丸一鋼管グループは、丸一鋼管、連結子会社18社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社4社及び持分法非適用関連会社1社の合計29社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。
丸一鋼管グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
（日本）
国内市場では、丸一鋼管が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を丸一鋼管が直接仕入れて販売しております。また、丸一鋼管製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、丸一鋼管から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。東洋特殊鋼業株式会社は角鋼管及び異形管の製造・販売を行っております。
（北米）
北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC鋼管の製造・販売を行っており、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションはステンレス鋼管の製造・販売を行っております。
（アジア）
アジア市場では、ベトナムでマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インドではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
丸一鋼管は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる 2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。
長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』
第７次中期経営計画（2024－2026年度）
今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しの力強さが欠ける先行き不透明感、米国の更なるインフレや利上げ影響への懸念は若干和らいだものの、地政学リスクなどの種々の景気後退懸念リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、年初1月の1,200$台から3月には830$台まで下がりましたが、足元900$台半ばに反転しております。アジアも同様に、コイル価格は底打ちから回復しております。
このような情勢のもと、丸一鋼管といたしましては、先般公表しました第7次中期経営計画のスタート年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、年間の販売予定数量は前年度比横ばいに止まる見通しとしております。コイル仕入価格は国内材が高値で張り付いた状態のままにあると共に、輸入材は円安を背景に値上げ圧力も強く、販売数量の増加が見込めないため、前年度までの値上げ価格を維持しスプレッドの確保を最優先に取り組んでまいります。更には、電力等のエネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等に加え、2024年問題からの物流費の上昇もあり、コスト上昇分の製品販価への転嫁を継続しますが、単体利益は厳しい見通しとならざるを得ない状況です。丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管が管種構成比変動や原材料他コストアップ等から前年度比で減益となる見通しであり、またBA管は半導体不況の煽りで客先での在庫調整の為、年後半の回復を待たざるを得ない状況です。
設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場３号機（6インチミル）の老朽化更新への採用を進めております。また、工場の現場作業の環境対策の一環として、昨年夏に東京工場の一部ラインでエアコンを設置し効果もあることから、今後は全工場展開を予定しております。更には、先般公表しましたとおり、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡を取得することとしましたので、この事業拡大に向けた取組み・検討を進めております。
(北米)
北米事業につきましては、米国の更なるインフレや利上げ影響への懸念もあり、問屋の在庫補充もスローとなってきました。米国のHRC価格は、足元は900$台に反転しており、数量とスプレッドの確保による利益確保に努めております。また、米国の半導体需要拡大に伴いテキサス州に新規設立したBA管製造子会社マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）では、建屋建設も完了し稼働に向けて鋭意進めておりますが、2024年度は初期立上げ費用や受注量からの固定費負担が重く、赤字見通しとしております。メキシコMaruichimex社では、モントレーの第2工場用の土地取得を終え、工場建設準備に取り組んでおります。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国の輸出コイル価格の影響はあるものの、足元は横這い傾向にあります。ベトナムSUNSCO社では、中期的にはベトナム国内の販売比率拡大や日系家電メーカーへの鋼板拡販を目指すものの、国内建築需要の回復遅れへの対応として、短期的には輸出に注力しております。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、バイク販売台数の落ち込みが見込まれ、販売数量予想は前年度割れとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、グジャラート工場に新ライン建設を決定しました。今年度は更なる販売数量の増加を見込んでおります。フィリピンのMPST社では、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は前年度比の1.5倍の伸長を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において丸一鋼管グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
丸一鋼管グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び丸一鋼管製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。
丸一鋼管グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。丸一鋼管グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
丸一鋼管グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。
丸一鋼管グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
丸一鋼管グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約２～３割を占めており、主な内容は、丸一鋼管の関係会社株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。丸一鋼管グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が取得原価に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。
このため、株式市場の低迷等、丸一鋼管グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
丸一鋼管グループは鋼管製造において成熟された技術力を有し、高品質・多品種・小ロットといった顧客の需要に応える生産体制を整えており、同業他社に対して優位性を確保しておりますが、鋼管製造において技術革新が起きた場合、丸一鋼管の優位性が失われ連結経営成績に影響を受ける可能性があります。
丸一鋼管グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることで自然災害やパンデミックに対するリスクを分散しております。また、工場等の安全対策として安全教育部による従業員教育を徹底して実施しておりますが、地震や風水害等の大規模災害、パンデミックの発生や事故等により丸一鋼管グループの工場操業に支障が出た場合、連結経営成績に影響を受ける可能性があります。
丸一鋼管グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、丸一鋼管グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
丸一鋼管グループは太陽光発電設備の導入や環境対応塗料の採用を進め、環境負荷の低減に取り組んでまいりましたが、二酸化炭素の排出量削減などを義務付ける新たな環境規制が導入された場合には、丸一鋼管グループの事業活動に制約を受けたり、規制に適合する設備更新などに多額の費用が発生し連結経営成績に影響が出る可能性があります。
丸一鋼管グループはグローバルに事業を展開し、各国における法令並びに条例を遵守しておりますが、貿易摩擦等で関税の引き上げや、輸出入に関する規制が強化されることにより事業活動に支障が生じた場合、連結経営成績に影響を与えるリスクがあります。
丸一鋼管グループは国内の労働力人口の減少への対応や海外で活躍できる人材の育成と現地人材のレベルアップのため、女性の採用や海外研修に積極的に取り組んでおります。また、再雇用制度による技術継承や設備更新による省力化を進めております。これらの施策が計画通りに進まず優秀な人材を確保できなかったり、技術継承が行えなかった場合、丸一鋼管グループの継続的発展に影響を与えるリスクがあります。
丸一鋼管は情報セキュリティポリシーを策定し情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により顧客・取引先等の機密情報、従業員の個人情報や営業秘密が漏えいした場合、丸一鋼管グループの社会的評価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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