高砂鐵工(5458)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


高砂鐵工(5458)の株価チャート 高砂鐵工(5458)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】 高砂鐵工グループは、高砂鐵工と子会社2社で構成されており、高砂鐵工グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 高砂鐵工グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業………………高砂鐵工が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。 高砂鐵工の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。 なお、製品の原材料については、主にその他の関係会社である日本製鉄㈱よりその他の関係会社の子会社である日鉄物産㈱等商社を経由して購入しており、高砂鐵工の製品の販売の一部については、子会社のタカサゴスチール㈱やその他の関係会社の子会社である日鉄物産㈱等を経由して行っております。 不動産事業…………………高砂鐵工及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。  事業の系統図は、次のとおりであります。

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】高砂鐵工グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において高砂鐵工グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本理念  高砂鐵工グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2)中期的な会社の経営戦略高砂鐵工グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ROS8.0%以上(個別10.0%以上)、配当性向30.0%以上を目指し取り組んでおります。基本方針につきましては以下のとおりとなります。 ≪基本方針≫①みがき帯鋼 「短納期、小ロット、高品質により日本のモノづくり現場を支える」②エンボス事業 「機能性・意匠性両面で人々の暮らしに快適さと彩りを添える」③プレスプレート事業 「ハイエンドニーズに応える商品力で世界の電子部品産業の発展に貢献する」④ステンレス流通事業 「小ロット短納期等のサービス拡充・地域密着営業の更なる強化、個社では解決することが困難な事象への 他社連携等を視野に入れた対応で顧客のニーズを先取りする」 ≪経営目標数値≫経営目標(連結ベース)目標数値2024年度実績2025年度実績売上高200億円以上121.0億円121.1億円ROS8.0%以上4.3%4.7%配当性向30.0%以上36.0%33.2%2025年度の実績は、ステンレス事業での市況価格の低下によるマイナス要因があるものの、みがき帯鋼事業及びプレスプレート事業での売上数量増と販売価格の改善効果により、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面では、拡販や販売価格の改善、徹底したコスト低減に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。引き続き、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、安定した配当実施に努めてまいります。 ≪2026年度中期計画達成に向けた取り組み状況≫2026年度の見通しは、売上高12,600百万円(前期比4.0%増)、営業利益710百万円(前期比25.0%増)、経常利益700百万円(前期比22.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益445百万円(前期比22.9%)とし、前期比で増収増益を予想しております。本年度は2026年度中期計画の最終年度となります。具体的な目標数値の売上高につきましては、市場再編や事業環境等の変化に伴う受注拡大を見込んでおりましたが、自動車業界における動向の変化等の影響もあり、今中期計画期間内での進捗は難しい状況です。なお、ROS及び配当性向については、高砂鐵工グループ製品の最大の最終ユーザーである自動車業界の動向や、みがき帯鋼の製品及び原料市況、ステンレスの市況等、高砂鐵工グループの業績へ影響を与える各事項の動向をタイムリーに捉え、適切に対応しながら、計画達成に向け、引き続き諸施策を推進してまいります。 (3)経営環境主要ユーザーである自動車部品向けについては、国内においては個人消費の動向、海外においては販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては高砂鐵工グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格及び原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も高砂鐵工グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期的な会社の経営戦略」に記載しております。

事業等のリスク

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に高砂鐵工グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。高砂鐵工は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において高砂鐵工グループが判断したものであります。 (1)原料関係に関するリスク 高砂鐵工グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想されます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組に全力を傾注しておりますが、進展状況においては高砂鐵工グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、高砂鐵工グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。 (2)販売関係に関するリスク 高砂鐵工グループの鉄鋼製品事業では、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図っておりますが、主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、高砂鐵工グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)安定操業のための設備保全と人材確保に関するリスク 高砂鐵工グループは受注数量に見合った製品を安定的に供給するため、生産設備の徹底保全に努めるとともに、熟練技術者の確保・育成に注力しておりますが、重大な設備トラブルの発生や、操業に必要な人員確保ができない場合には、工場の操業に支障をきたし、高砂鐵工グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。   (4)繰延税金資産に関するリスク 繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、高砂鐵工グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5)金利変動に関するリスク 高砂鐵工グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に銀行からの借入金等により調達しております。金利リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しておりますが、変動金利で調達している資金については、急激な市場金利の変動等が、高砂鐵工グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)信用に関するリスク 高砂鐵工グループは売上債権について、その保全に充分留意した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、高砂鐵工グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)自然災害に関するリスク 高砂鐵工グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し高砂鐵工グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)パンデミックに関するリスク 感染症が全国的・世界的な規模で拡大した場合には、工場の操業停止、商品・サービス提供への支障が生じる可能性があります。また、主力である鉄鋼製品事業において、受注数量が減少する可能性があります。コスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいりますが、高砂鐵工グループの事業運営、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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