ＧＭＳグループ（544a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

ＧＭＳグループ(544a)の株価チャート　ＧＭＳグループ(544a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ＧＭＳグループは射出成形機・関連商品、ダイカストマシン及び周辺自動機・関連商品の製造、販売等を行う会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行う予定です。

　また、ＧＭＳグループの完全子会社となる日精樹脂工業及びTOYOイノベックスの事業の内容は以下のとおりです。

(1）日精樹脂工業

　日精樹脂工業グループ（日精樹脂工業及び日精樹脂工業の子会社）は、日精樹脂工業及び連結子会社23社、非連結子会社５社で構成されており、射出成形機及びその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。

　日精樹脂工業グループの事業内容及び日精樹脂工業と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであり、セグメントと同一の区分によっております。

①　日本

　主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、日精樹脂工業にて製造または仕入を行い、国内ユーザー及び主として海外販売子会社へ販売しております。なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。

・射出成形機

　日精樹脂工業が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに日精樹脂工業の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、日精塑料机械（海塩）有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.、NISSEI AMERICA,INC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。

・周辺機器

　日精樹脂工業で仕入れております。また、製品の一部は、日精樹脂工業が製造するほか、協力会社に依頼しております。

・部品

　日精樹脂工業で仕入れております。また、製品の一部は、日精樹脂工業が製造しております。

・金型等

　日精樹脂工業で仕入れております。また、製品の一部は、日精樹脂工業が製造するほか、協力会社に依頼しております。

　このほか、日精樹脂工業の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。

②　欧米地域

　射出成形機の製造を、日精樹脂工業の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.が行っております。また、主として日精樹脂工業の連結子会社であるNISSEI AMERICA, INC.、NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。

　このほか、日精樹脂工業の連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.において同社ブランドの射出成形機及び周辺機器等の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるROBOLINE S.R.L.、NEGRI BOSSI S.A.U.、NEGRI BOSSI LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.、NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.を通して射出成形機及び周辺機器等の販売を行っております。

③　アジア地域

　射出成形機の製造を、日精樹脂工業の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、日精塑料机械（海塩）有限公司及びNISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.が行っております。このほか作業工程の一部を連結子会社である太倉滝田金属製品有限公司に委託しております。

　また、主として日精樹脂工業の連結子会社であるNISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、NISSEI PLASTIC(HONG KONG) LTD.、NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(2）TOYOイノベックス

　TOYOイノベックスグループ（TOYOイノベックス及び関係会社）は、TOYOイノベックス、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。TOYOイノベックスグループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

［射出成形機］

　主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、TOYOイノベックスが製造販売するほか、TOYOイノベックスの技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA及びTOYO europe srlが、TOYOイノベックスが販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

［ダイカストマシン］

　主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、TOYOイノベックスが製造販売するほか、TOYOイノベックスの技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAが、TOYOイノベックスが販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（※１）連結子会社

（※２）持分法適用関連会社

（※３）持分法適用関連会社の子会社

有価証券届出書の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＧＭＳグループは新設会社ですので、該当事項はありません。なお、ＧＭＳグループの完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の概要については、両社の有価証券報告書（日精樹脂工業については2025年６月30日提出、TOYOイノベックスについては2025年６月23日提出）及び、両社の半期報告書（両社2025年11月14日提出）をご参照ください。

有価証券届出書の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

　ＧＭＳグループは本届出書の訂正届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、ＧＭＳグループグループの経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、ＧＭＳグループは本株式移転により両社の完全親会社となるため、ＧＭＳグループの設立後は本届出書の訂正届出書提出日現在における両社の事業等のリスクがＧＭＳグループの事業等のリスクとなりうることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえたＧＭＳグループの事業等のリスクは下記(2)及び(3)のとおりです。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本届出書の訂正届出書提出日現在において判断したものです。

(1）経営統合に関するリスク

　ＧＭＳグループの設立は2026年４月１日を目指しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば次のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。

・何らかの事情により、経営統合契約で定めた内容が変更となるリスク

・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク

・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク

(2）日精樹脂工業の事業等のリスク

　本届出書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①　日精樹脂工業グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因

ア　特定製品への依存度が高いことについて

　日精樹脂工業グループの中核的な事業は、射出成形機および関連機器の製造・販売であり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が約７割と高い水準で推移しております。

　射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、日精樹脂工業グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結するおそれがあります。

