【業績の推移】大阪製鐵(5449)

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大阪製鐵(5449)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月4日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高410億円(前年同期比-15.8%)、営業利益△12.4億円(赤字拡大)、純利益△29.7億円(赤字拡大)と、減収・営業利益は赤字拡大でした。

通期の会社予想(営業利益1.0億円)に対する進捗率は-1,236.0%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 1,000億円→910億円(-9.0%)、営業利益 10.0億円→1.0億円(-90.0%)、純利益 3.0億円→△20.0億円(-766.7%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年11月4日公表の69円のまま)。年間配当は69円の予定(前期0円)で、復配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当上期の国内経済は、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、中東情勢の影響による下押し圧力や豪雨や地震などの自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。
大阪製鐵の主要需要先である建設業界の鉄鋼需要は、人手不足や建設資材高騰により停滞し、コスト面では、主原料であるスクラップ価格の上昇や中東情勢の影響による電力費及び物流費の負担が増加するなど、厳しい事業環境が継続しました。
このような環境の下、国内事業は、適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善やグリーン鋼材の販売などによる拡販施策も推進してまいりました。また、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉については、電力使用量が当初目標に対して約80%の改善を実現するなど導入効果を発揮しており、その他の老朽更新投資も計画に沿って実行しております。
サステナビリティ課題への対応も推進しており、CDPスコアアップに取り組むとともに、4月には大阪製鐵の非化石電力鋼材ブランド「RECOS」の販売を開始いたしました。また、海外においてはシンガポール・グリーンビルディング協議会が運営する建材製品の環境性能認証制度「SGBP」において最高評価の「4ティック(4Ticks)」を取得しております。
インドネシア事業におきましては、2026年1月23日に公表した「連結子会社の事業停止に関するお知らせ」のとおり、6月に大阪製鐵子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL (以下「KOS」といいます。)の事業を停止いたしました。
以上の取り組みを実行してまいりましたが、当第1四半期におけるスクラップ価格等の急騰に合わせ改定した販売価格の浸透の遅れによるマージンの悪化に加え、当第2四半期において、7月に発生した令和8年熊本地震や9月の長雨の影響により出荷量が減少し、為替変動に伴う為替差損も発生したことから、経常損失は前年同期に比べ拡大いたしました。また、特別損失として熊本地震による災害損失を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失も同様に拡大しております。
なお、令和8年熊本地震により被災した大阪製鐵西日本熊本工場は、10月11日に製鋼工程の操業を再開したことにより、全ての製造工程が復旧し、全面操業を再開しております。復旧にあたり、ご支援、ご協力を賜りました関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。
以上の結果、当中間連結会計期間の大阪製鐵グループにおける鋼材売上数量は36万9千トン(内、国内事業32万1千トン)、売上高は409億5千1百万円(内、国内事業370億3千6百万円)、経常損失は27億5千8百万円(内、国内事業15億7千4百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は29億6千5百万円(内、国内事業22億3千3百万円)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び2027年3月期通期業績予想修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の理由
通期の業績見通しにつきましては、上記の第2四半期(中間期)における差異要因に加え、当下期においても令和8年熊本地震による生産及び出荷等への影響が残る見込みであり、在庫評価差の変動も見込まれ、前回公表予想を下回る見通しとなりました。
詳細につきましては、本日発表の「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信」添付資料1.経営成績等の概況(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明を併せてご参照下さい。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、大阪製鐵が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ(15:30開示)より

取得価額の総額普通株式 2,800,100株(上限) 5,880,210,000円(上限)
取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
取得した株式の消却あり(大阪製鐵は、2025 年1月31 日付け「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ」及び2025年2月14日付け「自己株式の公開買付けの買付価格等の決定に関するお知らせ」において公表したとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及)

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


大阪製鐵 【業種】鉄鋼 【市場】東証スタンダード)


(大阪製鐵 【業種】鉄鋼 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日15円 (10円) 0.83%42.46%-
2014年4月1日~2015年3月31日35円 (12.5円) 1.64%21.92%-
2015年4月1日~2016年3月31日50円 (12.5円) 2.71%18.8%-
2016年4月1日~2017年3月31日30円 (12.5円) 1.49%42.16%-
2017年4月1日~2018年3月31日33.5円 (12.5円) 1.54%30.19%-
2018年4月1日~2019年3月31日34円 (17円) 1.81%32.1%-
2019年4月1日~2020年3月31日32.5円 (12.5円) 2.82%29.89%-
2020年4月1日~2021年3月31日7円 (0円) 0.49%30.36%-
2021年4月1日~2022年3月31日20.5円 (7円) 1.32%31.08%-
2022年4月1日~2023年3月31日22.5円 (8円) 1.7%30.16%-
2023年4月1日~2024年3月31日24.5円 (10円) 1.1%30.54%-
2024年4月1日~2025年3月31日34円 (15円) 1.2%40.99%-
2025年4月1日~2026年3月31日0円 (0円) 0%0%-
予想利回り69.0円3.09%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

大阪製鐵の貸借対照表

大阪製鐵の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,537億7,800万円)
純資産合計(73.8%/1,135億2,200万円)
売上高(100%/950億9,600万円)
売上原価(92%/874億7,900万円)
負債合計(26.2%/402億5,600万円)
売掛金(13.1%/200億8,300万円)
特別損失合計(21%/199億9,000万円)
事業撤退損失(21%/199億9,000万円)
製品(11%/169億6,300万円)
預け金(10.9%/167億2,100万円)
短期借入金(10.7%/165億1,700万円)
支払手形及び買掛金(6.3%/97億2,900万円)
営業キャッシュフロー(36.3%/88億2,100万円)
販売費及び一般管理費合計(8.3%/78億7,700万円)
売上総利益(8%/76億1,700万円)
未収入金(4.9%/75億9,300万円)
原材料及び貯蔵品(4.7%/71億8,800万円)
未払金(2.7%/41億6,000万円)
運搬費(3.4%/32億4,900万円)
現金及び預金(2%/30億2,100万円)
非支配株主持分(1.4%/21億5,300万円)
営業外収益合計(1.7%/16億900万円)
給料及び賞与(1.5%/14億1,000万円)
営業外費用合計(1.4%/13億1,500万円)
法人税等合計(1.1%/10億3,700万円)
未払法人税等(0.5%/7億6,800万円)
為替差益(0.8%/7億5,800万円)
仕掛品(0.4%/5億8,700万円)
金利スワップ評価損(0.4%/4億1,200万円)
固定資産除却損(0.4%/4億700万円)
固定資産賃貸料(0.4%/3億8,300万円)
支払利息(0.3%/2億7,300万円)
受取利息(0.2%/2億3,000万円)
法人税等調整額(0.1%/1億3,700万円)
租税公課(0.1%/8,400万円)
減価償却費(0.1%/7,000万円)
退職給付費用(0%/3,400万円)
経常利益又は経常損失(0%/3,300万円)
受取配当金(0%/2,000万円)
投資有価証券売却益(0%/400万円)
補助金収入(0%/円)
営業利益又は営業損失(△0.3%/△2億5,900万円)
投資キャッシュフロー(△35.5%/△86億3,800万円)
当期純利益又は当期純損失(△22.1%/△209億9,400万円)
財務キャッシュフロー(△100%/△243億2,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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