トランヴィア（545a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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トランヴィア(545a)の株価チャート　トランヴィア(545a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　トランヴィアは、子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業を行う予定です。

　また、トランヴィアの完全子会社となる両社の最終事業年度末日（2025年３月31日）時点（但し、当該日よりも後の時点の事実関係であることを注記により明記した記載についてはその時点）における事業の内容は以下のとおりです。

 

(1）ＴＳＳ

　ＴＳＳは、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。

　ＴＳＳの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

　事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(2）Ｒ＆Ｄ

　Ｒ＆Ｄグループは、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業において、「システムインテグレーション・サービス」、「パッケージベースＳＩ・サービス」及び「インフラソリューション・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソリューションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。

　Ｒ＆Ｄグループの事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事業領域をサービスライン別に区分した概要及びＲ＆Ｄの特徴は、下記のとおりであります。

 

(1）サービスラインの概況

①　システムインテグレーション・サービス

　システムインテグレーション・サービスはＲ＆Ｄの事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。Ｒ＆Ｄグループは企画立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴です。

　まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、顧客の業務の効率化や顧客に提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。その後、システム構築においては、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化する詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テスト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト（受入テスト）において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働する為に継続的に保守、システム運用を行っております。

 

②　パッケージベースＳＩ・サービス

　Ｒ＆Ｄグループは、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※３）とアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、SuperStream、ＳＡＰ、COMPANY等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージベースＳＩ・サービスを展開しております。

　特に2010年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューティング（※４）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中心に拡大しております。

 

③　インフラソリューション・サービス

　インフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※５）技術にも対応したサービスを提供しております。

　一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。

　Ｒ＆Ｄグループではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。

 

(2）協力会社との連携

　システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一貫して手掛ける国内メーカーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるようＲ＆Ｄの社員のみならず、Ｒ＆Ｄと協力会社が連携して、一体となって大型プロジェクトに参入しております。Ｒ＆Ｄグループでは、協力会社のシステムエンジニアがＲ＆Ｄと一体になるようコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えております。

 

(3）クオリティ確保のための取り組み

①　業務関連資格の習得について

　Ｒ＆Ｄグループは、50年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、Ｒ＆Ｄグループではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務システムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までをトータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するなど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。

　顧客の業種に応じたＲ＆Ｄのシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。

 

②　システム品質確保について

　システム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。

　Ｒ＆Ｄグループでは高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進しております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客から要求された納期厳守と品質改善／品質確保に努めております。

 

（※１）　ＩＣＴ（Information and Communication Technology）とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ（Information Technology）とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。

（※２）　システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。

（※３）　システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を開発、販売する事業者のことを言います。

（※４）　クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケーションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであります。

（※５）　仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。

１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のＯＳやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台のディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレージ仮想化」などの技術があります。

 

［事業系統図］

　Ｒ＆Ｄグループの主要なサービスライン別に、Ｒ＆Ｄと顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　トランヴィアは新設会社であるため、該当事項はありません。

　なお、トランヴィアの完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、両社の有価証券報告書（ＴＳＳにおいては2025年６月24日提出、Ｒ＆Ｄにおいては2025年６月25日提出）及び半期報告書（ＴＳＳにおいては2025年11月14日提出、Ｒ＆Ｄにおいては2025年11月13日提出）をご参照ください。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　トランヴィアは新設会社であるため、該当事項はありません。

　なお、トランヴィアの完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、両社の有価証券報告書（ＴＳＳにおいては2025年６月24日提出、Ｒ＆Ｄにおいては2025年６月25日提出）及び半期報告書（ＴＳＳにおいては2025年11月14日提出、Ｒ＆Ｄにおいては2025年11月13日提出）をご参照ください。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　トランヴィアは新設会社であるため、該当事項はありません。

　なお、トランヴィアの完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、両社の有価証券報告書（ＴＳＳにおいては2025年６月24日提出、Ｒ＆Ｄにおいては2025年６月25日提出）及び半期報告書（ＴＳＳにおいては2025年11月14日提出、Ｒ＆Ｄにおいては2025年11月13日提出）をご参照ください。

 

３【事業等のリスク】

　トランヴィアは本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、トランヴィアグループ（トランヴィア及び連結子会社。以下同じ。）の経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、トランヴィアは本株式移転により両社の完全親会社となるため、トランヴィアの設立後は、本届出書提出日現在における両社の事業等のリスクがトランヴィアの事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえたトランヴィアの事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書提出日現在において判断したものです。