イ　自然災害および感染症拡大に伴うリスク

　日精樹脂工業グループは、世界に販売・生産拠点を有しており、拠点ごとに事業継続リスクを検討し、ＢＣＰマニュアルの策定、運用及びＢＣＰ訓練の定期実施等の対策を講じておりますが、地震、水害、台風、竜巻等の自然災害による地域経済の停滞及び新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大することによる世界経済の停滞から日精樹脂工業グループの従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、各国の渡航制限および顧客の工場入場制限等による営業活動縮小、都市封鎖等による生産拠点の閉鎖、サプライチェーンの縮小等の収益低下に直結するおそれがあります。

ウ　気候変動に伴うリスク

　日精樹脂工業グループが製造、販売するプラスチック射出成形機により生産されるプラスチック製品につきましては、人間社会を豊かにしてきた半面、マイクロプラスチック問題等の環境問題が生じております。日精樹脂工業では1990年代より環境に配慮した生分解性樹脂の利用技術・応用技術の研究開発に継続的に取り組んでおり自社ブランドの射出成形システム及び成形技術を上市し拡販を進めておりますが、気候変動に伴う自然災害の増加リスクの他、世界規模で従来プラスチック製品の製造規制または使用が禁止される等により射出成形機の需要が縮小し、グループ全体の収益低下に直結するおそれがあります。

エ　為替レートの変動について

　日精樹脂工業グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパ地域を含む世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は概ね７割程度と高い水準で推移しております。

　製品の多くは円建てのほか、各国通貨建決済により海外販売子会社を通じて販売されておりますが、特に売上高の主要部分を占める米ドル建取引、元建取引およびユーロ建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向があります。

　また、日精樹脂工業の各海外販売子会社との円建取引につきましては、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。

　こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、日精樹脂工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因

ア　海外市場に潜在するリスクについて

　日精樹脂工業グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。

（イ）予期しない法律及び規制の変更等

（ロ）政治または経済環境の変動

（ハ）テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

イ　製品の欠陥に対するリスクについて

　日精樹脂工業グループは、一定の基準に従い、品質及び安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、日精樹脂工業グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

ウ　資金調達に関するリスクについて

　日精樹脂工業グループは、専ら営業収益及び金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しております。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(3）TOYOイノベックスの事業等のリスク

　本届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①　地政学リスク・安全保障輸出管理について

　TOYOイノベックスグループは製品の約70％を輸出しており積極的に海外展開を行っておりますが、海外において経済摩擦、武力衝突が生じた場合及びサプライチェーンの断絶により生産停止となった場合、TOYOイノベックスグループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。

　また、海外への製品や部品の輸出あるいは技術の提供を行う際には、外国為替及び外国貿易法とその関連法令に定められた安全保障輸出管理に係る規定を遵守して実施することが求められております。これらに違反した場合、懲役、罰金などの刑罰や輸出禁止の行政制裁などが科せられることが定められており、国際情勢の変化による規制の強化などによっても、売上・利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。TOYOイノベックスグループは、販売地域の見直し及び調達先の分散化等を図るとともに、安全保障輸出管理体制を整備し、コンプライアンス経営を推進することによりリスクの低減に努めております。

②　競争環境の激化について

　TOYOイノベックスグループの主力製品である射出成形機については、競合企業が多く、低コスト・短納期を強みとする中国企業の台頭による更なる競争の激化も懸念され、価格競争により収益性が悪化する可能性があります。TOYOイノベックスグループでは、製品の品質、保守・サービスの向上、短納期の競争力の強化に努めるとともに、顧客の商品価値を高めるTOYOイノベックス独自技術を活かした顧客ニーズに対応するカスタマイズ提案などにより、付加価値を上げて製品の販売単価を維持するように努めております。また、中国では増設した常熟第３工場による更なる現地生産の拡大を図り、短納期化に伴う競争力の向上に努めてまいります。

③　部品の調達難について

　TOYOイノベックスの製品に使用される部品の不足に伴う納期の遅れが顕著になってきた場合、これに連動してTOYOイノベックス製品の生産に影響し、顧客への納期遅れが懸念され、受注・売上が減少し、経営成績が悪化する可能性があります。

　TOYOイノベックスグループでは、設計の見直しや複数社購買に努め、生産計画に基づいた安定した調達を維持するよう努めております。

④　顧客の技術革新について

　TOYOイノベックスグループでは、顧客の技術革新に対して製品をモデルチェンジすることで対応する必要があります。これに対応できない場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により経営成績が悪化する可能性があります。TOYOイノベックスグループでは、市場の動向調査を行い、製品リリース計画に基づいた製品開発に努めております。また、各国の規制などの的確な情報収集や分析を行い、適正な製品開発にも努めております。

