利用拡大を含めた調達ソースの多様化やスクラップの保管対策をはじめとしたスクラップ調達力の強化を図ります。 　　　　②海外事業の状況　大阪製鐵のインドネシア子会社（KOS：PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）は、2021年に黒字化しましたが、2022年以降、当期損益赤字が継続しており、2023年期末には▲18億円の債務超過に陥っています。2024年１-９月は▲16億円の当期損益赤字であり、同期末も当期損益赤字の見通しのため、債務超過状態が継続する見通しです。　５％程度の経済成長が続き、引き続き安定した鋼材需要が見込まれるインドネシアにおける事業改善に注力することとし、その一方で、事業価値を減耗させないために、在庫増減や与受信増減等の一過的な要因を除いた構造的なFCFを四半期ごとにフォローし、それが継続的にマイナスとならないことを基準として事業継続性を総合的に判断していくこととしています。　仮に事業撤退をする場合には、その時期や方法によっては、200億円規模の損失発生の可能性があります。　製販連携強化によるプロジェクト向け拡販、大阪製鐵と一体となった事業運営（営業連携強化による販路拡大、ビレット調達）等、実効的な諸施策の継続・強化により事業改善を図ってまいります。 　　(２)資本効率化対策　今回、ROE向上のため、上記収益改善策の検討と併せ、資本効率の改善策を検討いたしました。その過程で、手元資金について、今後３年間に必要な商品競争力強化、カーボンニュートラル、スクラップ調達力強化等に資する戦略投資、基盤強化投資や老朽更新投資による必要資金を算出するとともに、上記収益改善策により見込まれるキャッシュフローや運転資金を検証した結果、配当性向30％を目途とした配当に加え、今後３年間で300億円を上限とする株主還元策が可能と判断し、これを実施することと致しました。　その一環として、今般、ROEの向上に加えて、大阪製鐵の流通株式比率の向上にも資する施策として、自己株式の公開買付けおよび大阪製鐵が保有する自己株式を消却致します。 ２．サステナビリティ課題の取り組み　(１)カーボンニュートラルに向けた取り組み　大阪製鐵はCO2排出量削減目標として、2030年度に2013年度比46%の削減目標、2050年度のカーボンニュートラルをビジョンとして取り組みを進めています。2024年度には「カーボンニュートラル推進委員会」を設置し、具体的施策・計画の策定、着実な実行に向けたマネジメント強化を図っています。　CO2削減対策に加え環境認証取得を進め、グリーン商品の拡販に繋げてまいります。 　(２)人的資本への取り組みとDX推進　人材の確保・育成および社員のエンゲージメント向上、D&I推進、健康経営の推進に資する人的資本対策は経営の重要課題と位置づけ、継続した取り組みを進めてまいります。また、社員がより生産性の高い職務で能力発揮できるようグループシステム統合やデジタル技術を活用した業務効率化、および操業関連プロセスの省力化投資を積極的に推進してまいります。 (4) 中期経営計画の進捗状況について主要指標の進捗状況は以下のとおりです。 2024年度実績2025年度実績2027年度目標連結売上高1,164億円950億円1,250億円連結経常利益49億円0.3億円95億円ROE2.1％―５％程度株主還元配当性向41.0％自己株式の取得220億円配当性向30%程度＋300億円上限/3年（2025～27年度）

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大阪製鐵グループが判断したものであります。 （１）鋼材需給の変動　普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力過剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の下落リスクがあります。また、東アジア諸国を中心とした需給バランスの変化等による海外市況の下落リスクがあり、大阪製鐵の業績に影響を及ぼす可能性があります。　大阪製鐵は、鋼材の需要・供給動向を十分に見極めながら、需要に見合った生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 （２）原料価格等の変動 鋼材の生産に必要な鉄スクラップ、副原料である合金鉄や各種資材等は、国際マーケットで取引されており、東アジア諸国を中心とした鉄鋼生産の変動や、環境負荷低減へ向けたリサイクル資源である鉄スクラップの使用拡大等による価格の高騰及び乱高下リスクがあります。また、足元では中東情勢の長期化により、エネルギーを含む調達価格が急騰するリスクもあり、大阪製鐵グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　大阪製鐵は、生産に見合った原料等の最適調達に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 （３）電力供給等　大量の電力を使用する大阪製鐵グループは、地域紛争などによる原油や液化天然ガスなど資源価格の変動や再生可能エネルギーの拡大、脱炭素化に向けた電力需給環境の変化により、電力購入価格が大幅に上昇するリスクがあります。また、国内各発電所の稼働状況及び天候等の影響により電力需給が逼迫した場合、電力供給の制約を受ける可能性があります。　大阪製鐵は省資源・省エネルギーを追求した鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 （４）海外投資等　大阪製鐵は、インドネシア共和国における連結子会社であるKOSについて、2026年１月にKOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針を決定し、2026年５月にKOSを解散する方針を決議いたしました。当該事業停止及び事業撤退の実行に伴い、将来発生すると見込まれる費用については、2026年３月期連結決算において事業撤退損失引当金として計上しております。今後、事業撤退の手続きを進めるにあたり、同国の経済情勢、法規制、為替相場等の変動により、事業撤退の実行のための諸手続きの遅延、想定していない費用又は損失の発生など計画の見直しが必要となった場合、追加の損失が発生する可能性があります。　大阪製鐵グループは、事業撤退の手続きを適切に進め、当該リスクの最小化に努めてまいります。 （５）人材確保・育成　大阪製鐵グループの成長のためには、有能な人材の確保及び育成が重要な課題でありますが、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫は、今後の大阪製鐵グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。大阪製鐵は、採用チャネルの拡大やソースの多様化による採用力の強化、ＩＴ技術等の活用による労働生産性の向上、実効性ある人材育成施策の推進、従業員エンゲージメントの最大化を図るなど、人的資本の充実・強化に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 （６）設備投資等 製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備の更新等を行う際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら実行しております。しかしながら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、大阪製鐵グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。　大阪製鐵グループでは、プロジェクト体制を敷く等、操業管理体制の強化や段階的な操業調整等を通じて、これらのリスク低減に努めております。 （７）気候変動　大阪製鐵グループは気候変動の影響を受けることにより業績に悪影響が生じる可能性があります。　想定されるリスク及び対応については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動への対応について」に記載のとおりであります。 （８）各種自然災害や感染症の拡大等　大阪製鐵グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害及び感染症の拡大等に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に悪影響が生じる可能性があります。 各種自然災害については、耐震工事等のハード対策の実行に加え、対応マニュアルの整備を進めるとともに、全事業所において各種訓練の実施や工場パトロールを行っております。これらの訓練を通じ、継続して工場の緊急事態対応力の強化を図っております。 　また、感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて確立した制度とその運用の定着を図っております。 （９）設備事故、労働災害等 大阪製鐵グループの製鉄事業の生産活動は、電気炉、取鍋精錬炉、連続鋳造機、加熱炉、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。これらの設備において、電気的または機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、操業の中断による生産・出荷の遅延、費用や補償の支払いなどの発生、また大阪製鐵グループの信用・信頼を損なうことにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 大阪製鐵グループは、人材の確保、安全環境防災教育をはじめとした人材育成や技能伝承に向けた取り組み及び日々の設備メンテナンスや老朽化設備の更新等、人と設備の両面から基盤整備・強化策を推進しております。 （10）品質問題等　大阪製鐵グループは、鉄鋼製品を顧客に提供しております。製品に欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、大阪製鐵グループまたは大阪製鐵グループの製品に関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、大阪製鐵グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 大阪製鐵は、「品質は会社の鏡　一人一人が責任者」のスローガンをもとに、「常にお客様の信頼と満足を得る品質を提供する」、「関連する法律、規制を遵守して、各プロセスで発生するあらゆる不適合を低減する」等の品質方針を定め、内部品質監査の充実など、様々な取り組みを実施しております。 （11）情報システムの障害 大阪製鐵グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。大阪製鐵グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や毀損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、訴訟、社会的信用の低下等により、大阪製鐵グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。 大阪製鐵においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題のひとつとして認識し、情報セキュリティ基盤の強化対策を実行しつつ、重要なシステム及びネットワーク等については、二重化してデータセンターへ移設し、堅牢な環境下で運用管理をしております。さらに加えて、社員の情報セキュリティ意識を向上すべく、情報セキュリティ教育や疑似不審メールによる訓練等の対策も実施しております。 （12）事業活動にかかる環境規制大阪製鐵グループは、事業活動を行う日本及びインドネシアにおいて、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の適用・解釈が厳しくなったりすることにより、大阪製鐵グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。　これらのリスクについて、大阪製鐵グループは事業所毎に異なる環境リスクへのきめ細やかな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷軽減に取り組んでおります。　また、大阪製鐵グループは今後化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、大阪製鐵グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。　大阪製鐵は省資源・省エネルギーを追求した鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。