(1）経営統合に関するリスク

　トランヴィアの設立は2026年４月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。

・株主総会で承認が得られないリスク

・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク

・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク

・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク

 

(2）ＴＳＳの事業等のリスク

　ＴＳＳの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 

①　人財の採用、育成、働きがいの創出

　「人財」はＴＳＳの成長の源泉であります。「人財」の採用、育成、及び働きがいの創出をすることにより、競争力の高い企業になることができます。将来何らかの不測の事態によりこの循環が途切れた場合には、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、「人財育成基本方針」を定め、人財、組織、そして企業が持続可能な成長をしていく仕組みを作ってまいります。また、人財開発本部を設置し人財の資質、経験等の活用を推進するとともに、人事制度改革においては、評価基準や報酬制度を見直し、若年層の活躍を推進し、人財の活きる働き方・環境を創出してまいります。

 

②　情報セキュリティ（サイバーセキュリティ）による影響

　ＴＳＳは、事業活動において、各種データを処理・蓄積するため、またはビジネスプロセスを管理するため、様々なシステムやネットワークを利用しております。これらのシステムやネットワークは、安全対策が施されているものの、サイバーセキュリティに関連する様々なリスクに直面しており、その対策がぜい弱であった場合、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩、データ改ざん・消失・利用不能、システム停止等を引き起こす可能性があります。

　このような事態が起きた場合、業務の中断や機密データの漏洩、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務等が発生する可能性があります。その結果、ＴＳＳの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、ブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。

　ＴＳＳは、これらのサイバーセキュリティ関連のリスクに対して、適切なセキュリティ対策を講じるための体制を整えて、定期的なセキュリティ評価、継続的な改善活動や教育・啓蒙活動を行うことで、リスクの最小化と情報資産の保護を図っております。しかしながら、サイバーセキュリティに関する脅威は常に進化しているため、新たなリスクに対応するためにも取り組みを継続及びレベルアップしていくことによりリスクの軽減を図っております。

 

③　大規模災害等の発生による影響

　大規模災害等が発生した場合、社員やパートナー技術者への人的な被害、社内システム等の停止及び社内サーバに保管されているデータの消失等により、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、「地震災害応急対策計画」を定め、人的な被害を軽減させるための施策として年２回の安否確認訓練を実施しております。またＢＣＰ（Business Continuity Plan）の定期的な見直しに取り組んでおります。その他社内システムについては、人給・会計・プロジェクト管理等基幹システムをクラウド化しております。その他の重要なサーバは、社外のデータセンターへの移行を開始しており、将来的には仮想化技術を活用し、本社罹災時においても事業継続可能な体制へと取り組んでおります。

 

④　システム開発の品質の確保と仕損防止体制

　ＴＳＳでは、ISO9001規格に適合した品質管理システムによりシステム開発を実施しておりますが、システム開発において機能は複雑化、顧客要望は高度化しており、完成までには仕様変更や機能追加等も加わり、ＴＳＳの想定以上の追加費用が発生し仕損となることがあります。また顧客納入後であっても、契約不適合責任等により想定外の費用が発生することがあります。これらの費用が発生することによりＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、ＤＸ開発推進センターについてはＤＸ関連開発や持ち帰り開発のプロジェクトにおけるナレッジの蓄積と共有を行い、リスクの逓減と同時に人財育成に対応してまいります。またプロジェクト革新室については、継続して商談検討会や見積検討会の実施、週次・月次でのモニタリングにより品質の確保及び仕損防止に取り組んでまいります。

 

⑤　主要分野である金融ソリューションの動向について

　ＴＳＳは、生命保険会社の関連会社として設立した経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を実施しております。また、金融業務知識とＩＴ技術の融合によりシステム開発の経験値及びノウハウを蓄積して、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、2025年３月期における金融ソリューションの売上高は、総売上高の70％超となっております。このため金融業界におけるＩＴ投資の動向により、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、中期経営計画においては、金融ソリューションは維持拡大しながら、ＤＸ対応が活況な非金融ソリューションの案件獲得を積極的に推し進め、事業ポートフォリオを変革することでリスクの軽減を図ってまいります。

 