⑤　新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生について

　TOYOイノベックスグループは、アジアを中心とする複数の海外営業拠点において事業を展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大のような人類を脅かすパンデミックが発生した場合、人の移動制限、活動の自粛及びロックダウンなどの異常事態により、TOYOイノベックスグループの操業度低下や資金繰り悪化、取引先の倒産、売上債権の回収遅延、サプライチェーンの分断など、TOYOイノベックスグループの事業運営、財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

　TOYOイノベックスグループでは、主要部材の調達の確保、柔軟な製品政策、供給体制の維持に努めることで経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めております。

⑥　原材料価格・輸送費等の上昇について

　TOYOイノベックスグループでは、鉄、石油、電力等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動してTOYOイノベックス製品の原材料費の上昇が懸念され、コストアップを吸収しきれず、経営成績への影響を受ける可能性があります。TOYOイノベックスグループは、海外調達を推進する原価低減活動を通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料費の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めております。

⑦　労働人口の減少について

　TOYOイノベックスグループは、TOYOイノベックスグループが必要とする適切な人材を確保できない場合、顧客の技術革新やグローバル化等に対応できずに競争力が低下する懸念があり、TOYOイノベックスグループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。TOYOイノベックスグループは、高いプロ意識を持った人材が活躍できる職場環境の整備、海外人材やソリューション人材の採用・育成に力を入れることで自社工場のＤＸ化等に努めております。

⑧　環境問題への対応について

　TOYOイノベックスグループは、TOYOイノベックスグループ各国の規制強化や脱プラスチックの加速に伴う受注減少、気候変動に伴うビジネス継続に対する懸念があり、TOYOイノベックスグループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。TOYOイノベックスグループは、各国の規制等の適格な情報収集と分析を行い、それらを踏まえた新素材の研究開発や更なる環境負荷低減製品の開発に努めております。また、順次カーボンニュートラルロードマップに沿ったＧＨＧ排出量削減とＢＣＰの整備に努めてまいります。

⑨　人権問題への対応について

　TOYOイノベックスグループは、TOYOイノベックスグループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合に、取引先の変更を余儀なくされた結果、事業活動への悪影響が懸念され、TOYOイノベックスグループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。TOYOイノベックスグループは、サプライチェーンへの的確な情報収集に加え、コンプライアンス教育及び人権方針の浸透・徹底に努めております。

⑩　固定資産の減損・設備等の老朽化について

　TOYOイノベックスグループは、既存事業の拡大や競争力強化のため投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、TOYOイノベックスグループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、設備の老朽化に伴うキャパシティ不足による機会費用が発生する懸念もあります。TOYOイノベックスグループの設備投資計画に対し、経営会議において投資計画の妥当性の審議を行い決定しております。また、重要な投資に関しては、投資後の業績計画と大きく乖離していないかのモニタリング及び対策の検証を行い、その実行に努めております。

⑪　製品の欠陥について

　TOYOイノベックスグループの製品については、全く欠陥が発生しないことを保証するものではなく、製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、TOYOイノベックスグループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。TOYOイノベックスグループは、社内の基準に従って品質及び安全管理を徹底しております。また、過去に起こった不具合から学んだ技術・ノウハウを活かした新製品の開発に努めております。

⑫　特定の業界への依存について

　TOYOイノベックスグループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。その製品の主な需要先は、携帯電話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のＩＴ業界向けや自動車部品業界向け、また、容器類や雑貨、日用品などの生活用品関連向けが大きな比重を占めております。TOYOイノベックスグループの経営成績は、これらの需要先の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があります。TOYOイノベックスグループでは、回復すれば比較的安定市場となる自動車関連のＥＶ化や軽量化などの動向を見据えながら、現時点でも安定した需要が見込める生活用品関連の需要開拓を進めるとともに、医療、第５世代通信（５Ｇ）関連その他新規需要を適時にキャッチし、市場開拓に努めております。

⑬　海外売上高への依存について

　TOYOイノベックスグループでは、主に国内で製造して輸出しておりますが、2024年度の海外売上高は18,787百万円となり、海外売上高比率は69.5％と比率が高くなっております。これは中国を中心とするアジアにおける現地顧客や、関連業界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、TOYOイノベックスグループが積極的に海外、特に中国への販売に注力したからであります。中国の連結売上高に占める割合は、2024年度は23.1％となっており、主要輸出地域における政治・経済環境等にも影響を受ける可能性があります。また、円高時には価格競争力が低下する可能性もあります。TOYOイノベックスグループは、海外取引においては為替リスクに対するヘッジ目的として、基本は円建契約としているため、為替変動による財務への影響は軽微であります。しかし、円高時には実質価格が上昇することから、為替が変動し安定しない場合、販売価格の低下や発注が手控えられる可能性があります。中国リスクについては他の国に影響が及ばないよう中国内でのビジネスを拡大しております。