⑥　人月ビジネスからの脱却

　クラウド化の進展によりソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトしており、その契約形態もサブスクリプション型がより注目されるようになってきております。このような流れは、将来ソフトウェア開発における人月ビジネス型の受託開発工数の低減につながり、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、ＴＳＳはボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的に収益を確保できるビジネスモデルを構築するとともに、自社プロダクトの活用や国内外の先進プロダクトとの融合ソリューション等によるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいります。

 

⑦　情報管理等について

　システム開発の業務遂行にあたり、ＴＳＳの社員及びパートナー技術者が顧客企業もしくはその委託元である企業の機密情報や個人情報等にアクセスできる環境で作業する場合があります。機密情報、個人情報及び特定個人情報等の取扱いについては規則を定め、情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しておりますセキュリティ委員会で、情報管理等に関する運用状況をモニタリングしております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報や機密情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合には、損害賠償責任や社会的信用の失墜等に繋がり、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、2007年１月にプライバシーマーク、2016年６月にはISO27001を取得しております。社内の取り組みとして部署別に年度セキュリティの目標管理を実施し、四半期ごとにセキュリティ委員会にてモニタリングすることによりセキュリティ意識の向上に努めております。

 

⑧　Ｍ＆Ａ、資本提携について

　ＴＳＳは事業基盤の拡大、また中期経営計画の重点事項であるＤＸ領域への進出、サービス提供型ビジネスの創出のため、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を推進事項としております。Ｍ＆Ａ及び資本業務提携により想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、また当初想定し得ない債務等が発生した場合はＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、社内で収益性やシナジー効果の分析を十分に検討し、社外の税務・財務・法務等の専門機関と十分協議し、リスクの低減に努めます。

 

⑨　知的財産権について

　システム開発の業務遂行にあたり、ソフトウェア著作権を始めとする多くの知的財産権を利用しております。ＴＳＳでは業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利を侵害する場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償責任が生じることによりＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。またＴＳＳが推進するサービス提供型ビジネスにおいて、予期せぬ知的財産権の侵害等により損害賠償責任や事業の拡大の停止などにより、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、常に知的財産権の取扱いに注意し、新規ビジネスにあたっては専門機関と連携してリスクの低減に努めます。

 

⑩　退職給付費用及び債務について

　ＴＳＳの従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や平均残存勤務期間等の条件に変更が生じた場合には、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、各種前提条件のモニタリングのほか、ＴＳＳに有益となるリスクヘッジ手法の情報収集等を実施してまいります。

 

⑪　特定顧客への依存度について

　2025年３月期における株式会社野村総合研究所の販売実績は、総販売実績に対し27％となっており、長年顧客別販売実績順位１位を継続しております。このため、同社の事業方針、経営状況及びパートナー施策等に変化が生じた場合、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、政策保有株式として同社株式の保有、戦略的パートナーシップ契約の締結のほか、最重要顧客として営業活動を実施し関係の維持、強化に努めております。また、中期経営計画を推進しＴＳＳ全体の売上規模を拡大し、相対的に同社への依存度を下げることにより、リスクの軽減を図ってまいります。

 

(3）Ｒ＆Ｄの事業等のリスク

　Ｒ＆Ｄグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在においてＲ＆Ｄが判断したものであります。

 

①　景気変動によるリスク

　Ｒ＆Ｄグループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業における、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、Ｒ＆Ｄが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。

　したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及びＲ＆Ｄの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②　プロジェクト管理に関するリスク

　システム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。

　これらに対し、Ｒ＆Ｄグループでは品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、Ｒ＆Ｄの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。

 

③　顧客情報等漏洩のリスク

　Ｒ＆Ｄグループは、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。また、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃により、セキュリティ事故やシステム障害が発生する可能性が高まっています。Ｒ＆Ｄグループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得やプライバシーマークの認定取得はもとより、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ運営委員会にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

　しかし、万が一にも、Ｒ＆Ｄグループ又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求やＲ＆Ｄグループの信用失墜等により、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④　クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスク

　クラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効率化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性があります。

　Ｒ＆Ｄグループでは、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に向けて技術者の育成とＲ＆Ｄの得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年３月期よりサービスを開始したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しておりますが、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤　特定顧客依存に関するリスク

　Ｒ＆Ｄグループの売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2025年３月期において25.8％（富士通株式会社グループ全体では31.6％）を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。Ｒ＆Ｄとしましては、富士通株式会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策の変更により、Ｒ＆Ｄグループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥　人材確保に関するリスク

　Ｒ＆Ｄグループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することはＲ＆Ｄグループにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦　ビジネスパートナー依存に関するリスク

　生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがあります。Ｒ＆Ｄグループにおきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託し、協力会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。

　協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、Ｒ＆Ｄグループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。

　協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2024年３月期におけるＲ＆Ｄグループの製造費用に占める外注費の割合は63.8％となっており、協力会社との取引関係はＲ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑧　低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク

　顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価格の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。

　Ｒ＆Ｄグループでは、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、Ｒ＆Ｄグループが得意とする分野における専門性の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体制の強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨　業績の季節変動について

　Ｒ＆Ｄグループが提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。

　なお、Ｒ＆Ｄグループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

⑩　法的規制について

　Ｒ＆Ｄグループでは顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。

　Ｒ＆Ｄグループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。

　Ｒ＆Ｄグループは上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、Ｒ＆Ｄが的確に対応できなかった場合には、Ｒ＆Ｄグループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜によりＲ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑪　知的財産権について

　Ｒ＆Ｄグループが行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、Ｒ＆Ｄグループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑫　自然災害等に関するリスク

　地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、感染症の流行など、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障をきたす可能性があります。Ｒ＆Ｄグループは、災害備蓄、安否確認システムの導入など事業継続のための体制整備を行っていますが、想定外の事態が発生した場合、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

３【事業等のリスク】

　トランヴィアは本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、トランヴィアグループ（トランヴィア及び連結子会社。以下同じ。）の経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、トランヴィアは本株式移転により両社の完全親会社となるため、トランヴィアの設立後は、本届出書提出日現在における両社の事業等のリスクがトランヴィアの事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえたトランヴィアの事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書提出日現在において判断したものです。

(1）経営統合に関するリスク

　トランヴィアの設立は2026年４月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。

・株主総会で承認が得られないリスク

・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク

・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク

・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク

 

(2）ＴＳＳの事業等のリスク

　ＴＳＳの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 

①　人財の採用、育成、働きがいの創出

　「人財」はＴＳＳの成長の源泉であります。「人財」の採用、育成、及び働きがいの創出をすることにより、競争力の高い企業になることができます。将来何らかの不測の事態によりこの循環が途切れた場合には、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、「人財育成基本方針」を定め、人財、組織、そして企業が持続可能な成長をしていく仕組みを作ってまいります。また、人財開発本部を設置し人財の資質、経験等の活用を推進するとともに、人事制度改革においては、評価基準や報酬制度を見直し、若年層の活躍を推進し、人財の活きる働き方・環境を創出してまいります。

 

②　情報セキュリティ（サイバーセキュリティ）による影響

　ＴＳＳは、事業活動において、各種データを処理・蓄積するため、またはビジネスプロセスを管理するため、様々なシステムやネットワークを利用しております。これらのシステムやネットワークは、安全対策が施されているものの、サイバーセキュリティに関連する様々なリスクに直面しており、その対策がぜい弱であった場合、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩、データ改ざん・消失・利用不能、システム停止等を引き起こす可能性があります。

　このような事態が起きた場合、業務の中断や機密データの漏洩、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務等が発生する可能性があります。その結果、ＴＳＳの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、ブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。

　ＴＳＳは、これらのサイバーセキュリティ関連のリスクに対して、適切なセキュリティ対策を講じるための体制を整えて、定期的なセキュリティ評価、継続的な改善活動や教育・啓蒙活動を行うことで、リスクの最小化と情報資産の保護を図っております。しかしながら、サイバーセキュリティに関する脅威は常に進化しているため、新たなリスクに対応するためにも取り組みを継続及びレベルアップしていくことによりリスクの軽減を図っております。

 

③　大規模災害等の発生による影響

　大規模災害等が発生した場合、社員やパートナー技術者への人的な被害、社内システム等の停止及び社内サーバに保管されているデータの消失等により、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、「地震災害応急対策計画」を定め、人的な被害を軽減させるための施策として年２回の安否確認訓練を実施しております。またＢＣＰ（Business Continuity Plan）の定期的な見直しに取り組んでおります。その他社内システムについては、人給・会計・プロジェクト管理等基幹システムをクラウド化しております。その他の重要なサーバは、社外のデータセンターへの移行を開始しており、将来的には仮想化技術を活用し、本社罹災時においても事業継続可能な体制へと取り組んでおります。

 

④　システム開発の品質の確保と仕損防止体制

　ＴＳＳでは、ISO9001規格に適合した品質管理システムによりシステム開発を実施しておりますが、システム開発において機能は複雑化、顧客要望は高度化しており、完成までには仕様変更や機能追加等も加わり、ＴＳＳの想定以上の追加費用が発生し仕損となることがあります。また顧客納入後であっても、契約不適合責任等により想定外の費用が発生することがあります。これらの費用が発生することによりＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、ＤＸ開発推進センターについてはＤＸ関連開発や持ち帰り開発のプロジェクトにおけるナレッジの蓄積と共有を行い、リスクの逓減と同時に人財育成に対応してまいります。またプロジェクト革新室については、継続して商談検討会や見積検討会の実施、週次・月次でのモニタリングにより品質の確保及び仕損防止に取り組んでまいります。

 

⑤　主要分野である金融ソリューションの動向について

　ＴＳＳは、生命保険会社の関連会社として設立した経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を実施しております。また、金融業務知識とＩＴ技術の融合によりシステム開発の経験値及びノウハウを蓄積して、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、2025年３月期における金融ソリューションの売上高は、総売上高の70％超となっております。このため金融業界におけるＩＴ投資の動向により、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、中期経営計画においては、金融ソリューションは維持拡大しながら、ＤＸ対応が活況な非金融ソリューションの案件獲得を積極的に推し進め、事業ポートフォリオを変革することでリスクの軽減を図ってまいります。

 

⑥　人月ビジネスからの脱却

　クラウド化の進展によりソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトしており、その契約形態もサブスクリプション型がより注目されるようになってきております。このような流れは、将来ソフトウェア開発における人月ビジネス型の受託開発工数の低減につながり、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、ＴＳＳはボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的に収益を確保できるビジネスモデルを構築するとともに、自社プロダクトの活用や国内外の先進プロダクトとの融合ソリューション等によるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいります。

 

⑦　情報管理等について

　システム開発の業務遂行にあたり、ＴＳＳの社員及びパートナー技術者が顧客企業もしくはその委託元である企業の機密情報や個人情報等にアクセスできる環境で作業する場合があります。機密情報、個人情報及び特定個人情報等の取扱いについては規則を定め、情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しておりますセキュリティ委員会で、情報管理等に関する運用状況をモニタリングしております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報や機密情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合には、損害賠償責任や社会的信用の失墜等に繋がり、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、2007年１月にプライバシーマーク、2016年６月にはISO27001を取得しております。社内の取り組みとして部署別に年度セキュリティの目標管理を実施し、四半期ごとにセキュリティ委員会にてモニタリングすることによりセキュリティ意識の向上に努めております。

 

⑧　Ｍ＆Ａ、資本提携について

　ＴＳＳは事業基盤の拡大、また中期経営計画の重点事項であるＤＸ領域への進出、サービス提供型ビジネスの創出のため、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を推進事項としております。Ｍ＆Ａ及び資本業務提携により想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、また当初想定し得ない債務等が発生した場合はＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、社内で収益性やシナジー効果の分析を十分に検討し、社外の税務・財務・法務等の専門機関と十分協議し、リスクの低減に努めます。

 

⑨　知的財産権について

　システム開発の業務遂行にあたり、ソフトウェア著作権を始めとする多くの知的財産権を利用しております。ＴＳＳでは業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利を侵害する場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償責任が生じることによりＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。またＴＳＳが推進するサービス提供型ビジネスにおいて、予期せぬ知的財産権の侵害等により損害賠償責任や事業の拡大の停止などにより、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、常に知的財産権の取扱いに注意し、新規ビジネスにあたっては専門機関と連携してリスクの低減に努めます。

 

⑩　退職給付費用及び債務について

　ＴＳＳの従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や平均残存勤務期間等の条件に変更が生じた場合には、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、各種前提条件のモニタリングのほか、ＴＳＳに有益となるリスクヘッジ手法の情報収集等を実施してまいります。

 

⑪　特定顧客への依存度について

　2025年３月期における株式会社野村総合研究所の販売実績は、総販売実績に対し27％となっており、長年顧客別販売実績順位１位を継続しております。このため、同社の事業方針、経営状況及びパートナー施策等に変化が生じた場合、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、政策保有株式として同社株式の保有、戦略的パートナーシップ契約の締結のほか、最重要顧客として営業活動を実施し関係の維持、強化に努めております。また、中期経営計画を推進しＴＳＳ全体の売上規模を拡大し、相対的に同社への依存度を下げることにより、リスクの軽減を図ってまいります。

 

(3）Ｒ＆Ｄの事業等のリスク

　Ｒ＆Ｄグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在においてＲ＆Ｄが判断したものであります。

 

①　景気変動によるリスク

　Ｒ＆Ｄグループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業における、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、Ｒ＆Ｄが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。

　したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及びＲ＆Ｄの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②　プロジェクト管理に関するリスク

　システム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。

　これらに対し、Ｒ＆Ｄグループでは品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、Ｒ＆Ｄの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。

 

③　顧客情報等漏洩のリスク

　Ｒ＆Ｄグループは、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。また、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃により、セキュリティ事故やシステム障害が発生する可能性が高まっています。Ｒ＆Ｄグループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得やプライバシーマークの認定取得はもとより、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ運営委員会にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

　しかし、万が一にも、Ｒ＆Ｄグループ又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求やＲ＆Ｄグループの信用失墜等により、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④　クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスク

　クラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効率化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性があります。

　Ｒ＆Ｄグループでは、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に向けて技術者の育成とＲ＆Ｄの得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年３月期よりサービスを開始したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しておりますが、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤　特定顧客依存に関するリスク

　Ｒ＆Ｄグループの売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2025年３月期において25.8％（富士通株式会社グループ全体では31.6％）を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。Ｒ＆Ｄとしましては、富士通株式会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策の変更により、Ｒ＆Ｄグループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥　人材確保に関するリスク

　Ｒ＆Ｄグループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することはＲ＆Ｄグループにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦　ビジネスパートナー依存に関するリスク

　生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがあります。Ｒ＆Ｄグループにおきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託し、協力会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。

　協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、Ｒ＆Ｄグループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。

　協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2024年３月期におけるＲ＆Ｄグループの製造費用に占める外注費の割合は63.8％となっており、協力会社との取引関係はＲ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑧　低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク

　顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価格の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。

　Ｒ＆Ｄグループでは、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、Ｒ＆Ｄグループが得意とする分野における専門性の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体制の強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨　業績の季節変動について

　Ｒ＆Ｄグループが提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。

　なお、Ｒ＆Ｄグループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

⑩　法的規制について

　Ｒ＆Ｄグループでは顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。

　Ｒ＆Ｄグループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。

　Ｒ＆Ｄグループは上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、Ｒ＆Ｄが的確に対応できなかった場合には、Ｒ＆Ｄグループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜によりＲ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑪　知的財産権について

　Ｒ＆Ｄグループが行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、Ｒ＆Ｄグループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑫　自然災害等に関するリスク

　地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、感染症の流行など、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障をきたす可能性があります。Ｒ＆Ｄグループは、災害備蓄、安否確認システムの導入など事業継続のための体制整備を行っていますが、想定外の事態が発生した場合、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

３【事業等のリスク】

　トランヴィアは本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、トランヴィアグループ（トランヴィア及び連結子会社。以下同じ。）の経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、トランヴィアは本株式移転により両社の完全親会社となるため、トランヴィアの設立後は、本届出書提出日現在における両社の事業等のリスクがトランヴィアの事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえたトランヴィアの事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書提出日現在において判断したものです。

(1）経営統合に関するリスク

　トランヴィアの設立は2026年４月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。

・株主総会で承認が得られないリスク

・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク

・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク

・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク

 

(2）ＴＳＳの事業等のリスク

　ＴＳＳの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 

①　人財の採用、育成、働きがいの創出

　「人財」はＴＳＳの成長の源泉であります。「人財」の採用、育成、及び働きがいの創出をすることにより、競争力の高い企業になることができます。将来何らかの不測の事態によりこの循環が途切れた場合には、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、「人財育成基本方針」を定め、人財、組織、そして企業が持続可能な成長をしていく仕組みを作ってまいります。また、人財開発本部を設置し人財の資質、経験等の活用を推進するとともに、人事制度改革においては、評価基準や報酬制度を見直し、若年層の活躍を推進し、人財の活きる働き方・環境を創出してまいります。

 

②　情報セキュリティ（サイバーセキュリティ）による影響

　ＴＳＳは、事業活動において、各種データを処理・蓄積するため、またはビジネスプロセスを管理するため、様々なシステムやネットワークを利用しております。これらのシステムやネットワークは、安全対策が施されているものの、サイバーセキュリティに関連する様々なリスクに直面しており、その対策がぜい弱であった場合、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩、データ改ざん・消失・利用不能、システム停止等を引き起こす可能性があります。

　このような事態が起きた場合、業務の中断や機密データの漏洩、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務等が発生する可能性があります。その結果、ＴＳＳの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、ブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。

　ＴＳＳは、これらのサイバーセキュリティ関連のリスクに対して、適切なセキュリティ対策を講じるための体制を整えて、定期的なセキュリティ評価、継続的な改善活動や教育・啓蒙活動を行うことで、リスクの最小化と情報資産の保護を図っております。しかしながら、サイバーセキュリティに関する脅威は常に進化しているため、新たなリスクに対応するためにも取り組みを継続及びレベルアップしていくことによりリスクの軽減を図っております。

 

③　大規模災害等の発生による影響

　大規模災害等が発生した場合、社員やパートナー技術者への人的な被害、社内システム等の停止及び社内サーバに保管されているデータの消失等により、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、「地震災害応急対策計画」を定め、人的な被害を軽減させるための施策として年２回の安否確認訓練を実施しております。またＢＣＰ（Business Continuity Plan）の定期的な見直しに取り組んでおります。その他社内システムについては、人給・会計・プロジェクト管理等基幹システムをクラウド化しております。その他の重要なサーバは、社外のデータセンターへの移行を開始しており、将来的には仮想化技術を活用し、本社罹災時においても事業継続可能な体制へと取り組んでおります。

 

④　システム開発の品質の確保と仕損防止体制

　ＴＳＳでは、ISO9001規格に適合した品質管理システムによりシステム開発を実施しておりますが、システム開発において機能は複雑化、顧客要望は高度化しており、完成までには仕様変更や機能追加等も加わり、ＴＳＳの想定以上の追加費用が発生し仕損となることがあります。また顧客納入後であっても、契約不適合責任等により想定外の費用が発生することがあります。これらの費用が発生することによりＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、ＤＸ開発推進センターについてはＤＸ関連開発や持ち帰り開発のプロジェクトにおけるナレッジの蓄積と共有を行い、リスクの逓減と同時に人財育成に対応してまいります。またプロジェクト革新室については、継続して商談検討会や見積検討会の実施、週次・月次でのモニタリングにより品質の確保及び仕損防止に取り組んでまいります。

 

⑤　主要分野である金融ソリューションの動向について

　ＴＳＳは、生命保険会社の関連会社として設立した経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を実施しております。また、金融業務知識とＩＴ技術の融合によりシステム開発の経験値及びノウハウを蓄積して、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、2025年３月期における金融ソリューションの売上高は、総売上高の70％超となっております。このため金融業界におけるＩＴ投資の動向により、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、中期経営計画においては、金融ソリューションは維持拡大しながら、ＤＸ対応が活況な非金融ソリューションの案件獲得を積極的に推し進め、事業ポートフォリオを変革することでリスクの軽減を図ってまいります。

 

⑥　人月ビジネスからの脱却

　クラウド化の進展によりソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトしており、その契約形態もサブスクリプション型がより注目されるようになってきております。このような流れは、将来ソフトウェア開発における人月ビジネス型の受託開発工数の低減につながり、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、ＴＳＳはボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的に収益を確保できるビジネスモデルを構築するとともに、自社プロダクトの活用や国内外の先進プロダクトとの融合ソリューション等によるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいります。

 

⑦　情報管理等について

　システム開発の業務遂行にあたり、ＴＳＳの社員及びパートナー技術者が顧客企業もしくはその委託元である企業の機密情報や個人情報等にアクセスできる環境で作業する場合があります。機密情報、個人情報及び特定個人情報等の取扱いについては規則を定め、情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しておりますセキュリティ委員会で、情報管理等に関する運用状況をモニタリングしております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報や機密情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合には、損害賠償責任や社会的信用の失墜等に繋がり、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、2007年１月にプライバシーマーク、2016年６月にはISO27001を取得しております。社内の取り組みとして部署別に年度セキュリティの目標管理を実施し、四半期ごとにセキュリティ委員会にてモニタリングすることによりセキュリティ意識の向上に努めております。

 

⑧　Ｍ＆Ａ、資本提携について

　ＴＳＳは事業基盤の拡大、また中期経営計画の重点事項であるＤＸ領域への進出、サービス提供型ビジネスの創出のため、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を推進事項としております。Ｍ＆Ａ及び資本業務提携により想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、また当初想定し得ない債務等が発生した場合はＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、社内で収益性やシナジー効果の分析を十分に検討し、社外の税務・財務・法務等の専門機関と十分協議し、リスクの低減に努めます。

 

⑨　知的財産権について

　システム開発の業務遂行にあたり、ソフトウェア著作権を始めとする多くの知的財産権を利用しております。ＴＳＳでは業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利を侵害する場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償責任が生じることによりＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。またＴＳＳが推進するサービス提供型ビジネスにおいて、予期せぬ知的財産権の侵害等により損害賠償責任や事業の拡大の停止などにより、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、常に知的財産権の取扱いに注意し、新規ビジネスにあたっては専門機関と連携してリスクの低減に努めます。

 

⑩　退職給付費用及び債務について

　ＴＳＳの従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や平均残存勤務期間等の条件に変更が生じた場合には、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、各種前提条件のモニタリングのほか、ＴＳＳに有益となるリスクヘッジ手法の情報収集等を実施してまいります。

 

⑪　特定顧客への依存度について

　2025年３月期における株式会社野村総合研究所の販売実績は、総販売実績に対し27％となっており、長年顧客別販売実績順位１位を継続しております。このため、同社の事業方針、経営状況及びパートナー施策等に変化が生じた場合、ＴＳＳの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、政策保有株式として同社株式の保有、戦略的パートナーシップ契約の締結のほか、最重要顧客として営業活動を実施し関係の維持、強化に努めております。また、中期経営計画を推進しＴＳＳ全体の売上規模を拡大し、相対的に同社への依存度を下げることにより、リスクの軽減を図ってまいります。

 

(3）Ｒ＆Ｄの事業等のリスク

　Ｒ＆Ｄグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在においてＲ＆Ｄが判断したものであります。

 

①　景気変動によるリスク

　Ｒ＆Ｄグループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業における、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、Ｒ＆Ｄが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。

　したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及びＲ＆Ｄの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②　プロジェクト管理に関するリスク

　システム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。

　これらに対し、Ｒ＆Ｄグループでは品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、Ｒ＆Ｄの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。

 

③　顧客情報等漏洩のリスク

　Ｒ＆Ｄグループは、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。また、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃により、セキュリティ事故やシステム障害が発生する可能性が高まっています。Ｒ＆Ｄグループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得やプライバシーマークの認定取得はもとより、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ運営委員会にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

　しかし、万が一にも、Ｒ＆Ｄグループ又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求やＲ＆Ｄグループの信用失墜等により、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④　クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスク

　クラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効率化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性があります。

　Ｒ＆Ｄグループでは、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に向けて技術者の育成とＲ＆Ｄの得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年３月期よりサービスを開始したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しておりますが、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤　特定顧客依存に関するリスク

　Ｒ＆Ｄグループの売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2025年３月期において25.8％（富士通株式会社グループ全体では31.6％）を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。Ｒ＆Ｄとしましては、富士通株式会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策の変更により、Ｒ＆Ｄグループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥　人材確保に関するリスク

　Ｒ＆Ｄグループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することはＲ＆Ｄグループにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦　ビジネスパートナー依存に関するリスク

　生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがあります。Ｒ＆Ｄグループにおきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託し、協力会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。

　協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、Ｒ＆Ｄグループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。

　協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2024年３月期におけるＲ＆Ｄグループの製造費用に占める外注費の割合は63.8％となっており、協力会社との取引関係はＲ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑧　低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク

　顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価格の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。

　Ｒ＆Ｄグループでは、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、Ｒ＆Ｄグループが得意とする分野における専門性の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体制の強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨　業績の季節変動について

　Ｒ＆Ｄグループが提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。

　なお、Ｒ＆Ｄグループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

⑩　法的規制について

　Ｒ＆Ｄグループでは顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。

　Ｒ＆Ｄグループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。

　Ｒ＆Ｄグループは上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、Ｒ＆Ｄが的確に対応できなかった場合には、Ｒ＆Ｄグループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜によりＲ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑪　知的財産権について

　Ｒ＆Ｄグループが行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、Ｒ＆Ｄグループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑫　自然災害等に関するリスク

　地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、感染症の流行など、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障をきたす可能性があります。Ｒ＆Ｄグループは、災害備蓄、安否確認システムの導入など事業継続のための体制整備を行っていますが、想定外の事態が発生した場合、Ｒ＆Ｄグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。